安倍内閣の支持率は前の月より3.2ポイント増え62.5%と、2か月ぶりに6割台に回復したことがJNNの世論調査で明らかになりました。
調査は今月10日・11日に行いました。まず安倍内閣の支持率ですが、前の月より3.2ポイント増え62.5%と2か月ぶりに6割台に回復しました。一方、不支持は2.7ポイント減り36.5%でした。
次に先月下旬に行われた日米首脳会談後の共同宣言で、「沖縄県の尖閣諸島に日米安保条約を適用すること」が明記されたことについて、「評価する」が69%で、「評価しない」を大きく上回りました。
また日米首脳会談で大詰めの協議が行われたTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、日本の参加の是非を尋ねたところ、賛成が55%と過半数を占めました。TPPを巡っては、牛肉や豚肉の関税が大幅に引き下がる見通しとなっていますが、「国内の生産者に影響が出るので反対」とした人は33%で、「影響が出るがやむを得ない」と「消費者にメリットがあるので賛成」の肯定的な評価が6割を超えました。
次に安倍総理が強い意欲を示している集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めることについては、「解釈変更だけでなく憲法改正が必要」と答えた人が前の月よりも6ポイント増え55%と半数を超えました。
憲法解釈の変更による行使容認については、自民党と連立を組む公明党が慎重ですが、与党協議が不調な場合、連立を解消すべきかどうかを尋ねたところ、「連立を解消すべき」が46%で、「解消すべきでない」を上回りました。
このほか消費税増税に関連して、「買いたいものを買い控えたことがあったか」尋ねたところ、「以前と同じように買い物をしている」が74%で、「買い控えた」を大きく上回り、消費増税が実際の消費行動に与えた影響は限定的だったことが明らかになりました。
政党支持率は、公明党が大幅に増えたほかは前の月とほぼ同じ水準でした。
安倍さん頑張ってますもんね。
調査は今月10日・11日に行いました。まず安倍内閣の支持率ですが、前の月より3.2ポイント増え62.5%と2か月ぶりに6割台に回復しました。一方、不支持は2.7ポイント減り36.5%でした。
次に先月下旬に行われた日米首脳会談後の共同宣言で、「沖縄県の尖閣諸島に日米安保条約を適用すること」が明記されたことについて、「評価する」が69%で、「評価しない」を大きく上回りました。
また日米首脳会談で大詰めの協議が行われたTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、日本の参加の是非を尋ねたところ、賛成が55%と過半数を占めました。TPPを巡っては、牛肉や豚肉の関税が大幅に引き下がる見通しとなっていますが、「国内の生産者に影響が出るので反対」とした人は33%で、「影響が出るがやむを得ない」と「消費者にメリットがあるので賛成」の肯定的な評価が6割を超えました。
次に安倍総理が強い意欲を示している集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めることについては、「解釈変更だけでなく憲法改正が必要」と答えた人が前の月よりも6ポイント増え55%と半数を超えました。
憲法解釈の変更による行使容認については、自民党と連立を組む公明党が慎重ですが、与党協議が不調な場合、連立を解消すべきかどうかを尋ねたところ、「連立を解消すべき」が46%で、「解消すべきでない」を上回りました。
このほか消費税増税に関連して、「買いたいものを買い控えたことがあったか」尋ねたところ、「以前と同じように買い物をしている」が74%で、「買い控えた」を大きく上回り、消費増税が実際の消費行動に与えた影響は限定的だったことが明らかになりました。
政党支持率は、公明党が大幅に増えたほかは前の月とほぼ同じ水準でした。
安倍さん頑張ってますもんね。