（写真：スーダンの平和維持部隊という名の人民解放軍軍事顧問団：スーダン反政府軍の民族浄化作戦を指導していると考えられる）
１．発足当初から対日開戦を決めていた習近平政権
日本のメディアはまったく報道していないが、習近平は就任当初から、対日開戦を前提に政権を樹立している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
港媒：中共政治局定下对日开战五前提
港媒：中共政治局定下對日開戰五前提
更新時間： 2013-01-13 11:27 AM [紐約時間]
釣魚島 | 中日 | 開戰
(自動連播)
【新唐人2013年1月14日訊】（新唐人記者唐美華綜合報導）日前，釣魚島空域首次出現中日「軍機對軍機」相互示威。外界認為，中日擦槍走火可能性上升到全新級別，兩國關係的前景十分令人悲觀。據香港媒體透露，去年就釣魚島爭端問題中共中央政治局審議已經通過決議，定下準備軍事鬥爭的五個前提。習近平在軍委擴大會議上還作出三點保證和承諾。
廣告
1月10日，中共派出10多架軍機從釣魚島北方進逼日本防空識別區，日機緊急出動攔截。1月11日，中共喉舌《環球時報》報導說，中日在釣魚島擦槍走火的可能性已在昨天上升到「全新的級別」。
同一天，日本媒體也報導說，有關中國飛機屢次在東海釣魚島一事，日本防衛相小野寺五典在內閣會議后的記者會上表示，從去年年底至今持續發生異常事例，他們會切實做好警戒工作，不留任何空隙。
軍方四總部、各軍兵種、各大軍區提交請戰書
香港《爭鳴雜誌》的文章認為，中日釣魚島爭端一時難以解決，正如中共官媒所言：離「擦槍走火」越來越近。
文章指出，中共軍方已經準備一戰。文章透露，去年12月14日晚，中共中央軍委委員，總參謀長房峰輝代表四總部（總參、總政、總後、總裝），中共中央軍委委員、海軍司令員吳勝利代表各軍兵種（海軍、空軍、二炮等兵種）。北京軍區司令員張仕波和南京軍區政委鄭衛平代表七大軍區、陸軍集團軍、省軍區、趁中共中央政治局常委會召開會議之際，呈交請戰決心書。
準備軍事鬥爭的五個前提
文章說，12月16日晚，中共中央政治局審議通過：「中央軍事委員會關於堅決維護國家固有領土釣魚島主權，作好堅實軍事鬥爭部署」的決議，定下準備軍事鬥爭的五個前提。
（一）日本當局出動軍事力量侵佔，侵佔釣魚島；
（二）日本當局在釣魚島設立行政機構、營造實際控制；
（三）日本當局在釣魚島建立、修建軍事、行政等設施；
（四）日本當局軍事船隻，飛機等對中國海監船、海監飛機、軍艦（艇）、飛機在釣魚島十二海裏內領域、領空常態化執勤時進行攔截或武力挑釁；
（五）日本當局藉「美日安保條約」藉助美國軍事力量侵略釣魚島或者對中國海監船、海監飛機、軍艦（艇）、飛機動用軍事行為。
習近平在軍委擴大會議上作出承諾
文章還說，12月15日晚，中共中央軍委擴大會議上通過了四總部、海軍、空軍、二炮聯合提出的決議案。
習近平在中共中央軍委會議上，在視察各軍兵種部隊時，都作出承諾，承諾保障提升全軍待遇。
文章透露，12月初中共中央政治局、國務院又修訂、通過有關提高對軍事、國防科技等方面嘉獎條例。其中包括：三軍在軍事演習、實戰演習、軍事武器裝備研製創新等的嘉獎提高十至五十倍。
特等獎：個人最高二千萬元，集體（組、團）最高二億元。修訂有關嘉獎條例中，如果擊落入侵軍事飛行器，根據敵方飛行器類型、駕數，個人獎勵金伍拾萬元至三仟萬元，擊沉入侵水面艦艇，根據敵方艦艇類型、噸位，集體（組、團）獎勵金最高五億元。
然而，文章引述有關軍事評論員的話說：軍事立威，從來都是中共新領導班子上臺後必演的故伎。解放軍真的可以象習近平說的「召之即來，來之能戰，戰之能勝」嗎？
評論認為，自1979年2月「中越邊境自衛反擊戰」之後，解放軍就沒有上過真正的戰場了。一旦中日為釣魚島開戰，解放軍的空軍、海軍是否如網民所稱的「菜鳥」。便可見真章了。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上は2013年1月のニュースであるが、すでに3年まえに中華人民共和国は、赤字部分のように開戦５原則を決め、緑部分のように戦果を上げた部隊や個人に対する報奨まで増額を決めている。仮想敵国は言わずとしれた「日本国」である。習近平＝対日開戦政権という性格を、侮ってはならない。習が2012年11月に党中央軍事委員会主席に就任した後、以上のニュースが外に漏れており、習が就任した目的は、対日開戦にあったことは疑う余地がない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
