「もらう」から「買う」へ、タオル需要に変化 オーガニックコットン

毎日、誰もが使うからこそ、ギフト品として重宝されてきたタオル。しかし最近は儀礼的な習慣が薄れたり個人の好みが多様化したこともあり、ギフト需要は減少。今やもらうものではなく購入するものとなりつつある。「せっかく自分用に買うなら」という消費者心理を背景に、素材や機能性にこだわったタオルが売れ筋となっている。

◆七つ星仕様
　結婚や出産の内祝い、お見舞い、香典返し、中元、歳暮などギフト品の定番とされてきたタオル。「かつては有名ブランドの箱入りギフトがずらりと並んでいたが、今は縮小傾向にある」と話すのは、横浜高島屋バス・トイレタリー売り場の担当者。

　カタログで扱うタオルの数も、ここ５年でほぼ半減したという。「モノがあふれる中、ギフト選びの際に相手の好みを考えて品物を選ぶ傾向が強まっていることも、背景にあるのでは」

　代わって今、売り場の中心を占めるのが肌触りの柔らかさや耐久性、吸水性などを追求した商品だ。中にはタオル産地としてのブランド化を進めている愛媛県今治市産の商品や、価格は通常商品の２倍程度ながらドバイの七つ星ホテルで使われているという綿タオルなども。色、柄ともに落ち着いた商品が目立つ。

◆「顔が見える」
　「天衣無縫」のブランド名でオーガニックコットン（有機綿）製品の企画・製造・販売を行う「新藤」（横浜市南区）。有機綿の含有率や有害化学品の禁止などを盛り込んだ国際認証（ＧＯＴＳ）を取得するなど、「生産者の顔が見えるものづくり」を一貫して手掛ける。主力商品のタオルもまた、シンプルかつ風合いの良さが特徴だ。

　和装小物卸が本業だったが、着物を着る習慣が薄れたのに伴い、主力をタオルへと転換。１９９３年、有機綿製品の取り扱いを始めた。「安全な商品を提供したいとの思いからだったが、当時は有機綿の認知度が低く、発売から３年はまったく売れなかった」と藤沢徹社長は苦笑いする。

　消費者の環境問題への意識や安全・安心志向の高まりを受け、需要は大きく伸びた。現在は直営、百貨店の計５店舗で展開。顧客の年齢層は幅広く、ギフトとしてもらった人が気に入って自ら購入したり、リピーターになったりするケースが多いという。

　藤沢社長は「今後も使った人が気持ち良くなるタオルを開発するとともに、ブランド力を高めていきたい」と話している。(「もらう」から「買う」へ、タオル需要に変化 （カナロコ） - Yahoo!ニュース)

宮城県大崎市って変 病棟の高さ 条例上回る 大崎市民病院計画

２５メートル規制のところに高さ４６・４メートルの建物。環境は害するね。

大崎市が２０１３年度の完成をめざす市民病院棟をめぐり、市が設計している病棟の高さが条例の定める制限を大きく超えているのは条例に違反しているとして、前市議ら６人が市に是正を求める監査請求をした。
　請求者は佐藤昭一前市議と市建設審査会委員を経験した菅原政隆・１級建築士ら。１９日に実施設計の公募停止を求める請求書を提出し、市建設審査委員会にも同趣旨の審査請求をした。
　請求書などによると、同市穂波３丁目の市民病院建設予定地は、市の「地区計画区域内における建築物の制限に関する条例」で建築物の高さ制限を２５メートルと定めているのに、市の基本設計では病棟の高さが４６・４メートルとなっている。
　条例には、公益上必要な建物で構造上やむを得なく、区域内の良好な都市環境を害さないと市長が認めた場合は例外とする特例があるが、佐藤さんは、特例は企業や住宅について設けられたもので市が適用対象になるのは条例の趣旨に反する、と語った。
　「特例について（同様の条例がある）仙台市の地区計画担当者に問い合わせてみたら、『適用は増えても１メートル程度だろう』という答えだった」とも述べた。
　病院棟の高さと条例の関係については、２月議会で市病院部長が条例改正で対処する答弁をしていた。「方針を変えたのは、予定地がもともとは図書館建設のために取得した場所で、厳しい制限を設けた地区計画の意義が問われるからではないか」と請求者はみている。「『条例改正で制限緩和を』と主張してはいない。建設地選定が場当たり的で、予定地に建てることに無理がある」とも話している。
　条例改正をせず、特例を適用する方針について、大崎市建築住宅課建築指導係は「一つの案件によって、地区全体の街づくりのあり方を見直すべきではないと判断した」と話している。 (asahi.com:病棟の高さ　条例上回る　大崎市民病院計画-マイタウン宮城)