goo blog サービス終了のお知らせ 

とことんインタビュー 民主党の懺悔〈上〉 壊し屋菅直人

2012-12-18 11:59:45 | 2012選挙

総選挙で民主党が惨敗した。その急激な没落は、政権交代可能な選挙制度や二大政党制のあり方を揺るがす。3年前、高支持率で誕生した政権はなぜ、坂道を転げ落ちたのか。県内の当事者たちに、有権者への懺悔(ざん・げ)の言葉を求めた。1人目は、宮城4区から立候補して落選した前職の石山敬貴さん(43)。
 


 ――民主が駄目になったきっかけは何か

 

 「菅直人首相だ。マニフェストになかった消費増税も環太平洋経済連携協定(TPP)も、知識不足のまま言い出した

 

 ――政権を取った政党は野党時代とは違うことをしなければならない宿命があるのでは。

 

 「マニフェストを実行できなかったことを色々言われるが、財源がないからではなく、やる気がなかったから。党の上の人は不勉強。中長期的ビジョンを持たず、政策を言葉でしか知らない。特に松下政経塾出の人は言葉だけ。だから、野党のばらまき批判に『ごめんなさい』となった」
 


 ――消費増税関連法案にもTPPにも反対。今回、惨敗した最大要因は、あなたも関係した党内政争だ。

 

 「執行部は政争になるような消費増税とTPPを打ち出し、党内の批判を抑えて推進するのを『格好いい』と考えた。そのゴタゴタが有権者に批判された」

 

 ――執行部は反対派を切る純化路線を採った。

 

 「党内でコミュニケーションがゼロ。根回しが下手。消費増税でも小沢(一郎)さんに電話して『落としどころはどこか』と聞けば良かった。増税を決める時も、学級会みたいにワイワイやって、最後は『政調会長に一任』だった」
 


 ――増税法案に県内の民主議員で一人反対した。政党人としておかしい。

 

 「全く悔いはない。何回でも同じ行動をとる」

 

 ――今回落選。有権者の反応はどうだったか。

 

 「全くの無視。2009年の政権交代直後は、地元で演説中によく怒られた。そのときは嫌だったが、期待の裏返しだったと思う。ただ、今回も実績を理解してくれた人は本気で応援してくれた。県農協政治連盟から推薦を受けて、『仕事が評価された』と、妻とともに泣けてきた」
 


 ――05年の総選挙で、民主の公募に応じて立候補。どこに引かれたのか。

 

 「『人』を重視した点。政権獲得後、高校授業料を無償化したように、子どもを大切にした。地方分権だって進めた」

 

 ――今はどうか。

 

 「旧民主は、保守の自民に対抗するリベラルな都市重視の政党だった。それが小泉純一郎首相が現れて対立軸にならなくなった。(旧自由の)小沢さんが民主に加わり、地域を守る政党になって、新たな対立構図になったが、菅首相になって、元の民主に戻った
 


 ――民主は政権交代のためだけの寄せ集め政党だったのでは。

 

 「09年に『選挙で政権交代が可能』の事実を国民が認識した。これで歴史的意義の80%は終わった」

 

 ――党の意向に沿わない政策を選挙で訴えるのは、政党を選ぶ小選挙区制では有権者への信義則違反だ。

 

 「覚悟の上でやったから仕方がない。ただ、言わせて欲しい。これほど強固な党議拘束は日本くらいにしかない。これなら、国会議員を半減どころか、執行部数人だけで間に合う。TPPのような重要問題は国民投票を活用していい。問題意識を共有できる」
 


 ――地域を必死で回った。一方で相手の自民候補は身内からも「地元にいない」と批判を浴びていた。選挙制度に疑問を感じるか。敗退はつらくないか。

 

 「がんばった議員が評価されない。風に左右されれば政治家は育たない。初出馬の05年は知名度がなくても7万9千票。議員になって3年3カ月、ぶっ倒れながら戦い抜いた今回が5万4千。不思議ですねぇー」
 


 ――民主は再生できるか

 

 「そう願っている。ただ、今回、勝ち残ったのは、TPP賛成派ばかり

 

 ――応援できないか。

 

