災害復旧とは別な目的で暗躍する菅直人民主党政権─原子炉重大事故の犠牲者を隠蔽？

（写真：ナチス中国では11日、日本の大震災に「热烈庆祝日本地震」の拍手喝采を送っていた）

１．姿を見せない菅直人の「野望」

　姿を見せない菅直人に国民の批判が集まっていますが、菅直人は何をしているのか？事態は、さらに悪い方向に行きそうです。

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官邸肥大化、参与が１４人…組織も増殖読売新聞 3月23日(水)21時57分配信
　東日本巨大地震を受け、菅首相を取り囲む組織は増殖、肥大化する一方だ。
　「既存の省庁の縦割りで物事が全く進まず、官邸が仕切るしかない」というのが首相周辺の説明だが、民主党側の組織も合わせると、相当な数が増えた。
　地震直後に発足させた緊急災害対策本部、原子力災害対策本部はいずれも首相が本部長。１７日には緊急対策本部の下に「被災者生活支援特別対策本部」、２２日には同対策本部を各府省次官らが支える「被災者生活支援各府省連絡会議」が発足。このほか、１３日には「電力需給緊急対策本部」、１５日には東京電力と連携するための「福島原子力発電所事故対策統合本部」も発足。「この混乱時にとても機能的に動いているとは言い難い」（民主党筋）との指摘も出ている。
　首相のブレーン的な役割を担う内閣官房参与の任命も相次いでいる。地震後に５人が追加され、態勢は総勢１４人に膨張した。
　首相は地震発生後、放射線、危機管理、情報通信の専門家を参与に迎え、２２日には原子炉工学を専門とする２人を任命。２人は首相の母校・東工大の教授だ。
　東京電力や経済産業省原子力安全・保安院に原子力の専門家がいるにもかかわらず、外から放射線や原子炉工学に詳しい学者らを次々参与に任命したのは、「これまでの経緯で、首相が東電や保安院に対する信頼を失ったため」（内閣府幹部）との見方が強い。
　民主党内からは「首相が表に出ず、側近ばかり使って危機をしのごうとするのは、余裕のなさの表れだ。リーダーシップを持って官僚機構を使いこなし、民間と連携してオールジャパンで対策に取り組まなければこの危機は乗り越えられない」（中堅議員）との不満の声が出ている。
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　以上のニュースから判断すると菅直人民主党政権は、民主党内の組織＋首相周辺の組織によって、憲法や国会が規定した法律の外側に政府を捏造する意図があるようにも見えます。

２．民主党政権＝外国人参政権
　それを裏付けるのは、今までの民主党と海外勢力との密接な関係です。「震災対策で懸命」と行っても、実際に働いているのは、自衛隊、警察、消防、発電所作業員＋地方自治体＋被災者＋ボランティア（海外＋国内）だけで、国政機関と民主党政権は余計な命令を出して、むしろ復興や被災地支援を妨害し、復興を遅らせ、2次被害を拡大させるようにし向けているようにすら見えます。操業できない企業や海外で日本製品に広がっている風評被害による経済被害も完全に無視しています。

