映像を公開してもいいと思いますが 衝突ビデオインターネットに流出

「国民に非公開」だったはずのビデオとみられる映像が、インターネットに流出した。沖縄・尖閣諸島沖で９月に起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件。映像からは、漁船があからさまに巡視船にぶつかって来る様子がみてとれる。警視庁などの国際テロ関連の文書流出に続く捜査機密の漏出の疑い。危機管理の甘さは、深刻な事態だ。

　ビデオ映像の「流出元」と疑いがかけられている海上保安庁。
　鈴木久泰長官ら幹部は５日午前１時ごろ、報道機関の問い合わせで映像が流出した可能性があることを知った。
　午前３時ごろ、同庁の広報担当者らは次々と東京・霞が関の同庁本庁に駆けつけた。庁内のパソコンではユーチューブなどの動画投稿サイトへのアクセスは制限されており、登庁前に自宅で映像を見た職員も多かった。
　映像に寄せられたコメントのほとんどは「よくやった」などと投稿者や海保を称賛する書き込み。それを見た海保の職員たちは、複雑な表情を浮かべた。
　当日、巡視船から撮影された映像は、合計で１０時間近くになる。海保はこれまで、映像について「厳重に管理している」「鍵のかかる金庫に入れてある」などと説明してきた。９月の事件後に前原誠司国土交通相（当時）や海保幹部らが視聴した映像も、しばらくは本庁で管理していたが、１０月に処分したという。
　すると現在、映像は、捜査をした石垣海上保安部（沖縄県石垣市）と、証拠として渡した検察にしか残っていないことになる。同保安部で映像を見たのは幹部や捜査担当の警備救難課の一部で、中村峯夫管理課長は「厳正に保管してきた」と話す。だが「流出の危惧（きぐ）もある」と同保安部でも調査を始めた。
　一方の検察。中国人船長を起訴するかどうかの判断のため、那覇地検が石垣海保から証拠として提出されたテープの原本を持っているという。(asahi.com（朝日新聞社）：海保、午前３時の登庁　検察「時期まずい」　衝突ビデオ - 社会)

公務員は良いね仕事しなくても ひき逃げ3週間放置＝被害者の妻、自力で証拠―自首の女を逮捕・新潟県警

新潟県南魚沼市で6月、60代男性が車にはねられ、県警南魚沼署が当初、ひき逃げ事件としての捜査をしていなかったことが5日、同署への取材で分かった。事件から約3週間後、ひき逃げされた男性の妻が自力で証拠を集め、同署に捜査を訴えたという。
　同署によると、6月5日夕、同市内の歩道を歩いていた男性が後ろから来た車にはねられ、腰の骨を折る重傷を負った。車はそのまま逃走した。現場近くの女性が衝突音を聞いて通報。署員が女性から話を聞くなどしたが、男性が転んだ可能性もあり、事件の確証が持てなかったという。
　事件後、捜査に疑問を持った男性の妻が自力で証拠を捜し、現場近くのコンビニの防犯ビデオの映像を見せてもらった。
　ビデオには歩道を歩く男性の姿と、その後ろを走る白っぽいワンボックスカーが写っていた。
　事件から約3週間後、同署は妻の訴えを受け捜査を開始。8月25日に自首した同市内の女（63）を自動車運転過失傷害、道交法違反（ひき逃げ）容疑で逮捕した。　(ひき逃げ3週間放置＝被害者の妻、自力で証拠―自首の女を逮捕・新潟県警 （時事通信） - Yahoo!ニュース)

少子高齢化対策 大和ハウスがロボット事業に力を入れる

「大和ハウスさんは、ロボット事業に本気なんですかね」と驚くのは、ある建設会社の幹部だ。

　驚くのも無理はない。10月下旬に大手住宅メーカーの大和ハウス工業が相次いで2件のロボット事業を公表したからだ。

　1件は、自社開発した住宅床下点検ロボット「moogle（モーグル）」の運用開始であり、もう1件は、電子機器メーカーの知能システムが製造するセラピー用のアザラシ型「パロ」の販売開始だ。

「モーグル」は、ＬＥＤ照明とカメラを備え、無限軌道（いわゆるキャタピラー）で走行する。定期点検やリフォーム前の検査時に、遠隔操作で床下を走らせ、配管状況や基礎部分のひび割れ、シロアリ被害の有無などをパソコン画面でリアルタイムに確認できるのが特徴。作業者が床下に腹ばいになって潜り込む必要がなく、点検作業が軽減できる。

　2006年から千葉工業大学と筑波大学との産学共同研究を実施、08年からは三菱電機特機システムと実用化に向けて研究してきた。11年4月1日から関東・中部・近畿地区で50台を配備する。