 「残った議員が納得するかの問題だが、路線は新自由主義的で都会派政党、小さな政治を売りにするといった内容で決まっているのではないか。やっていけばいい。それが明瞭になれば、応援できない。当然」(聞き手・島田博、蔵前勝久)

 


火力発電のコストは下げられる、石炭で高効率な設備が商用運転へ

2012-12-18 09:12:58 | 自然エネルギー

火力発電のコストは下げられる、石炭で高効率な設備が商用運転へ
 

原子力よりもコストが高いとされている火力発電だが、新しい技術でコストの低下とCO2排出量の低減を図る取り組みが着実に進んでいる。燃料費が圧倒的に安い石炭を使った高効率な発電設備が福島県内で実証を完了して、2013年4月から商用運転を開始することが決まった。


福島県いわき市で2007年から実証実験が続けられていた「IGCC(石炭ガス化複合発電)」の実用化にメドがつき、発電能力25万kWの設備が2013年4月から商用運転に移行する(図1)。火力発電事業を運営する卸供給事業者の「常磐共同火力」が実証設備を受け継いで商用化することになった。
 

 
 IGCCは価格が安い石炭を使って高効率な発電を可能にする方式で、火力発電のコストを大幅に引き下げることができるため注目を集めている。東京電力によれば、火力発電で1kWhの電力を作るのに必要な燃料費は石油が最も高くて15.95円で、次にガスが10.67円、そして石炭は4.39円である。
 
 現在の火力発電で最も多く使われているガスと比べて石炭のコストは4割程度で済む。このところ電力会社が火力発電による燃料費の増加を理由に電気料金を値上げする動きが相次いでいるが、コストが安く済む石炭による火力発電を増やせば、燃料費の問題は解消できる。
 
コンバインドサイクル発電で効率向上
 
 これまで石炭を使った火力発電には大きな問題点があった。ガスや石油と比べて発電効率が低く、CO2の排出量が多いために、環境に対する悪影響が指摘されてきた。この問題を解決する新しい発電方式がIGCCである。
 
 IGCC(Integrated coal Gasification Combined Cycle)は2つの技術を組み合わせて発電効率を向上させる。石炭を「ガス化」してから発電する技術に加えて、火力発電の最新技術である「コンバインドサイクル発電」を併用する。
 

 
 従来の石炭による火力発電では、ボイラーで石炭を燃焼して蒸気を発生させて、発電用の蒸気タービンを回していた。この方法では熱エネルギーを電気エネルギーに変換する効率は40%以下にとどまる。
 
 IGCCでは最初に石炭をガス化して、まずガスを燃焼した熱でガスタービンを回して発電する。さらに燃焼した後の高温の排熱で蒸気を発生させて2回目の発電を可能にする。この2段階の発電方式は、天然ガスを使った最新の火力発電設備でも使われているコンバインドサイクルと呼ばれるもので、発電効率を大幅に向上させることができる有望な技術だ。
 
 コンバインドサイクル発電はガスタービン内の温度が高いほど発電効率も高くなる特性がある。現在のIGCCの実証設備はガスタービンの温度を1200度で運転させて、発電効率を42.9%まで改善した。さらに商用運転の段階では1400~1500度に高める予定で、発電効率は48~50%まで向上する見込みだ(図2)。
 
古い火力発電設備をIGCCで刷新へ
 
 いわき市のIGCCは国の補助金を受けたプロジェクトで、9つの電力会社とJ-POWERの共同出資による「クリーンコールパワー研究所」が約5年間にわたって長期耐久運転試験などを続けてきた。IGCCの実証設備は東京電力と東北電力が設立した常磐共同火力の勿来発電所(図3)の敷地内に建設されており、2013年4月からの商用運転は常磐共同火力が実施する。
 

 
 勿来発電所では石炭を主体に4基の火力発電設備が運転中で、合計162万5000kWの発電能力がある。このうち2基は運転開始から40年以上が経過している。火力発電設備の耐用年数は通常40年程度とされていることから、今後はIGCCによる新しい発電設備へ順次移行していくことが予想される。
 
 全国の電力会社は石炭のほかに石油を燃料に使った古い火力発電設備を数多く稼働させている。こうした発電設備を高効率なIGCCへ転換させれば、燃料費を大幅に削減することができ、同時にCO2排出量を抑制することもできる。原子力発電に頼らずに安定した電力を低コストで供給する体制を構築することは決して不可能ではない。

