携帯電話番号ポータビリティーサービス・・

　２００６年１１月１３日、１０月２４日から、携帯電話番号ポータビリティーサービスが始まった。そのサービス開始後、各携帯電話会社が激しい獲得競争に入ったが、１１月８日にその競争の結果について発表した。その結果、最大手の携帯電話会社は激減状態になり、２位の携帯電話会社が１０万件増加した結果になっている。ちなみに３位の携帯電話会社は２万件増加になっている。やはり、予想していたことが起きたんだなと感じた。最大手の携帯電話会社はサービス開始前から危機感を感じて、有名タレントを多く並べた広告を出して流出防止に歯止めをかけようとしたが、失敗したようである。殿様感覚の官僚的経営では、必ず失敗する。過去のＰＨＳ事業でもそうだったが・・・◎　一部のホームページサービス事業者への通告－携帯電話市場の発言について、これを理由にホームページやブログ等に制限や削除等を行うことは、検閲行為となり電気通信事業法第３条の違反になります。不当にホームページやブログ等に制限や削除等を行った場合、電気通信事業法第１０２条の違反（事業用電気通信設備不正操作）となり２年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられます。検閲行為は立派な犯罪です・・・※　２００６年６月２０日以前にオフィス東京リサーチへのＥメール送付していただきありがとうございます。２００６年６月２０日から迷惑メール・無断広告メール等のセキュリティーの関係上、Ｅメールの受付を停止していましたが、６月２３日からオフィス東京リサーチの暫定のＥメールの受付が開始されます。Ｅメールは「tokyoresarch@kvj.biglobe.ne.jp」です。このＥメールのボックスは、無断広告メール・迷惑メール撃退、ウイルスチェックなどのセキュリティーシステムを完備していますので、以前より格段に強化しています。以前のような迷惑メール等の送付はロックとログシステムが働き、エラーが出ることがあります。当団体は、今後、悪質なＥメールについては刑事告訴を行いますのでご注意ください。これからもよろしくお願いします・・・この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・（飯島隆）
　下の記載は実験表示です。興味がありましたら訪問してみてください・・・

　◎　ホームページサービス事業者さまへ、バナー等へご意見等がありましたら登録しているＥメールへお知らせください。これを理由にむやみに削除や編集制限を行うことは、電気通信事業法第４条、第１０２条（罰則　２年以下の懲役または５０万円以下の罰金）の違反になりますので、法令を必ず守ってください。固定電話等の通信記事を理由に編集制限を加えることも、電気通信事業法違反になります。電気通信の検閲は立派な犯罪です。