習近平
2012年11月の第18回党大会を以て胡錦濤・温家宝ら第4世代の指導者は引退し、11月15日に開催された第18期1中全会において習近平は政治局常務委員に再選され、党の最高職である中央委員会総書記と軍の統帥権を握る党中央軍事委員会主席に選出された[4]。2013年3月14日、第12期全人代第1回会議において国家主席・国家中央軍事委員会主席に選出され、党・国家・軍の三権を正式に掌握した[10]。翌日、李克強を国務院総理（首相）に任命し、中国共産党の第5世代である習・李体制を本格的に始動させた[11]。
2014年1月24日に開催された党中央政治局会議において、「中国共産党中央国家安全委員会」の設置と習の同委員会主席就任が決定された。この組織は国家安全に関する党の政策決定と調整を行い、国内治安対策も掌握する[12]。そのため、党中央国家安全委員会は外交・安全保障・警察・情報部門を統合する巨大組織となり、同委員会主席を兼任した習に権力が一層集中することとなる。一方、李克強が主導する国務院は権限を奪われることとなり、党内対立の激化の招来を推測する指摘もある[13]。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
習は、ヒトラーのように、様々な権力を集中させて文字通り、戦争国家としての中華人民共和国樹立に向けた動きを加速させているのである。発足当初からの開戦準備は、継続一貫して中国内部で進められており、その方針は確定している。こうした開戦に関するニュースは毎年でており、日本のメディアはまったく報道しないが、中国の開戦意思は強固に推進されていると推測するのが一番妥当である。以下のニュースでは、習近平が海軍と同時に空軍による対日攻撃力増強を指示したことが分かる。2014年の中華人民共和国の沖縄防空識別圈設定は習近平の空軍による対日攻撃のために設定したものと述べている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
軍事專家：中國5年內必對日開戰 2014年1月24日
軍事專家：中國5年內必對日開戰
明報消息:中日關系僵持至今已一年余，有軍事專家根據報道、資料等分析，得出中國已制訂新版對日作戰計劃，5年內必對日一戰的結論。但內地外交學者認為，日本才是在實物、制度上都在做戰爭準備，但中日未來是否會戰還不可知。
黃東稱防空區為作戰計劃一環
澳門國際軍事會會長黃東表示，解放軍新版對日作戰計劃去年5月已完成，東海防空識別區正是其中一環。黃東說，公開數據顯示，國家主席習近平自前年已考察南海艦隊等海軍部隊，接班兩個月後又視察過空軍甘肅鼎新機場試訓基地，海軍實力不濟令習失望，但習對空軍信心較大，於是制訂作戰計劃，將原本考慮的對日戰爭海軍為主改為空軍為主。此後中日空中摩擦漸，防空識別區就是在此背景下誕生。黃東認為，一旦中日開戰，美國必會介入，但從官媒、將領公開言論可見，中方對美國介入準備不足，抱美國不會介入的天真想法。
外交學者指兩國無開戰打算
對於黃東的看法，外交學院日本研究中心副主任周永生認為，日本軍事準備人所共知，包括成立專門釣魚島部隊、加軍費等實物準備，也包括制度準備如放開武器出口三原則。但他認為，中日有和平友好條約等制約，目前看雙方沒有開戰的打算。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
続いて、2015年にはさらに対米開戦まで計画は進行している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
傳中共定下與美日開戰底線
【字號】大 中 小
更新: 2015-06-01 23:11:55 PM 標籤: 南海 , 爭議 , 美日