「安い」「クリーン」「地方再生」の三拍子 小沢構想「卒原発」これが切り札だ!
★「脱原発は絵空事だ!」「卒原発なんてできるわけがない」――。今回の衆院選、“原発推進派”の多くは“脱原発派”を批判し、発電コスト高などを理由に「脱原発は現実的ではない」と切り捨てている。だが、本当にそうなのか? 脱原発は非現実的なのか。答えは「ノー」だ。
 
 メディアは一切報じないが、実は原発に代わる画期的な「発電システム」がもうすぐ日本で完成しそうなのだ。
 
 三菱重工など国内重電メーカーが開発した「超臨界圧石炭火力発電システム」などと呼ばれる技術がそれだ。未来の党の小沢一郎が、卒原発の“切り札”として構想を温めてきた。この発電方法、とにかく「スゴい」のひと言だ。
 
「簡単に言えば、石炭を使った火力発電ですが、従来の石炭発電とは、まったく違うシロモノです。石炭をガス化した燃料ガスと蒸気を使ってタービンを回すことで、ネックだったCO2やススの発生を大幅に抑制することに成功した。さらに、水分が多くエネルギー効率の悪い『クズ炭』と呼ばれる国内炭も効率よく燃やせる。この発電システムを使えば、国内炭だけで100年以上の発電需要を賄えるといわれています。原発をやめてこのシステムに移行すれば、100年かけて自然エネルギーの研究ができるわけです。原発推進派は『原発をゼロにすれば雇用が失われる』と言うが、この方法なら、閉山された各地の炭鉱がよみがえり、地方の活性化にもつながるのです」(経済ジャーナリスト)
 
 この発電システムは、電力9社と電源開発(Jパワー)が出資する株式会社「クリーンコールパワー研究所」(福島県いわき市)が5年前から研究を開始。ほぼ実験段階を終え、来年4月に商品化される。クリーンコールパワー研究所の担当者がこう言う。
 
「CO2排出量は従来比20%減で、環境汚染物質もかなり低減できます。石炭なので原価も安く、発電コストは1キロワット時あたり40円台の太陽光に対し、たったの5~8円しかかかりません。実験用では発電量25万キロワットですが、実用化後は、50万~60万キロワット(原発は1基100万キロワット)になります」
 
 原発立地地域への交付金も含めた原発のコストは1キロワット時あたり10円超ともいわれるから、実に半額で済む計算なのだ。
 
 この技術には世界中が注目している。欧米諸国や東南アジアの関係者がひっきりなしに「クリーンコールパワー研究所」を見学に訪れ、この最新システムを次々と採用。日本の重電メーカーに発注しているという。信じられないことだが、知らぬは日本の国民だけなのである。
 
「これが本格普及すると、本当に原発ゼロが可能になります。ただ、そうなると原発を維持したい電力会社や経産官僚は都合が悪いので、国内での情報発信を“封印”しているのでしょう。3・11以降、メディアもこの発電技術をほとんど報じていません」(政界関係者)
 
 卒原発は決して夢物語ではない。原発推進派のネガティブキャンペーンにダマされてはいけない。


坂本龍一 脱原発活動問題に言及

2012-12-18 09:00:03 | 自然エネルギー

坂本龍一、エネルギー問題に言及 

音楽家の坂本龍一(60)が17日、都内で行われた「札幌国際芸術祭2014」(2014年に北海道・札幌で開催)のテーマ&メッセージ発表会見に出席した。

 東日本大震災からの復興や脱原発活動に積極的に取り組んでいる坂本だが、16日に投開票された衆院選の結果については「今日はそういう場ではないので。すいません」と、この日は語らなかった。

 坂本は芸術祭のゲストディレクターに就任。夕張に残る炭坑跡などをアート作品として補修し、日本の近代化エネルギー政策の一端を担ってきた象徴として後世に残したい、と提案。「21世紀におけるエネルギー政策が不透明な場におかれている今、北海道から考え直す機会にできれば」と、引き続きエネルギー問題に力を注いでいきたい考えを示した。