　もう一方の「パロ」は、タテゴトアザラシの赤ちゃんをモデルにしたぬいぐるみのようなロボットだ。その愛らしさに加え、呼びかけたり、なでたりすると反応し、コミュニケーションによって人を“癒す”。1993年から産業技術総合研究所がロボットによる“癒し効果”を目的に開発を開始。04年には知能システムがライセンスを得て、05年から販売しており、今回、11月から大和ハウスが新たな販売先として加わる格好である。

　大和ハウスのロボット事業は、08年にベンチャー企業のサイバーダインと総代理店契約を結び、歩行が困難な人でも杖なしで歩けるようにする装着型自立歩行支援ロボット「ロボットスーツＨＡＬ」のリース販売を開始したのがきっかけだ。今期40カ所以上の医療・介護施設に約100台のＨＡＬを納入しており、今回の2つの案件が加わることで、3種のロボットを取り扱うことになる。

　なぜ、住宅メーカーである大和ハウスはロボット事業を行うのだろうか。

　それは、将来の少子高齢化を睨んだ多角化戦略の一環だ。今後、ますます人口が減少するなかで新築住宅が先細りになるのは自明の理であるからだ。
　厚生労働省によると、05年から25年にかけて、高齢者人口は約1070万人が増加すると予測。比率で言えば、65歳以上の高齢者人口は、現在の 5人に1人の割合から20年前後には約3人に1人にまで増えると予測されている（国立社会保障・人口問題研究所による）。これに対応し、高齢化を支える生活支援ロボットの市場も15年には3700億円、20年には1兆円に達するという試算がある（経済産業省による）。

　こうした将来の労働力人口の減少や高齢化に対応し、大和ハウスは、2010年度を最終年度とする3年間の中期経営計画で、ロボット事業をリチウムイオン電池事業や海外（中国）事業などともに、新たな収益源となる次世代事業として強化しているのだ。

　ロボット事業推進室の田中一正室長は「当初、2人でスタートした人員も東京と大阪を合わせて35人まで増え、今期で前年度比5倍以上の売上高2億 5000万円を目標としている」と説明する。

　床下点検のモーグルは、高齢化が進む建築現場で作業員の負担を軽減するメリットが大きいため、自社グループ内での運用だけでなく、将来的には各地の工務店や建設会社向けの外販も期待できるという。

　今回、販売するパロの場合では、日本国内では百貨店経由で販売されてきたこともあり、個人向けの“ペットロボット”という印象が強いが、海外では、米食品医薬品局(FDA)が09年に医療機器として承認しているほか、デンマークでは11年までに1000体の導入を計画し、パロを取り扱う公式な資格が設けられるなど、介護施設向けの介護機器として高く評価されている。

　このため、大和ハウスでは、パロをＨＡＬとともに、これまで同社が施工してきた約2600カ所の医療・介護施設を中心に販売する考えだ。

　ロボット事業は、少子高齢化を懸念するトヨタ自動車やホンダといった自動車メーカーも次世代事業として育成中である。住宅メーカー大手の大和ハウスがどれほど本気で望むのか。冒頭のコメントのように、建設関連業界の注目度も大きい。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 山本猛嗣）(床下点検のモーグル、癒し系のパロ…大和ハウスがロボット事業に力を入れる訳 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース)

わんこ用のマスクってある？

わんこ用マスクが馬鹿売れか。あるんですかねわんこ用のマスク？

世界中で流行した新型インフルエンザウイルスが、日本でペットとして飼われている犬に感染していたとの調査結果を堀本泰介東京大准教授と山口大、麻布大の研究チームがまとめた。７日から徳島市で開かれる日本ウイルス学会で発表する。
　堀本さんは「インフルエンザにかかった飼い主からの感染や、動物病院での感染が疑われる。犬や猫のインフルエンザも重篤になる場合があり、これからの季節はペットの健康にも十分な注意が必要だ」と話している。
　堀本さんらは、２００９年４月～今年７月に山口大動物医療センターと麻布大付属動物病院に来院したペット犬計３６６匹から血液を採取。人間で広がっている新型ウイルスや季節性のＡ香港型ウイルス、鳥や犬で広がっているインフルエンザウイルスについて、感染歴があることを示す抗体があるかを調べた。
　その結果１４匹（３・８％）は新型への抗体があり、８匹（２・２％）はＡ香港型への抗体があった。ほかのウイルスには陰性だった。(飼い犬もインフルにご注意　新型ウイルス感染を確認 - 47NEWS（よんななニュース）)