郵政民営化についての見直しを・・・

　２００８年９月７日、野党の民主党は郵便局局長の会と接近してきているようだ。これは次の選挙に伴うものであるが、なんだか選挙の票の取りまとめをしているようで、この接近により郵政民営化についての見直しを進めようとしている。局長の会は、既得利権を守ろうとしているように思えるが、既得利権を守ったところで郵便局を運営していない国民の生活には全くと言っても良いほど関連が無い様である。しかし、過疎地では、郵便拠点がなくなるかどうかの関係もありそちらの方が大いに関係があるであろう。局長の会に対して言うが、過去の悪しき体質等を反省して正した上で、見直しを求めるのは問題ないが、過去の悪しき体質を改めずに見直しを求めるのは国民は決して理解を得られないであろう。民営化してからの郵便局は、職員意識を変わろうとしている郵便局もあれば、変わらない郵便局もありさまざまな現状である。国民の潜在的な郵便局への不満を減らす為に、局長の会は意識改革を行い、国民に対して理解を得られるよう努力する事が大切ではないかと思う。そうした上での民営化見直しを求めるべきであろう・・・◎　　一部のホームページサービス事業者への通告－日本放送協会の発言について、これを理由にホームページやブログ等に制限や削除等を行うことは、検閲行為となり電気通信事業法第３条の違反になります。不当にホームページやブログ等に制限や削除等を行った場合、電気通信事業法第１０２条の違反（事業用電気通信設備不正操作）となり２年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられます。検閲行為は立派な犯罪です・・・※　この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・（飯島隆）　

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