競争の結果・・・

　２００６年１１月１５日、１０月２４日から、携帯電話番号ポータビリティーサービスが始まった。そのサービス開始後、各携帯電話会社が激しい獲得競争に入ったが、１１月８日にその競争の結果について発表した。その結果、最大手の携帯電話会社は７万件減少になり、２位の携帯電話会社が１０万件増加した結果になっている。最大手携帯電話会社の殿様感覚の官僚的経営では、必ず失敗する。過去のＰＨＳ事業でもそうだったのであるが、最大手の市場シェアは５５％であり、まだまだ過半数である。最大手の携帯電話会社は、過半数を切らなければ本当の民間企業に生まれ変わらないであろう。旧郵政省の官僚要素が強い企業が牛耳る携帯電話市場では、将来は無いであろう・・・皆様、携帯電話会社選びは慎重にしましょう・・・◎　一部のホームページサービス事業者への通告－携帯電話市場の発言について、これを理由にホームページやブログ等に制限や削除等を行うことは、検閲行為となり電気通信事業法第３条の違反になります。不当にホームページやブログ等に制限や削除等を行った場合、電気通信事業法第１０２条の違反（事業用電気通信設備不正操作）となり２年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられます。検閲行為は立派な犯罪です・・・※　２００６年６月２０日以前にオフィス東京リサーチへのＥメール送付していただきありがとうございます。２００６年６月２０日から迷惑メール・無断広告メール等のセキュリティーの関係上、Ｅメールの受付を停止していましたが、６月２３日からオフィス東京リサーチの暫定のＥメールの受付が開始されます。Ｅメールは「tokyoresarch@kvj.biglobe.ne.jp」です。このＥメールのボックスは、無断広告メール・迷惑メール撃退、ウイルスチェックなどのセキュリティーシステムを完備していますので、以前より格段に強化しています。以前のような迷惑メール等の送付はロックとログシステムが働き、エラーが出ることがあります。当団体は、今後、悪質なＥメールについては刑事告訴を行いますのでご注意ください。これからもよろしくお願いします・・・この記事は企業等に対し誹謗中傷、営業妨害等は行ってはいないことだけは言っておきます・・・（飯島隆）
　したの刑事は実験的に行われているものです。興味がありましたら訪問してみてください・・・

　◎　ホームページサービス事業者さまへ、バナー等へご意見等がありましたら登録しているＥメールへお知らせください。これを理由にむやみに削除や編集制限を行うことは、電気通信事業法第４条、第１０２条（罰則　２年以下の懲役または５０万円以下の罰金）の違反になりますので、法令を必ず守ってください。固定電話等の通信記事を理由に編集制限を加えることも、電気通信事業法違反になります。電気通信の検閲は立派な犯罪です。