【大紀元2015年06月02日訊】（大紀元記者古清兒報導）近期，中美在南海有爭議的島礁填海問題上分歧加大，雙方局勢緊張，引發外界對中美可能在南海爆發軍事衝突的擔憂。據港媒報導，中共中央政治局就南海矛盾升級下召開緊急會議，並且審議通過了對美、日開展軍事開戰的底線。
近期，中美雙方在南中國海的主權爭議上針鋒相對，雙方各執一詞。美、日兩國國防部長在5月30日的「香格里拉安全對話」亞洲安全會議上，分別譴責中共在南海造島的行動，破壞了該地區的和平。中共則作出反擊，雙方爆出口水戰。
據港媒《爭鳴》6月號報導，5月20日晚上9點開到21日凌晨2點40分結束，中共中央政治局召開緊急會議，討論應對中美在南海的矛盾升級，並且審議通過並且審議通過了訂下對美、日開展軍事戰鬥的底線。
報導稱，5月21日下午，中共中央軍委召開擴大會議，中央軍事委員會副主席范長龍宣佈中央政治局審議通過的對美、日軍事戰鬥的底線。
開戰底線包括：
一、美、日軍事力量在國際航海、國際領空對中共軍事力量發動攻擊，先開第一炮、第一槍、第一發殺傷性武器。
二、美、日軍事力量「入侵」中共領海內、領空空域，經警告，鳴槍炮再警告後，如美、日軍事力量開炮和動用殺傷性武器。等等。
此前的報道稱，5月20日，美軍一架P-8A反潛偵察機飛抵在南海的幾個島礁海域巡邏，中共海軍曾多達8次發出警告，要求偵察機離開。中共外交部發言人洪磊就此表達「強烈的不滿」，形容美國的舉動「十分危險」。美國國務院則說，這是中方的口頭警告，不是美中兩軍發生衝突。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上のニュースでは、対日米開戦基準が設定され、中国領海、領空に侵犯した場合は、開戦してよいとしている。確かに、侵犯を複数回警告し、日米側が先に発砲したらとは書いているが、中国軍機等の今までの挑発行動から見れば、中国政府のスポークスマンは、実際には中国軍機の先制攻撃であっても「再三の警告にも関わらず、日本の自衛隊機が先にミサイルを発射したので、中国軍機がやむをえず応戦した」という、第二次大戦レベルの漫画的ストーリーで全部を言いくるめることは明かで、基本的に、先制攻撃実施を原則に準備が進められているとみるべきであろう。今の中国政府のレベルでは、自軍の動きも含めて全部が記録されているというようなことはまったく想像の域外で、自分達の都合のよいシナリオだけを政府内で検討していた、成績順で選ばれていた旧日本帝国軍事官僚と同様の誤りを犯し始めていることが窺える。
日本側は、こうした紛争時の記録を可能なあらゆる方法で残し、ただちに国際社会に発信する準備をしておく必要がある。
２．確実なニュースソース
こうしたニュースは噂に過ぎないと、中国大陸や韓国と密接不可分の関係にある左翼系市民やネトサヨは宣うであろうが、中国軍の會議資料等は、しばしば流出しており、ニュースソースはかなり確実である。日本でも、記録を入手しているブロガー「余命三年時事日記」さんが、会議録を整理して、公表してくださっている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
124 中国軍事委員会対日開戦議論（遺稿記事）
先般「驚きの中国軍事委員会」を記述の際、記事の内容がわからず、カットした部分がありました。今回はこれをアップします。
日本関連の記事で、2013年３月以降２回の軍事委員会の最初の会でのやりとりだと思いますがテープを起こしたようです。陸、海、空、第２砲兵の議論です。（中略）
第２砲兵とは戦略核ミサイル部隊のことです。他の三軍と独立しています。語句の解説は注として記事末に記述してあります。
．．．．第２砲兵
現時点では日本側に戦争に対する準備行為はほとんど見られない。我々としては、この機会に奇襲攻撃をかけて日本を屈服させるべきだと考える。現状、来月５月打ち上げを含めてすでに７基の北斗と韓国から購入のムグンファだけで完璧なミサイル攻撃が可能である。
北斗の測定誤差は約30m程度だが、攻撃目標の識別には充分だ。米軍を除いた日本軍基地と東京、大阪以外の都市攻撃の飽和攻撃により日本は１日もたずに屈服するであろう。この選択攻撃に対し、米軍は核のリスクをおかしてまで日本を助けることはない。
