日本は徴用工で対抗 依然見えぬ日韓首脳会談への道筋

　１５日に行われた日韓局長級協議は、「徴用工訴訟」や韓国が東京電力福島第１原発事故を受けて実施した日本の農水産物輸入規制など日韓の懸案を幅広く議論したい日本と、慰安婦問題に争点を絞りたい韓国が、「テーマの設定」で折り合わないまま開かれた。前回の協議と同様に双方の立場を主張し合うにとどまったとみられる。

　日本側は来年の日韓国交正常化５０周年を見据え、早期に両国関係を修復し、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領との初めての日韓首脳会談を実現させたい考えだが、道筋はまだ見えてこない。

　前回協議では日本が韓国に譲歩し、韓国側が固執する慰安婦問題で集中的な議論を行った。今回は逆に日本側が主導する形で徴用工訴訟を主要テーマとし、両国が抱えるそれぞれの課題を冷静に整理しようとの思惑があった。外務省幹部も「議論にタブーはない。竹島（島根県隠岐の島町）問題も取り上げたい」と意気込みを見せていた。

　しかし韓国側は今回も協議前から慰安婦問題を中心に議論するよう迫った。日韓とも「入り口」での綱引きから抜けきれず、具体的な妥協点を探る作業には入れていないもようだ。政府関係者によると、韓国側は最初から協議の長期化を念頭に置いているという。

　旅客船「セウォル号」の沈没事件も、今後の協議に影を落としつつある。同事件の対応に追われ続けている韓国側に「外交を主導するエネルギーは残っていない」（日韓外交筋）とみられるからだ。（山本雄史）

　一番近い国だからなんとかしてほしいですね。