　なぜ、菅直人民主党政権の動きは、日本人のための政府ではなく、むしろ外国人が日本人を支配、管理するような政府になっているのか？

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攻勢強める野党　外国人への地方参政権付与との関連を指摘
　前原誠司前外相に続き、菅直人首相も１１日、外国人献金問題が発覚した。野党議員は「当然解散」と攻勢を強め、与党議員は「一人一人確認するのは無理」と困惑の表情を見せた。
　前原前外相の献金問題を追及した自民党の西田昌司参院議員は「違法献金が相次いだのは、民主党が外国人の地方参政権実現を掲げているのが大きい。民主党に固有の問題で、国民を裏切る行為。衆院解散は当然だ」と気勢を上げた。
　「献金してくれる人に日本の国籍をお持ちですかなんて、礼儀上も聞けない」と戸惑いを隠さないのは、民主党の有田芳生参院議員。「日本人名での献金なら外国人の方か分からない。一人一人問い合わせをするのも物理的に無理だ」
　社民党の服部良一衆院議員は「自公政権時代に外資系企業の献金を認めたことの方が問題だ。企業献金を認めながら個人は駄目というのは、本末転倒も甚だしい。すぐ責任を取るような話ではない」と首相を擁護した。
[ 2011年3月11日 11:22 ]
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桜井よしこ：「　小沢一郎氏ら民主党が提案する外国人参政権付与案に私は反対　」
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　理由の一つには、明らかに外国人献金と外国人参政権問題とが関係していると思われます。つまり、中国人、韓国人、朝鮮人などの大陸系の資金協力や選挙協力で当選した民主党議員が大半で、今の政府の動きはそうした中国人、韓国人、朝鮮人支援者の声を密接に反映している、当然、その裏には本国政府の意向も介在していることになります。
　邪推すれば、菅直人民主党政権は、中国人、韓国人、朝鮮人などの大陸系の資金協力や選挙協力の関係者との打ち合わせや対応に今、追われていることでしょう。なにしろ彼らの日本内の居住地や本国に「死の灰」を降らせたりしたのですから。
　そればかりでなく、甘いエサをどうするか、エサを継続できるかどうかで大喧嘩が起きているのではないでしょうか。

３．逃げ出す「ねずみ」に「子ども手当」？！

　ナチス中国御用達の『毎日新聞』が以下のニュースを伝えています。菅直人民主党政権がこうした資金源の上に降らせた「死の灰」のおかげで、協力者たちが日本から大量に逃げ出しています。日本にいない、この人達に「子ども手当」を私達は払わなくてはならないわけです。
　被災地では20万人を越える方々が今も復旧の見通しの立たない中、必死で闘っています。原発事故の処理に当たっている現場の皆さんも同じです。菅直人のせいで爆発事故が発生し「死の灰」を浴びた地域の皆さんは今、生活、産業ともに大打撃を受けて、困難にぶつかっていらっしゃいます。東京の皆さんも余震と生活不安で緊張なさっていらっしゃるでしょう。私達日本人は故郷を捨てることはできません。なのに、・・・。

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＜東日本大震災＞中国人、帰国のため続々と新潟空港へ毎日新聞 3月17日(木)19時14分配信
　大震災で被災した中国人が、福島第１原発（福島県）の事故を恐れて帰国しようと続々と新潟空港（新潟市東区）に集まっている。１７日はハルビンと上海行きの臨時便計８便が約１７００人を乗せて離陸する。新潟市が開設した３カ所の避難所には午後４時現在、約２２５０人の中国人が帰国便を待っている。
　在新潟中国総領事館（同市中央区）は、福島、宮城県などに２５台のバスを送るなどし、１７日までに中国人約３５００人が新潟市に避難した。
　仙台市若林区の専門学校生、張華子さん（２２）は、原発のニュースを中国で見た両親から「すぐに帰ってこい」と電話があった。「風向きから東京より新潟が安全」と思ったという。同市青葉区で建築会社を経営する張明宝さん（４９）は妻（３９）と長女（１５）と３人で避難所生活をしていた。だが、原発の水素爆発をテレビで見て「命が危ない」と感じ、帰国を決意したという。マイカーに１０００円ずつ給油し、コンビニの駐車場で寝泊まりしながら新潟にたどりついた。「地震だけなら帰らなかった。なぜ（原発が）安全なのか、日本政府の説明では納得できない。会社には住宅の復旧工事の依頼が来ていたが、すべて断った」
　東京都の主婦、周偉紅さん（２５）は夫を残し、生後３カ月の長男勇太ちゃんと両親とともに帰国する。「原発の事故はどんどんひどくなっている。子どものことを考えると東京にもいられない」
　同領事館によると、１８日も同規模の臨時便が準備される予定という。【黒田阿紗子】
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　こうした人々は今まで、日本の手厚い社会保障制度に守られて、いろいろな特権を享受してきました。「生活保護」「子ども手当」「医療補助」などなど、本ブログでも、その特権を謳歌する「准支配階級ぶり」は今までもお知らせしてきました。
　小日本是好像白痴一様的１：なぜM型社会が進行するのか?
　小日本是好像白痴一様的2：日本社会の再生、再出発のために
　ナチス中国系社会では日本国内、ナチス中国本土を問わず、日本の社会福祉を利用したビジネスすら成り立っている状況です。