．．．．陸軍
何らかの大義名分がないと奇襲は難しいのではないか。それにミサイル攻撃の後はどうするんだ。
．．．．第２砲兵
真珠湾攻撃をした日本に、文句を言われる筋合いはない。力と結果がすべてだ。ミサイル攻撃の後は別に侵攻の必要はないだろう。核攻撃のスタイルを見せているだけですべては中国の勝利に終わる。
．．．．陸軍
それではローカルの空軍基地は叩けるかもしれないが、米軍と日本自衛隊のほとんど、特に海上自衛隊は無傷だ。ミサイル攻撃だけで日本が屈服するとはとうてい思えない。日本本土に上陸侵攻は絶対に必要である。もしそれができないようであれば作戦そのものを放棄すべきだと思うが。
．．．．空軍
制海権と制空権なくして勝利はあり得ない。日本が何の抵抗もしないで屈服するわけがない。世界の一流国と戦ってきた国を侮っては、それこそ大変なことになる。国民性からいって、もし我々がそのような攻撃を仕掛けたなら、即、一致団結し、平和憲法などかなぐり捨てて核武装に走るだろう。日本国内の反対勢力など一瞬で粛正される。後は地獄だ。
スクランブルにおける自衛隊の対応からみると彼らのレーダーは我々より遙かに高性能だ。ミサイルは飽和攻撃ということだが、対空能力については充分検討しているのか。
．．．．第２砲兵
1000発のミサイル飽和攻撃に対応は不可能だ。日本など恐れるに足らずだ。
．．．．海軍
韓国から日本の軍事機密が提供されている。約２年にわたって分析しているが驚異的な防御能力である。日本列島周辺はもとより、我が国のすぐ近くまでケーブルセンサーで覆われている。本線ケーブルからの支線を疑って半年ばかり周辺を底引き調査したが、すでに支線は情報解析によるとノンケーブルになっているようだ。海中通信も我々の想像をこえている。機雷敷設状況はわからないが、すでにかなりの量が敷設してあって、スイッチオン態勢にある可能性はかなり高い。
我が潜水艦隊は、列島線突破作戦によって日本の能力を探ってきたが、残念ながらすべての作戦において完璧に探知追尾されている。一方、我々の潜水艦は日本の潜水艦を全く探知できない。静粛性において全く歯が立たない。原潜など論外だ。
当初、解決策として南シナ海深部における待機作戦を検討していたが、ここも網の中に入っていることが判明した。対潜水艦については、我々の潜水艦は日本潜水艦に対して対抗能力がゼロであるといってもいい。東シナ海のような浅い海域においては魚雷戦もありうるが深度300mをこえると、もはや対応する潜水艦を保有していないし、また対応する深深度攻撃魚雷も保有していない。日中戦争においては残念ながら潜水艦の戦力は全く期待ができない。
2013年から配備といわれるＰ－１哨戒機についても詳細に分析しているが、この能力はまさに中国軍の天敵と言ってもいい凄まじさだ。（Ｐ－１については略。検証座談会でどうぞ）
．．．．空軍
中国空軍は空自に比べると圧倒的に数が多い。しかしその能力となるとはっきり言って侵攻能力はゼロに等しい。平和時には誇大表示や誇大宣伝はそれなりに結構だとは思うが、現状では話にならない。海軍と同様空軍も日中開戦は現状不可能、夢物語だと考える。
ミサイル飽和攻撃のあとは核の恫喝で日本は屈服するといわれるが、いいかげんな形は米の攻撃を招くのではないか。そもそも米に対する大陸間弾道ミサイルは瞬時に発射できるのか。固定基地、移動基地の態勢は万全なのかを聞きたい。
．．．．第２砲兵
言われるまでもなく態勢は完璧である。
．．．．陸軍
陸軍の保有する短距離ミサイルはすべて固体燃料であるが、核ミサイル、特に米に対する長距離弾道弾は従前の液体燃料からすべて固体燃料への切り替えが完了しているのか。
中国の核はすべて監視されているのは疑いもない事実であって、米の監視衛星の解像度は数十㎝のレベルである。また各種のセンサーが組み合わされており実質秘匿は不可能だ。四川省地震における核施設の被害状況の衛星写真は10分の1の精度であるという。しかしその解像度は驚愕の鮮明さである。
核の恫喝を意図した基地の動きは米の先制攻撃を招きかねない危険行為だ。
