捨てられた日本国民本当のことは教えない。パニックになるから、だって

2011-06-10 18:41:27 | 報道
大規模脱原発デモ in 仙台!! 目指せ仙台で1万人規模!!http://611sendai.tumblr.com/

6月11日 仙台 錦町公園 14:00集合です
宮城県仙台市青葉区本町2丁目21-1

2011年06月06日(月) 週刊現代 経済の死角

子供の放射線に対する感受性は大人よりはるかに高いのに、国は無視
「3月15日に東京でチェルノブイリの時の何百倍もの放射性物質が検出されたこと」「年間20ミリシーベルトでなく、10ミリシーベルトでガンが増加すること」「子供には内部被曝が外部被曝の数万倍の影響があること」「実際にはプルトニウムやストロンチウムが放出されていること」。


 実は福島の子供は今すぐ疎開すべきなのだ。しかし、政府は今が安全だと思わせられれば、それでいい。将来のことは知ったことではない。枝野官房長官はオフレコでこう話す。「班目さんはいい人。吉田所長(福島第一原発)は勲一等か国民栄誉賞もの。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、出ていないんだ」。この程度の認識。まさに国民を下に見た「棄民国家だ」

隠しきれるものではないのに
「3月15日、東京ではヨウ素やセシウム、テルルといった放射性物質が、1立方メートルあたり数百ベクレル(Bq)検出されていました。これは'86年のチェルノブイリ原発の事故時、日本に降った量の何百倍、何千倍という濃度です。

 しかし、このデータを公表しようとしたところ、上司から『パニックを煽る』と言われました。行政も数値は把握していたと思いますが、おそらくそうした『パニックを止めよう』という力がいろいろと働いたのだろうと思います。名前は明かせませんが、私の同僚でも、検出したデータを公表しないよう言われた人たちが何人もいます」

 これは5月23日に参議院の行政監視委員会において、参考人として招致された小出裕章・京都大学原子炉実験所助教の発言である。

 この日、同委員会には小出氏の他、地震学者の石橋克彦・神戸大名誉教授、後藤政志氏(元東芝の原子炉設計者)、孫正義・ソフトバンク社長ら、4人の「脱原発派」の識者が参考人として招致されていた。

 ところが、この注目すべき委員会の様子は、テレビ等では一切、放送されなかった。NHKも、中継したのは「原子炉への注水を止めたのは誰なのか」との議論が続いていた衆院復興特別委員会で、この「脱原発」委員会は完全に無視した。マスコミでは、翌日の朝刊で一部の新聞が短い概要を取り上げたくらいだ。

これこそが、現在の「政府」「東電」「テレビ・新聞」の本質である。福島第一原発における最悪の事故を、一貫して過小評価して印象操作をしてきた人々は、都合の悪いモノは決して、国民に見せようとしない。

 実際には23日の委員会では4人の論客によって、原発事故に対する政府や東電の対応、これまでの原子力政策に対して厳しい批判が繰り返された。

「今回の事故では人為的ミスが重なっている。シビアアクシデント(過酷な事故)が起きる可能性を『小さい』と言って無視してきた、原子力安全・保安院の責任は大きい。もし次に原発事故が起きれば日本は壊滅する。安全が確信できない限り、原発は段階的に止めていくしかない」(後藤氏)

「日本は、ヨーロッパであれば絶対に原発を作らないような場所(地震多発地帯)に原発を作っている。日本の原発は、すべて〝地震付き〟の原発であることを忘れてはならない」(石橋氏)

「政府の放射線量の公表数値は、γ線の数値だけになっている。私は、α線とβ線も計れるガイガーカウンターを持っているが、それで東京都内を計ると、公表数値の2倍くらいの数値になる。政府はウソをついていないが、本当のことも言っていない」(孫氏)

 どの参考人の意見も、〝原発漬け〟の日本の状況に対し、大いに疑問を持たせる内容だ。そして、福島の事故の深刻さを十二分に窺わせるものだった。

 しかし繰り返すように、この貴重な委員会での証言は、この国の中枢にいる人々にほとんど無視された。国民には、余計な情報は見せない、聞かせない---。

 それが事故発生以来、一貫している政府・東電、及び一部の御用学者・御用マスコミの姿勢である。

 東京電力は事故発生から2ヵ月以上も過ぎた5月15日、福島第一原発の1号機がメルトダウンしていたと公式に認めた。すると、続いて24日には「2号機、3号機もメルトダウンしている」と公表。さらに25日になると、「1、2号機では原子炉格納容器に7~10cmの穴が空いている」と、驚愕すべき情報をさらりと〝後出し〟した。