第三極、競合区で共倒れ 自民に漁夫の利

2012-12-18 08:42:11 | 2012選挙

第三極、競合区で共倒れ 自民に漁夫の利

 【石塚広志、二階堂勇】今回の衆院選は、第三極の日本維新の会、みんな、日本未来の各党が同一選挙区で競合し、民主党とともに「共倒れ」するケースが相次いだ。第三極の候補が多い選挙区ほど、自民党の候補が「漁夫の利」を得て当選するケースが増え、大量の議席につながった。
 
 300選挙区のうち、第三極が自民、民主と争ったのは203選挙区。ほかに自民推薦の無所属や公明、民主推薦の国民新と争ったところが5選挙区ある。

 第三極の3党全てが候補を立てた「5党対決型」▽いずれか2党が立てた「4党対決型」▽いずれか1党が立てた「3党対決型」の選挙区を比べると、最も競合した「5党型」(12選挙区)では自民が全勝した。


「自民党が漁夫の利」 愛知知事
2012.12.17 11:46 [衆院選]
 愛知県の大村秀章知事は17日の記者会見で、自民党が大勝した衆院選の結果について「民主党が分裂し、第三極勢力がまとまらなかったことで、自民党が漁夫の利を得たからだ」と述べた。新政権に対しては「足元の景気は弱含みとなっており、経済対策を重点的にやってほしい」と訴えた。

 自ら代表を務める政治団体「減税日本」から日本未来の党に合流した前職らを応援してきた河村たかし名古屋市長に対しては「彼の思い描いた通りにならなかった。引き続き、盟友として共同歩調を取りたい」と話した。

「自民に漁夫の利与えてしまった」 みんな・渡辺代表
みんなの渡辺喜美代表は、投票が終わった午後8時ごろから東京都内のホテルに設けた開票センターに詰めた。相次いで当選の報が入ると、「やった」と拍手をしながら、壇上の一覧表に赤い飾りを貼り付けた。公示前より議席を増やし、深夜の会見では「大変ありがたいこと。勝利と言える」と語った。
 
 一方、自民党が大きく議席を伸ばしたことについては「民主党が崩壊過程に入り、その反射的効果だ」と分析。第三極がバッティングしたとして「漁夫の利を与えてしまった」と話した。
 
 「民主党は政権交代時に訴えた約束をことごとく反故(ほご)にして、第2自民党化した。財務省のいいなりになったことを国民は見透かした」と批判し、「安倍さんにも同じことが予測される。役所の既得権益である業界団体と結びついた選挙をした。来年の参院選までにこうした先祖返りDNAを変えられなければ、失墜は早い」と語った。
 
 今後の党の動きについては「日本維新の会は司令塔が二つあるような政党では一緒にやるのは難しい。改革の原点に戻ってほしい」。自民に対しては「国益を踏まえた改革、開国を進めることであれば協力は惜しまない」と語った。
 


40%のマンションで表札なし

2012-12-18 06:30:19 | 暮らし

犯罪に巻き込まれることなどを恐れて、玄関に表札を出していない部屋が全体の半数程度か、それ以上あるというマンションが40%近くに上っているという調査結果がまとまりました。

この調査は、マンションの管理組合などでつくる研究会が、今年7月から10月にかけて行い、全国のおよそ600のマンションについて調べました。
それによりますと、玄関に表札を出していない部屋が「半数程度」というマンションが13%、「3分の2程度」が9%、「ほとんど出していない」が15%で、「表札を出していない部屋が半数程度かそれ以上ある」というマンションは全体の40%近くになりました。
表札を出していない理由を聞いたところ、「犯罪などに利用されるのが不安」が35%と最も多く、次いで「周りの人が出していない」が19%、「面倒で何となく」が18%などとなっています。
同じように、郵便受けについても名前を表示していない部屋が半数程度か、それ以上あるというマンションが30%以上あり、理由のトップは「犯罪への不安」でした。
一方、表札を出していないことで「荷物や郵便の誤配が多い」、「誰が住んでいるのか分からず不安」、「届け物やあいさつに行きづらい」といった課題があることも分かりました。
調査にあたったマンション管理士の廣田信子さんは「不安な気持ちも分かり、表札を出すことを強制できないので難しい問題だと思います。ただ、マンションの住民どうしが交流する機会を作っていけば、表札も出しやすくなるし、表札を出すことでコミュニティも築きやすくなると思います」と話していました。