陸軍としては通常兵器による戦争については世界中どの国に対しても自信があるが、核戦争は次元が違う。ミサイルの先制飽和攻撃と言われるが、数百に及ぶ発射準備が完全に秘匿できるものではない。逆に先制攻撃を受ける可能性を生じさせる。
米の原潜の約1000発の核ミサイルは報復攻撃による抑止を目的としているが、この場合には先制攻撃に使用される可能性があるということだ。この場合、中国の核基地は即、全滅するであろう。かろうじて移動ミサイルの数発の報復攻撃が可能なレベルで戦争は終了だ。中国は確実に崩壊してしまう。日中戦争は限りなく低レベルの米を巻き込まない限定的抑止戦争でなければならないと考える。
．．．．第２砲兵
そのあたりの対応は政治レベルの問題だ。固体燃料の問題は現在、鋭意研究中で数年中には切り替えが可能となるだろう。
．．．．海軍
軍事ＧＰＳについては米空母対策もあって海軍ではそれなりに研究しているところだが、他方で取り組んでいる北斗システム以外はほとんど進んでいないようだ。特にガリレオについてはウクライナ、韓国等を組み込んで力を入れているが成果が上がっていない。このままでは韓国も北斗に入れるしかないだろう。
担当研究部署では、中国独自の北斗については2020年頃までには現行の約25ｍといわれる測定誤差を10ｍ程度までにはあげたいということだが、打ち上げ数の拡大は当然として、これでは軍事利用できるのだろうか疑問符がつく。
ＧＰＳに限って言えば、日本では民間のカーナビでも10ｍは実現し運用されている。自衛隊の軍事情報では誤差１㎝の軍事衛星が実質完成しているという。現在の中国との差がどんどん開いていく。数年後は精度の差が2000倍以上となる。これで戦争などできるか。
．．．．空軍
中途半端な開戦は絶対に避けるべきだ。日本は平和憲法をもちながら実態は世界でも屈指の軍を保有している。非核三原則と言いながら米軍の核持ち込みを黙認している。日本国内で約8000㎏、英仏に処理済み約45000㎏のプルトニウムを保有し、この量は世界１である。現状、日本国内保有分だけで1000発の核弾頭が製造できる量だ。米の方針は最近大きく変化して、日本の核保有を容認するレベルまできている。現状、日本が独自に開発保有することは認めないが、米から核弾頭を購入という形であれば黙認というところまできている。中国が唯一日本より優位であるのが核弾頭である。しかし、これは技術のレベルの優位ではなく、有無の問題であり、日本がその気になれば半年もたたないうちに崩れてしまう砂上の楼閣である。我々は現実を直視しなければならない。
．．．．？
この場は軍事委員会であるが当然のことながら政軍を議論している。今、冒険が必要かどうかをバランスをとった冷徹な視線で見る必要がある。ここ十数年の我が国の発展は経済的にも軍事的にも目をみはるものがある。しかし、その発展は本物であろうか。地に根がはっているであろうか。
今、開戦を議論している日本からは未だにＯＤＡ、国連分担金ははるかに下、国の環境問題、社会保障、民族問題その他、国力を総合的に考えていかなければ不毛の議論になってしまう。抗日戦争から今日まで中国はすべて勝利としているが．．．．（ここできれている）
この後は激論となったようですがなぜかテープはここで切れています。中途半端ですがこれでも流れがよくわかりますね。その後の対応については、おそらくはガス抜きでしょう、いずれも香港紙に５月、７月には日中戦争には益がない。現状では開戦は避けるべきだという社説記事があり、８月にはなんと現状の開戦は中国が負ける可能性があるとまで記述しています。政府ご用新聞ですから周近平は各方面の反発を心配したのでしょうか用心深いですね。
ここの記事では、すでに韓国は完全な中国属国になっていることがわかります。また四川省地震における各施設の軍事衛星の撮影精度に驚愕。そして今でも核ミサイルが液体燃料であることもわかってしまいました。中国は遅れていますね。
中国では軍事委員会の中身はほとんどいろいろな形で報道されていてみな知っているようです。知らないのは報道スルーの日本人だけのようですね。その他詳細は「驚きの中国軍事委員会」をどうぞ。以下は注、資料です。
．．．．ガリレオ
