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岩手医大付属新病院 1000床規模

2012-12-20 13:18:11 | 医療

岩手医大は19日、矢巾町に移転を予定している付属病院などの整備方針を発表した。

 新病院は入院患者を中心に受け入れ、現病院(病床数1166床)と同程度の1000床規模とし、盛岡市の同大付属循環器医療センターなどは外来患者の診察を行う「内丸メディカルセンター」として統合する。いずれも2018年度内の開院を目指す。

 同大によると、新病院とメディカルセンターの整備にかかる総事業費は550億円の見込み。新病院は延べ床面積8万5000~10万平方メートルで、12~13階建てにする計画。14年度までに設計を終え、15年度に着工する。現病院は県と市と協議の上、再開発する予定だ。

 東日本大震災で被災した沿岸部の医療機関では、患者のカルテが流失したことから、新病院建設予定地の隣に来年3月完成予定の「災害時地域医療支援教育センター」に、県内全域のカルテなどの医療情報データを保管する。県立療育センターと同盛岡となん支援学校も新病院敷地内に建設する計画だ。

 盛岡市中心部のメディカルセンターは県内外からの交通の利便性を生かし、検査入院向けに活用。50床程度に抑える。ガン外来化学療法や放射線療法など高度医療を提供する。

 同大の小川彰理事長は19日の記者会見で、「地域医療の中核病院として高度な医療を提供するほか、県内外の病院と様々な連携をしたい」と語った。


動画 江田憲司幹事長「維新とは政策が合致した時は一緒にやっていく」

2012-12-20 11:57:57 | みんなの党

12.12.18 江田憲司幹事長 記者会見

江田憲司幹事長、記者会見で「維新とは政策が合致した時は一緒にやっていく」

【会見内容】
■ 今回の衆議院選挙について―
■ 他党との連携、政策について―
■ 党人事について―
■ 次期参議院選挙と衆議院支部長について―
Q.首長・議員兼職法案を維新が提出予定。その対応と見解について―
Q.安倍総裁が憲法96条改正に意欲的だが、みんなの党の立ち位置は―
Q.日銀法改正案の提出について―
Q.維新とどのように連携をしていくのか―
Q.内部不和など維新の組織としての在り方について―

みんなの党ホームページより

みんなの党の江田幹事長は、衆議院選挙後の記者会見にて、記者から「内部不和など維新の組織としての在り方」について意見を求められた際、「他党の内部のことについては、コメントしない。」とした上で、「是非、一枚岩にして欲しい。党として、政治理念・基本政策が一番重要。党内ですり合わせをして、完全に一致をさせてほしい。」と発言。

ただし、いつまでもこの状態が続くということではなく「時間が経てば、おのずと収束するだろう。」という見解を示した。尚、渡辺代表も「太陽の党出身の石原氏ら以外の議員」という条件付きで、維新との連携を視野に入れていることを示唆。石原氏と橋下氏の政策の違いを改めて指摘する形となった。今後、太陽の党と維新ではなく、みんなの党と維新という組み合わせが実現することはあるのか。目が離せない日が続きそうだ。


維新と競合でみんな・渡辺代表「本当に愚か」

2012-12-19 17:16:01 | 2012選挙

みんなの党の渡辺代表は19日午前のテレビ朝日の番組で、衆院選で日本維新の会と候補者が競合し、落選が相次いだことについて、「みんなの党と維新の会(の得票)を合わせると自民党の上を行く選挙区はあった。本当に愚かだった」と述べた。
 


 渡辺氏は候補者調整が不調に終わった理由について「維新が太陽の党とくっついて、最後はコントロール不能な状態だった」との認識を示すとともに、「石原代表と橋下代表代行の政策が全然違う。橋下氏は改革の原点に戻ってほしい」と述べ、太陽の党出身の石原氏ら以外の議員とであれば、維新の会と連携できると強調した。


茎や葉からバイオ燃料 地球環境技研など、ガソリン並み価格

2012-12-18 18:57:09 | 自然エネルギー

 地球環境産業技術研究機構(RITE)やホンダ子会社の本田技術研究所、米エネルギー省などは、共同開発したバイオエタノールの実証実験を2013年に始める。

順調にいけば14年にも米国で量産試験に乗り出す。茎や葉など食料にならない植物からガソリンと同等の価格でエタノールを作製できるという。

 バイオエタノールは菌を利用して植物に含まれる糖を発酵させて作る。糖はトウモロコシの実などからは簡単に得られるが、植…


小選挙区24% 比例代表15% 自民 民意薄い圧勝

2012-12-18 18:27:15 | 2012選挙


戦後最低の投票率となった十六日の衆院選は、自民党が定数(四八〇)の六割を超える二百九十四議席を確保する圧勝で終わった。しかし小選挙区で自民党候補の名を書いたのは全有権者の約四分の一、比例代表に至っては15・99%だった。自民党の勝利は、必ずしも民意を反映したものではない。多党乱立と低投票率が自民党を利した結果であるということが、はっきり分かる。
 

 衆院選の投票率は小選挙区で59・32%。戦後最低を記録した。
 

 一方、自民党の得票率は小選挙区が43・01%。比例代表は27・62%。ただし、これは投票した人の中での比率だ。
 

 全有権者に占める比率は24・67%、比例代表は15・99%となる。選挙区でも比例代表でも自民党候補や党名を書いた有権者は「少数派」だ。
 

 ところが、自民党が獲得した議席は小選挙区で定数の79%にあたる二百三十七議席、比例代表は、同31・67%の五十七議席だった。
 

 現在の衆院選挙制度は、小選挙区制と比例代表の並立制を採用している。民意を集約して二大政党制に導く小選挙区制で自民党は、有権者全体に占める得票率の三倍以上の議席を獲得。信じられないような世論との乖離(かいり)が生じた。
 

 民主党は、小選挙区で自民党の約半分にあたる22・81%の得票だったが小選挙区での獲得議席は自民党の一割強の二十七にとどまった。ここで両党が明暗を分けた。
 

 このようなずれは、十二党が乱立した今回の衆院選で、多くの候補が票を食い合ったことが最大の要因。特に、最大の争点の一つだった原発政策で「原発ゼロ」を公約する政党が小選挙区で競合し、結果として原発を容認する自民党を利した形だ。