大阪府の教員採用辞退者、過去５年で最多

昭和４９年に成立した人材確保法案の成立により、教職員は一般公務員よりも優遇措置が図られてきた

人材確保法を廃止しろ

大阪府の平成２４年度公立学校教員採用選考の合格者２２９２人のうち、１２・４％にあたる２８４人が最終的に辞退したことが１０日、分かった。辞退率は毎年９～１０％で推移しており、記録が残る過去５年では最高の辞退率という。

　辞退理由は「他府県の教員に採用」が５７・４％で最多。そのほかは「大学院への進学」（２５・４％）、「民間企業や官公庁への就職」（５・３％）だった。

　大阪府では、財政難から教職員の給与カットを実施しているほか、教員の人事評価を厳格化した教育関連条例案が今月から始まる予定の府議会に提出される見込み。

　こうした「待遇面」の辞退率への影響について、府教委は「分析していないので、分からない」としている。

時代錯誤だ

第一条 　この法律は、学校教育が次代をになう青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、すぐれた人材を確保し、もつて学校教育の水準の維持向上に資することを目的とする。
（定義）
第二条 　この法律において「義務教育諸学校」とは、学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部若しくは中学部をいう。
２ 　この法律において「教育職員」とは、校長、教頭及び教育職員免許法 （昭和二十四年法律第百四十七号）第二条第一項 に規定する教員をいう。
（優遇措置）
第三条 　義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。