衛星から発する電波で受信機の位置を確定するナビゲーション・システムの一種。
システム自体は米国が開発し、多くの国や地域で艦船、航空機、車両などの位置を測定するために広範囲に使われている。米国ではGPS（衛星利用測位システム）、ロシアではGLONASS、欧州連合（EU）ではガリレオと呼ばれている。
．．．．北斗システム
中国の全地球航法測位衛星のこと。
中国は、このシステムを独自に作り上げてきた。2000年から11基の衛星が打ち上げられ、システムの基本ができ上がった。だが、このシステムを軍事目的に使用するのであるなら、もっと多くの衛星を打ち上げる必要がある。米国はシステムを運用するため、30基の衛星を打ち上げている。2012年から中国は「北斗航法測位システム」による位置測定と時刻調整サービスを始めている。
．．．．ムグンファ「武器輸出三原則」参照。
ムグンファ衛星は韓国初の商用通信放送衛星だ。このうち寿命が終わった２号と３号の不法・安価売却が問題視されている。両衛星の開発にはそれぞれ1500億ウォン、3000億ウォンほど投入された。両衛星を管理・運営してきたＫＴは、香港のある企業に対し、2010年に約45億ウォン（約４億円）で売却した。開発費用の１％ほどだ。最近、安価売却に対する批判が出ると、ＫＴ側は「設計寿命が終了したので安く売ったが、追加の技術支援契約を結び、実質的な売却価格は250億ウォン」と説明した。しかしムグンファ衛星２、３号を買収した香港の会社は現在、移動通信および衛星通信用でこれら衛星を十分に活用している。
中央日報/中央日報日本語版 2013年11月04日
．．．．ＧＰＳ誤差１センチ、精度世界最高 三菱電やＮＥＣは18年にも実用化、車や鉄道の無人運転に道を開く。
三菱電機とＮＥＣ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム（ＧＰＳ）と比べ位置の測定誤差を1000分の１の１センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。2018年にも企業が国内でサービスを始める。日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。
ニュース引用元（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上のように、ネットに流れる中国軍関係の開戦準備ニュースの元は会議のテープで、様々なルートでそれは国内外に流布されていることがわかる。
３．中国軍の開戦時期は？
今年、習近平は大規模な軍の組織改革を始めた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国、軍の大規模改革――即戦力向上と効率化
遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
2016年1月2日 17時42分配信
中国人民解放軍（写真：ロイター/アフロ）
習近平国家主席は昨年12月31日、「陸軍指導機構、ロケット軍、戦略支援部隊」創設大会で強軍の夢を語った。1月1日の中国メディアが一斉に報道。建国以来の大規模軍事改革とは何か、中国の軍は何をめざすのか？
◆「陸軍指導機構」の創設とは？
習近平国家主席は、昨年11月24日に(～26日)、中央軍事委員会主席として「中央軍事委員会改革工作会議」を招集し、「陸海空軍を一体的に運用するための聯合作戦指揮機構の創設」を指示した。
そして12月31日、中国人民解放軍本部の「八一大楼」で「陸軍指導機構、ロケット軍、戦略支援部隊」創設大会が開催され、1月1日の中国の全ての新聞紙面や中央テレビ局CCTVなどで華々しく発表された。「八一」というのは中国人民解放軍建軍記念日8月1日から取ったものである。
習近平中央軍事委員会主席は、この創設大会で「中国の夢、強軍の夢」を実現するために現代化を図るとして人民解放軍の代表らを激励した。
それではまず、「陸軍指導機構」が何を意味しているかをご説明しよう。
