ロシアが行動を起こしていない～米大統領

　アメリカのオバマ大統領は２７日、訪問先のマレーシアで会見し、ウクライナでの武装グループによる行政機関占拠などについて、「ロシアがそうした行動を奨励している強い証拠がある」と述べた。さらに、「緊張緩和に向けた行動をまだ起こしていない」として、ロシアを強く批判した。

　日本やアメリカなどＧ７（＝先進７か国）は、早ければ２８日にロシアに対する追加制裁を行う見通しで、オバマ大統領はこれを受けて言及したもの。

　これ以上エスカレートしないでほしいですね。

韓国客船事故 巨額資産蓄えたオーナー一族の前科と悪評

　珍島沖の沈没事故で、韓国の合同捜査本部は２３日、船長をはじめ、全船員１１人を拘束した。「乗客より先に脱出した」と全員、遺棄致死罪が成立すると判断を固めている。朴槿恵大統領は「殺人にも等しい行為」と批判した。

　いま焦点となっているのは、フェリーを運航する「清海鎮海運」のオーナー一族の不正問題だ。朝鮮日報などによると、オーナー一族の背任や脱税、財産の海外隠匿などの嫌疑を調べるため、仁川地検の特別チームが捜査を開始したという。国内外に２４００億ウォン（約２４０億円）の財産を持ちながら「清海鎮海運」の運営を圧迫し、安全管理を怠った嫌疑だ。

　オーナーはユ・ビョンウン（７３）という人物。これまで会社の名前を変えながら、私腹を肥やしてきたと韓国マスコミから総攻撃を受けている。

　１９９０年には同氏が会長だった「セモ」社が運航していた観光遊覧船が漢江で沈没事故を起こして、１５人が死亡するという事件があった。貿易業を起こしていたユ・ビョンウンは７９年に「セモ」社を設立、さらに８１年にはキリスト福音会を創立した。宗派は「クウンパ」と呼ばれている。この信徒たちが大挙して「清海鎮海運」に就職しているといわれる。

「全斗煥大統領の実弟と親しい関係にあったユ・ビョンウン会長は、８６年に遊覧船の運航権を独占的に獲得して注目された。８７年には集団自殺事件“オデヤン事件”に関連したとして、検察捜査も受けています」（韓国司法関係者）

　その後「セモ」社は経営難に陥り、９７年に不渡りを出したが、９９年に「清海鎮海運」を創立して、今日まで至っている。一族が実質的に支配する「アイワンアイ・ホールディング」社など１３社の資産価値は５６００億ウォン（約５６０億円）といわれている。

　さらに済州島に「キリスト福音会」名義で３００万坪の土地を所有していることも発覚、現在の不動産価値は１０００億ウォン（約１００億円）にのぼるという。

　現在のところ「清海鎮海運」関連では４０人近くに出国禁止の措置が取られている。沈没事故は、５０人近くが逮捕される可能性がある一大事件になりつつある。

　すべてを明らかにしてほしいですね。

朴政権、再浮上は首脳会談のオバマ氏頼み 客船沈没で揺らぐ支持

　【ソウル＝名村隆寛】オバマ米大統領が２５日、日本に続き韓国を公式訪問する。政権発足以来、初めてソウルに米大統領を迎える朴槿恵大統領だが、米韓首脳会談を前に、旅客船沈没という予想外の大事故が起きてしまった。事故への対応に追われ、朴政権は手いっぱいの状態だ。しかも沈没事故では政府関係者の不適切な言動や事故状況の把握をめぐる不手際が相次ぎ、６割を維持してきた朴氏の支持率を揺るがしている。朴氏としては、米韓首脳会談を機に国民の信頼を回復したいところだ。

　オバマ大統領はアジア歴訪を前に、ワシントンから沈没事故への見舞いメッセージを韓国に伝えた。訪韓時の第一声も「お悔やみ」となることが予想される。

　沈没事故の捜索では在韓米軍も機材などで協力しており、首脳会談では米韓の緊密な協力が強調されるもよう。また、過去の会談同様、主要議題は、核実験の兆候が見られる北朝鮮情勢となる見通しだ。

　米韓の同盟強化や北朝鮮問題への共同対処が確認されれば、韓国にとり会談は本来「成功」となるところだが、今回は状況が違う。

　３０２人もの死者、行方不明者を出した旅客船沈没事故の直後であることに加え、オバマ氏訪韓は、訪日に続くものだ。

　なるほど。

オバマ米大統領、ＴＰＰ農産品で「総理を困らせない」

　２４日の日米首脳会談を前に新たな事実が判明です。先月の日米首脳会談でオバマ大統領が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の農業分野について、「安倍総理を困らせるようなことはしない」と伝えていたことが、ＪＮＮの取材で明らかになりました。