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お金ください！　「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱2010.03.29
掲示板のお知らせも中国語併記の団地。その中国人コミュニティーでは児童手当・子ども手当受給が“必須項目”という＝埼玉県川口市【拡大】
　在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。
　東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。
　児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。
　職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。
　「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」
　埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。
　「ここ１カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」
　なかには「いつから（金額が）増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。
　川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。
　「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」
　そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」（地元住民）というほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。
　団地内にいた３０代の中国人女性３人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で５年前に来日した主婦（３２）は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。
　一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。
　「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」（川口市職員）
　すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。
　「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」（荒川区職員）
　その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ。
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　前原事件で明るみに出たように、菅直人民主党政権は、こうした資金を献金として受け取り、選挙資金にしていたということです。なんといううまい税金の詐取でしょうか。蒔けば蒔くほど実り豊かに自分の懐に資金が環流してくる。「子ども手当」が民主党政権にとって必要不可欠なのはそのためです。韓国人系・朝鮮人系も構造はまったく同じと考えられます。

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前原誠司前外相辞任は、「在日韓国人の参政権運動」に絡む民主党国会議員「違法献金」事件隠蔽が目的だ◆前原誠司前外相が３月６日夜、スッパリと潔く辞任したとマスメディアの大半が報道している。だが、真相は、まったく違う。菅直人政権どころか、日本国全体を揺るがしかねない大きな疑惑が浮上してきているのである。
　前原誠司前外相は、政治資金規正法が禁じている外国人からの献金、すなわち日本に帰化していない「在日韓国人」から、１回５万円につき、計５回２５万円を受領していた事実を、参院予算委員会で自民党の西田昌司参院議員から厳しく追及されて、素直に認めた。これが、蟻の一穴になり、民主党衆参両院のかなり数の国会議員が「在日韓国人」から「違法献金」を受領してきた事実がバレてしまう恐れが出てきた。
　これを手早く隠蔽し、大事件に拡大するのを防がなくてはならない差し迫った目的で、前原誠司前外相の辞任を早めざるを得なかったというのである。（以下は、板垣英憲さんのサイトで）
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　韓国人系・朝鮮人系でも「日本の社会福祉→党による受給斡旋→選挙資金への環流」というさまざまな美名に隠れた構造があって、民主党が成り立っているということです。
　外国人選挙法は、その駄目押しの一手だったのです。
　外国人選挙法：google「韓国人　選挙権」
　以上から、考えると「民主党」が今回の震災で、むしろ復興の邪魔をしている理由も明確になるでしょう。

４．非常事態宣言から独裁体制へ
　しかし、もっと恐ろしいのは、菅直人民主党政権が企図しているのは、本国の体制を日本に捏造、再現することの可能性がある点です。
　菅直人はじめ民主党は「政治主導」の美名の下で、法的根拠のまったくない委員会などをたくさん作ってきました。
　冒頭のニュースはその一端にすぎません。
　官邸肥大化、参与が１４人…組織も増殖読売新聞 3月23日(水)21時57分配信
　昨年の尖閣諸島ナチス中国軍事挑発事件のときも同じです。