中国の軍隊である中国人民解放軍を管轄する中国共産党中央委員会（中共中央）軍事委員会は従来、「総政治部、総参謀部、総后勤部、総装備部」の4大総部に分かれ、このうちの総参謀部が「作戦・指揮」に当たっていた。
人民解放軍は建国以前(国共内戦時代)から「陸軍」を主体としていたため、総参謀部が事実上の陸軍司令部の役割を果たしていたので、これまで総参謀部と分離する形で「陸軍司令部」を特別に設置するということはしていなかった。
一方、建国後、総参謀部の下に「海軍」「陸軍」などが増設されていったために、まるで陸軍の補強軍種として海空軍が存在しているような形になっていた。
しかし今や海空軍の力はあなどれない。内戦が起きたり、国境線上で領有権争いが起きたり、あるいは他国が中国大陸上に攻め込んで来たりするような事態が生じない限り、陸軍が力を発揮するようなケースは想定しにくい。
それに比べて、近隣諸国との間の軍事力のバランスを考えたときには、陸軍よりも海空軍の強化の方が重要だと言える国際情勢になっている。
そこで陸軍司令部を新たに新設して総参謀部から切り離し、海空軍と並列に陸軍を置こうというのが、まず第一の基本改革である。
それが「陸軍指導機構」創設の意味する内容だ。
◆「ロケット軍」の創設とは？
「ロケット軍」とは、これまで臨時に置かれていた「第二砲兵」(ミサイル部隊)の新しい位置づけによる名称である。これからは総参謀部の下に、「陸軍、海軍、空軍、ロケット軍」という形で、4大軍種が置かれることになる。
従来の第二砲兵は1966年7月1日に創設されたもので、当時の毛沢東主席の批准を得て、当時の周恩来総理が命名したものである。陸軍の軍服を着用していたが、実際上は陸軍とは区別されており、核ミサイル攻撃に対応するため「国家機密」の必要から、「陸軍の第二砲兵」という装いの形を取ってきた。
しかしこれからは「現代化ロケット軍」として、(アメリカ軍などを想定した)「敵対勢力」による「核」(核弾頭搭載可能な弾道ミサイル)の脅威から中国を守るのだという趣旨のことを、習近平・軍事委員会主席は創設大会で述べた。
中国が現在保持している短距離弾道ミサイルDF-16（東風16、核弾頭搭載可能。グアムを射程に置ける）や準中距離弾道ミサイルDF-21D（東風21D、核弾頭搭載可能。射程約1500キロ）などは、あくまでも他国から攻撃された場合の「抑止力」として作用するのであり、敵から攻撃されない限り、中国は決して自ら積極的にロケット軍の武器を使用することはないとしている。
その一方で、ロケット軍創設の目的は、「海の底」（原子力潜水艦）から天空(核弾頭搭載弾道ミサイル)までを包括的に掌握する立体的な核戦力掌握でもあると言える。
◆「軍区」から「戦区」への転換と「聯合作戦体制」
習近平国家主席はまた中央軍事委員会主席として、「軍区」から「戦区」への転換と「聯合作戦体制」の構築に関しても指示を出している。
中国の陸軍はこれまで「７大軍区」と呼ばれる7つの軍区に中国大陸を区分化し、総参謀部が管轄していた。7つの軍区には「瀋陽軍区、北京軍区、済南軍区、南京軍区、広州軍区、生徒軍区、蘭州軍区」があり、これは1985年6月に開催された中央軍事委員会拡大会議で決定されたものである。このとき100万人の兵力削減を行うと同時に、11大軍区を7大軍区に統廃合した。
今般の軍事大規模改革では、昨年9月3日の軍事パレードで習近平国家主席が宣言した中国人民解放軍30万人削減とともに、「軍区」という概念を捨て、「戦区」によって中国の軍事力を高めることを狙っている。
軍区という概念は陸軍や野戦部隊を中心とした守備で、現在のハイテク化した国際軍事情勢には適合しない。
そこで7大軍区を4大（あるいは5大）戦区に分けて、「陸海空軍+ロケット軍」全体で「聯合作戦体制」を組み、即戦力を高めていこうという戦略だ。
また、これまで軍区を管轄していた総参謀部を中心としてでなく、習近平が主席を務めている中央軍事委員会と戦区の二つのレベルの「聯合作戦指揮体制」という機構を構築し、途中の指揮系統を省略して効率化を高めていくという狙いもある。
情報戦という側面を考えれば、瞬時にして戦場の形勢が変化する可能性もあり、電光石火のごとき変化に俊敏に対応するには、命令指揮系統が多いと、作戦を誤る危険性もあるので、一気に動ける聯合作戦体制が不可欠なのだと、中国政府関係者は説明している。
