有害米を１７７９トンものを購入して全量を食用・・・

　２００８年９月２９日、今日は有害米事件について述べる。連日テレビ等で報道されている事であるが、Ｍフーズ株式会社が政府から有害米を１７７９トンものを購入して全量を食用に転売していた可能性が高いようだ。また、転売する際、倉庫を持たないＭフーズの幹部や関係者が運営するペーパーカンパニー的なブローカーを通して転売していた事が分かった。その上、転売する際、事故米を隠して流した為、詐欺罪の可能性が高い。また、ペーパーカンパニーを通している為、事業所得の納税申告についてあいまいな部分が出てくる可能性もあり、脱税の容疑も可能性として上がっている。このような不正な流通を行っている為、不正な利益を生み、発覚後に社会からパッシングを受けることは仕方の無い事であろう。もしこれが外国だったら暴動が起きてもおかしくはないし、事件の首謀者の命の危険にさらされる事もあるであろう。もし、日本が北朝鮮のような体制の国だったらＭフーズ株式会社は、国家権力で解散させられ、Ｍフーズ株式会社の経営陣は即座に拘束され、早い時期に銃殺刑にされるであろう。しかし、日本は民主主義国家であり、法治国家であるからこの有害米事件について死刑にならず、Ｍフーズ株式会社の幹部の一部は刑務所での生活だけになるであろう。但し、刑期が終えても就職制限が５年間続く事についても（貸金業、警備業、探偵業など法律の欠格条項を定めているもの）Ｍフーズ株式会社の経営陣は知るべきであろう。Ｍフーズ株式会社の経営陣達の刑期が終えたころはＭフーズ株式会社は存在していないであろうし、銀行の企業融資や民事訴訟等の賠償金問題があるため負担に耐え切れず、結果的に経営陣達の自己破産が残るだけである・・・※この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・（飯島隆）　

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