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首相、機密保全の委員会設置を指示…仙谷氏に
　菅首相は１０日午前、尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件などを受け、仙谷官房長官に対し、機密保全対策を検討する実務者レベルの委員会を設置し、早急に結論を出すよう指示した。
　委員会は各省庁の情報部門担当者や有識者らで構成し、仙谷氏が委員長を務める。
　仙谷氏は同日午前の記者会見で「早急に委員会をたちあげ、秘密保全に関する法制の在り方やシステムについて検討したい」と述べた。
　情報保全をめぐっては、政府が２００６年に設置した「情報機能強化検討会議」が０８年に秘密保全に関する法整備や国家公務員法の守秘義務規定の罰則強化検討などを求めた。０９年には「情報保全の在り方に関する有識者会議」を設置したが、現在は休止状態となっている。
（2010年11月10日12時59分 読売新聞）
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　こうした委員会は、何のために置かれているのか？邪推すると、以下のような図式で菅直人民主党政権は、一種のクーデターを今計画しているのではないかと思われます。
１）被災地の状況や原子力発電所の2次被害、3次被害をなるべく拡大する
２）マスコミを操作して国民の被害と不安を煽り、一方枝野の演技などで「信頼できる政府」という虚像を産み出す
３）困難を打開するためには、一切の選挙を当分停止して「国家非常事態管理委員会」等が必要だという世論をマスコミを使って流し、「国家非常事態管理委員会」を成立させる
４）国家非常事態法を衆議院で民主党単独で可決し、参議院の停止、無期限の選挙停止、憲法停止など、非常事態だから何でもいいという超法規的措置を次々に実行して、独裁政権を捏造する
５）外国人選挙法など外国人への選挙権付与や、人権擁護法などの秘密警察法を民主党単独で可決し、自民党議員や反対者を逮捕、監禁し、全権を掌握する
　まるで小説のようですが、後進国ではよくあることです。菅直人民主党政権の本家・ナチス中国も天安門事件のときなどは全く同じ（軍隊を使って国民を虐殺したのはまさにナチス中国的ですが）です。類は朋を呼び、朱に交われば赤くなる。それに倣っている可能性は大です。
　人権擁護法
　クーデター
　白色テロ
　六四天安門事件
　民主党系議員を中心に、「革命」を企図して画策していた動きを思い出していただけば、あながち邪推とばかりは言えないシナリオだと言えます。
　平成維新の会

５．日本市民が試されるとき
　今回の地震で私達がいかに安全を人任せにして、対応を怠ってきたか、お感じになっていらっしゃる方も多いと思います。
　日本政府がすでに事実上、中国人と韓国・朝鮮人に動かされているとすれば、・・・。
　菅直人民主党政権が画策している可能性のある危険な動きには、徴候があります。たとえば、以下のような命取りになる失敗の隠蔽工作です。

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板垣英憲さん：東京電力は、福島第１原発内の大爆発で放射性物質に被曝した社員や作業員を、東北大学付属病院に送り隔離、多数の死者を極秘裏に始末、菅直人首相も知っているらしい ◆〔特別情報①〕
　福島第１原発（１号機～６号機）で起きた爆発事故で、放射性物質を含んだ水蒸気や使用済み核燃料貯蔵プールの水などを浴びて「被曝」した現場の作業員たちが、救急患者として東北大学医学部付属病院にどんどん送り込まれ、隔離されて、密かに始末されているという。これまでに約１８０人が搬送されており、まだまだ日々、増え続けているらしい。これは、東北大学医学部付属病院関係者からの「極秘情報」である。
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　台湾から見ていると、NHKはじめ日本のマスコミは、明らかに何かに制約されている、あるいは何かの指示で動いているように見えます。
　みなさん、もっと身近な意見交換をネットでなさり、海外サイトで公開するのもいいことです。日本の公安警察（もちろんナチス中国、韓国、朝鮮ももちろん）はgoogleやfacebook、Youtubeには手が出せません。邪悪な相手に温情を期待するのは、エイリアンに同情してくれと言うのがまったく無意味なのと同じです。
　日本社会を日本市民の手に取り戻しましょう。