希望者殺到の為のシステム障害・・・

　２００６年１１月６日、１０月２４日から、携帯電話番号ポータビリティーサービスが始まっているが、１０月末の携帯電話３位の会社が希望者殺到の為のシステム障害について、他の携帯電話会社が、その３位の会社に対して批判を行った。特に最大手の携帯電話会社が３位の携帯電話会社の新聞広告を持って、広告のあり方について注文をつけたようである。よく考えてみると、その最大手の携帯電話会社の過去の広告を調べてみると、今回の３位の携帯電話会社とよく似た手法の広告があった。これを考えてみると「よく言うよ、あなたも過去にやっているじゃないか。努力もせずに殿様商売でしているからその様な事が言えるのではないか！」と言いたい。最大手の携帯電話会社のシェアを大幅に下げないと、企業体質が変わらないのではないかと感じる。人の批判より自分で努力するほうが先なのではないのか・・・◎　一部のホームページサービス事業者への通告－携帯電話市場の発言について、これを理由にホームページやブログ等に制限や削除等を行うことは、検閲行為となり電気通信事業法第３条の違反になります。不当にホームページやブログ等に制限や削除等を行った場合、電気通信事業法第１０２条の違反（事業用電気通信設備不正操作）となり２年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられます。検閲行為は立派な犯罪です・・・※　２００６年６月２０日以前にオフィス東京リサーチへのＥメール送付していただきありがとうございます。２００６年６月２０日から迷惑メール・無断広告メール等のセキュリティーの関係上、Ｅメールの受付を停止していましたが、６月２３日からオフィス東京リサーチの暫定のＥメールの受付が開始されます。Ｅメールは「tokyoresarch@kvj.biglobe.ne.jp」です。このＥメールのボックスは、無断広告メール・迷惑メール撃退、ウイルスチェックなどのセキュリティーシステムを完備していますので、以前より格段に強化しています。以前のような迷惑メール等の送付はロックとログシステムが働き、エラーが出ることがあります。当団体は、今後、悪質なＥメールについては刑事告訴を行いますのでご注意ください。これからもよろしくお願いします・・・この記事は、企業・団体等に対して誹謗・中傷を行ってはいません。正当な活動によって制作しています・・・（飯島隆）