　ＴＰＰを巡る日米交渉では、豚肉など重要５項目について日米の主張の隔たりが大きく、「基本合意」に向けた最大のネックとなっています。

　先月、オランダのハーグで行われた日米首脳会談で、安倍総理が、「日本の生産農家を壊滅させるような決断はできない」と述べたのに対し、オバマ大統領は、「安倍総理を困らせるようなことはしない」と応じていたことが、ＪＮＮの取材で明らかになりました。この発言を根拠に、オバマ大統領が、「基本合意に向けた政治決断をするのではないか」と、日本側関係者は指摘していて、夕方来日するオバマ大統領の最終決断が注目されます。

　「だんだん距離は縮まりつつある認識。しかしまだまだ最後の段階とはいえ、大変厳しい交渉を続けていることは事実であります」（安倍晋三首相）

　一方、ＴＰＰをめぐる大詰めの協議ですが、甘利ＴＰＰ担当大臣とフロマン通商代表が２３日、安倍総理とオバマ大統領との夕食会の前に、最終的な閣僚協議を進めることになりました。政府関係者によりますと、甘利大臣とフロマン通商代表は、閣僚協議を終えた後、直ちに、それぞれ、オバマ大統領と安倍総理に報告するという異例の段取りが事前に調整されていて、両首脳の「政治決断」を待つ形となっています。

　これまでの協議で、アメリカ側は自動車について、環境基準やそれに伴う優遇税制の変更、安全基準を緩めること、さらに、日本政府が自動車業界に是正措置をとることなどを要求していて、反発してきた日本側が自動車の非関税障壁について、どう答えるかが、２４日の日米首脳会談に向けて最後の焦点となっています。

　期待していいんでしょうか。

中国、自殺行為 商船三井の船を差し押さえ 戦後補償をめぐる裁判で

　日中戦争勃発前の船舶賃貸契約をめぐる訴訟で、中国の上海海事法院（裁判所）が商船三井の船舶を差し押さえたことを受け、日本政府は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に対抗措置を検討している。外交的にも法律的にも非常識極まる暴挙に対し、日本企業には警戒感が広がっている。今後、新規投資を控えたり、中国撤退が増えることは確実。習近平政権にとっては自殺行為となりそうだ。

　「日本政府として極めて遺憾だ。（日本への戦争賠償の請求を放棄した）日中国交正常化の精神を、根底から揺るがしかねないものだ」

　菅義偉官房長官は２１日の記者会見でこう語り、具体的な対策を検討する考えを示した。

　差し押さえられた船舶は、鉱石を輸送する商船三井の大型ばら積み船「バオスティール・エモーション」。戦後補償をめぐる裁判で、日本企業の資産が中国側に差し押さえられたのは初めてとみられる。

　注目の裁判は、日中戦争が始まる前年の１９３６年、日本の海運会社「大同海運」に船舶を貸し出した中国企業「中威輪船公司」の経営者の親族が、当時未払いだった賃貸料などの支払いを同海運会社の流れをくむ商船三井に求めていたもの。

　日本政府としては「日中間の請求権の問題は７２年の日中共同声明後、存在していない」との立場だが、中国の裁判所では、親族側の勝訴が確定。商船三井が賠償に応じないとして、上海海事法院が１９日に浙江省の港で差し押さえた。

　中国では、戦時中に日本に「強制連行」されたとする当事者らによる日本企業への提訴が続いている。日本政府は、このまま放置すれば日本企業の資産の差し押さえが相次ぎかねないため、早くからＩＣＪへの提訴を含む対応を検討していた。

　習政権下で、日本企業への異常訴訟・異常判決が続く事態がさらに続けば、東南アジアへのシフトが加速する可能性がある。

　現に、中国商務省が１７日発表した１～３月期の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比４７・２％減の１２億９００万ドル（約１２３３億円）とほぼ半減している。

　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「胡錦濤前政権時代は、こういうことはやらなかった。ついに嫌がらせの実力行使に出てきた。中国としては完全な自殺行為だ」といい、こう続ける。

　「中国では行政は機能せず、司法も三権分立からほど遠い。すべてが共産党トップの判断に委ねられる。法治国家でもなく、まともな国家ではない。日本企業の対中投資がさらに減ることは避けられない。世界の企業でも、対中投資を増やしているのは米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と、ドイツのフォルクスワーゲンぐらい。『中国進出は間違い』という認識が広まるだろう」

　どうなるんでしょうね。