中国、自殺行為 商船三井の船を差し押さえ 戦後補償をめぐる裁判で

　日中戦争勃発前の船舶賃貸契約をめぐる訴訟で、中国の上海海事法院（裁判所）が商船三井の船舶を差し押さえたことを受け、日本政府は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に対抗措置を検討している。外交的にも法律的にも非常識極まる暴挙に対し、日本企業には警戒感が広がっている。今後、新規投資を控えたり、中国撤退が増えることは確実。習近平政権にとっては自殺行為となりそうだ。

　「日本政府として極めて遺憾だ。（日本への戦争賠償の請求を放棄した）日中国交正常化の精神を、根底から揺るがしかねないものだ」

　菅義偉官房長官は２１日の記者会見でこう語り、具体的な対策を検討する考えを示した。

　差し押さえられた船舶は、鉱石を輸送する商船三井の大型ばら積み船「バオスティール・エモーション」。戦後補償をめぐる裁判で、日本企業の資産が中国側に差し押さえられたのは初めてとみられる。

　注目の裁判は、日中戦争が始まる前年の１９３６年、日本の海運会社「大同海運」に船舶を貸し出した中国企業「中威輪船公司」の経営者の親族が、当時未払いだった賃貸料などの支払いを同海運会社の流れをくむ商船三井に求めていたもの。

　日本政府としては「日中間の請求権の問題は７２年の日中共同声明後、存在していない」との立場だが、中国の裁判所では、親族側の勝訴が確定。商船三井が賠償に応じないとして、上海海事法院が１９日に浙江省の港で差し押さえた。

　中国では、戦時中に日本に「強制連行」されたとする当事者らによる日本企業への提訴が続いている。日本政府は、このまま放置すれば日本企業の資産の差し押さえが相次ぎかねないため、早くからＩＣＪへの提訴を含む対応を検討していた。

　習政権下で、日本企業への異常訴訟・異常判決が続く事態がさらに続けば、東南アジアへのシフトが加速する可能性がある。

　現に、中国商務省が１７日発表した１～３月期の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比４７・２％減の１２億９００万ドル（約１２３３億円）とほぼ半減している。

　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「胡錦濤前政権時代は、こういうことはやらなかった。ついに嫌がらせの実力行使に出てきた。中国としては完全な自殺行為だ」といい、こう続ける。

　「中国では行政は機能せず、司法も三権分立からほど遠い。すべてが共産党トップの判断に委ねられる。法治国家でもなく、まともな国家ではない。日本企業の対中投資がさらに減ることは避けられない。世界の企業でも、対中投資を増やしているのは米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と、ドイツのフォルクスワーゲンぐらい。『中国進出は間違い』という認識が広まるだろう」

　どうなるんでしょうね。