 参院行政監視委員会に参加した前出・後藤氏は、東電に対する怒りを露にする。

「原子炉がメルトダウンしているか、それに近い状態だというのは、最初から明らかだったんです。いまさら何を言っているのか。東電はどういう判断をしていたのか。当初言っていたように『燃料棒の一部損傷』だと本当に信じていたのか。それともメルトダウンの可能性を発表せず、事故をできるだけ軽く見せたいとでも思っていたのか」

 後藤氏によれば、3月12日前後の段階で原子炉のメルトダウンが始まっていたとしたら、溶融物に水をかけることで大規模な水蒸気爆発が起こり、まさに〝壊滅的〟な被害が出る可能性があったという。

「そんな危機的な時に、東電は『これはチェルノブイリとは違います』などと言っていました。とんでもない話で、実は極めてギリギリな状態だったんです。重大な情報を伏せた上で壊滅的な爆発が起き、急性被曝で多くの人が避難できずに死んでいたら、まさしく犯罪です。殺人行為です。東電はそれほど恐ろしい危機的な状況下で、情報を隠していたのです」(後藤氏)

産経新聞を信用するな ドイツの脱原発 実態知らずの礼賛は禁物

2011-06-10 09:41:07 | 報道
東京電力の記者会見「勝俣会長、マスコミとの癒着を認める」


7、8月の夏季に河川水位が低下したり、冬季が寒い年であったりすると、フランスも電力の輸入国になる。

ドイツがフランスからかっている電力は一日の消費量の3%前後しかない。

最新の火力発電はCO2がほとんんど排出されない。

2011.6.8 03:16  ドイツの脱原発が決定的になった。6日の政府閣議で正式合意に達したためである。同国内にある17基の原発は2022年までに全廃される。

 福島第1原子力発電所事故を契機に、世界で急速に高まった反原発世論に押された結果のエネルギー政策の大転換だ。

 日本国内にもこの方向転換を評価する声がある。だが、手放しの脱原発礼賛は禁物だ。ドイツ経済や国民生活などへの影響を慎重に見極めたい。

 環境先進国を自負するドイツの国内でさえ、産業界から憂慮と懸念の声が上がっている。産業用の電気料金は既に高くなっており、脱原発でさらなる高騰が避けられないからである。同国の産業競争力の低下は欧州連合(EU)全体の景気低迷を招きかねない。

 原子力発電の特長は、安い電気を安定的に生産・供給する力があることだ。福島事故とそのあおりで、日本国内の原発は3分の2が停止している。各電力会社は火力発電の量を増やして代替しているため、燃料代がかさんでいる。

 原発の停止状態が継続すると国内9電力の負担増は、年間2兆円の規模となる。この巨費が料金増に転嫁され得ることを、国民は見落としてはなるまい。消費税率アップに換算すれば、約1%増に匹敵する規模である。

 ドイツの脱原発は一国の選択としては尊重すべきだが、同時にドイツのエネルギー事情の実態を知っておくことが必要だ。ドイツは電力の約半分を石炭火力でまかなっている。太陽光発電に熱心な一面のみが伝えられがちだが、現実は違う。

これだけで驚いてはいけない。ドイツは原発停止で不足する電力を隣のフランスから輸入するが、フランス産電力の8割は原発で作られたものである。ドイツの脱原発は「自国内では生産しない」という名ばかりの「脱」である。

 全原発の停止に踏み切ることができるのは、欧州全域をカバーする電力網が存在するからだ。島国であり、エネルギー資源小国の日本では、こうはいかない。

 福島事故を受けて日本政府はエネルギー戦略の見直しに着手しているが、安全性と安定供給を両立させての原発堅持が不可欠だ。

 ドイツの決断は、エネルギーと経済の両分野にまたがる遠大な実験だ。その足取りを、これからしっかりと見届けたい。

大規模脱原発デモ in 仙台!! 目指せ仙台で1万人規模!!http://611sendai.tumblr.com/

6月11日 仙台 錦町公園 14:00集合です
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