民・公連立政権・・・

　２０１０年８月２５日、「党として主体的に政策を発信する。民主党からのアプローチには応じないし、こちらからもしない」──。公明党の山口那津男代表は、２０１０年７月１５日の党中央幹事会でこう語り、民主党との連立どころか、政策協議も行わない考えを表明したようだ。実は参院選後、民主党の閣僚や党幹部が、公明党議員に対して、個別に政策面での協力を打診していたという。こうした事例が会議で報告され、党内がざわめいた。それを抑えるため、山口代表が民主党との連携を否定したようだ。山口代表は「菅政権にレッドカードを突きつけてきた。連携するとか、連立を組む考えは持っていない」と再三語っているのだ。民主党は参院選で、小選挙区比例代表並立制のいまの衆院議員定数について、比例代表定数を現行の百八十議席から百議席に削減するとした定数削減策を、今回の参院選マニフェストに掲げた。しかし、小選挙区定数は三百議席のまま。比例代表定数だけ削減すれば、公明党等、民主、自民以外の政党が大打撃を受けるのは確実である。公明党や共産党などは、衆院への中選挙区制復活を訴えているようだ。「民主党は、国民の理解を得やすい国会議員の定数削減を盾に、公明党を揺さぶる腹だ。そこで公明党が有利になる選挙制度で、両党が妥協すれば、民・公連立政権が実現する」とある政治評論家は述べているようだ。参議院選挙で民主党が負けても、民・公連立政権の実現に力を入れているのか・・・（佐々木和夫）