中国人、医療扶助目当てで、来日直後に生活保護・・・

　２０１０年８月２１日、埼玉県内に住む中国残留孤児の親族として来日した中国人３世帯が、来日直後に生活保護を申請し、うち１人が、自己負担なしで治療を受けられる「医療扶助」を利用して、来日前から悪化していたとみられる腫瘍(しゅよう)の治療を受けようとしていたことが２０１０年７月３０日、埼玉県の調査でわかったようだ。中国人が生活保護目当てに来日するケースは、大阪市などで多発している。国内で発行される中国人向けの新聞では、生活保護申請の特集まで組まれているほどだ。同様のケースが続発すれば、自治体の財政を圧迫しかねず、各自治体は頭を悩ませているようだ。生活保護法では、外国人でも「定住者」などの在留資格が認められると生活保護を申請できるそうだ。中国残留孤児は日本国籍を持っており、日本国籍のない親族も、「定住者」などの在留資格を取得することができるのだ。外国人世帯への支給も増加。９８年度は２６４世帯だったが、２００９年度は９５５世帯と４倍近くに。うち約１割が中国人だが、国内で発行されている中国人向けの新聞では、「生活保護の申請をどうやって行うか」と題し、申請のノウハウを細かく紹介する記事も掲載されているのである。来日するほど金があるなら、日本に少しでも税金を払ってほしいものだ。生活保護は税金から出ているのだから・・・（佐々木和夫）