（その意味で、総参謀部は、これまでのような絶大な力を持ちえなくなるかもしれない。）
4大戦区案に関しては今のところ、「西北戦区(蘭州軍区+成都軍区)、華南戦区（広州軍区+南海艦隊+東海艦隊）、華北戦区(南京軍区+済南軍区)、東北戦区(瀋陽軍区+北京軍区+北海艦隊)」という話もチラホラとあり、そうではなくて「東西南北+中部」の５区分にするとも言われており、これに関しては決定的な決議はまだなされていない。
◆戦略支援部隊と紀律検査委員会
このたび創設された部隊の中に、「戦略支援部隊」というのがあるが、これに関して1月1日に開催した国防部外事弁公室による記者会見で、「これは国家安全を守る新型作戦戦力で、軍事力を高めると同時に総合保障能力を高める」と回答している。上記の改革が実行されたのちに正式に動き始めるとのこと。
それ以外にも軍事委員会内に紀律検査委員会を設置し、軍事法院(軍事裁判所)や軍事検察院(検察庁)も設けて、腐敗の防止に軍事委員会が直接目を光らせることなどが、軍事委員会改革工作会議で決議されている。
このとき発表された「国防と軍隊改革を深化させることに関する意見」をめぐって、軍事専門家に新華社がインタビューした記事が、たとえば今年1月1日の中華人民共和国国防部ウェブサイトや、1月2日の人民網などに転載されている。
中国語だが、詳細を知りたい方は、これらのページをクリックしてみていただきたい。
◆中共中央軍事委員会の強化と集中的な統一指揮
軍事はもちろん中央集権的でないと強烈な力を発揮できないだろうが、このたびの大規模軍事改革から、「即戦力の向上と命令指揮系統の効率化」以外に、「中共中央軍事委員会の強化と集中的な統一指揮」を目指していることが見えてくる。
それはすなわち、そのトップに立つ習近平主席の一極集中化を際立たせている。
習近平が中央軍事委員会主席として「陸軍指導機構、ロケット軍、戦略支援部隊」創設大会に姿を現していた12月31日、国防部の楊宇軍報道官は同日の記者会見で、中国初の「国産空母」を遼寧省大連で建造していると発表した。上海では3隻目の空母製造に取り掛かっている模様だ。
楊宇軍報道官は、「国家の海上安全の防衛、領海の主権と海洋権益の保護は中国軍の神聖な職責 だ」と述べたが、今般の軍事大規模改革が完遂する2020年までに、東シナ海だけでなく南シナ海における覇権も確保し、対米軍対応を完備していくつもりだろう。
陸軍指導機構やロケット軍の新設と同時に軍区を戦区に切り替えていく中国は、まさに「陸海空軍+ロケット軍」の聯合作戦により、海と空への覇権を万全のものにしようと狙っていることが見えてくる。
これは「一帯一路（陸と海の新シルクロード）」構想完遂のためにも不可欠と言えるだろう。
さて、正月にも息ができないほどの大気汚染に見舞われている北京の中南海において、「紅い皇帝」習近平の2016年は、順調に滑り出すのだろうか？
その野望と現実に注目していきたい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
こうした改革は、国家総動員体制による開戦を可能にする軍の再編と言え、旧ナチスドイツや旧日本帝国が出していた戦争関連法や軍編成の動きと類似の動きと言える。こうした動きから言えば、軍事面だけを見れば開戦は、おそらく2016年末から2017年あたりになるかもしれない。
４．中国にとっての最大の障害
しかし、中国軍にとって非常に悪い状況は、実は、軍以外のところから始まっている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国経済、今度こそ「大崩壊」
〜軍事大国化で低成長を隠すキケンな実情
そのころ北朝鮮では…？
経済危機をよそに習近平は軍事大国化の道を邁進〔PHOTO〕gettyimages
中国経済が、円高株安の日本以上に危機に陥っている。もはや巨竜は青息吐息。習近平は危険な方向に舵を切った。そして習近平以上に危険な金正恩は、軍トップを処刑。両国の最新事情に迫る。
続出する「春節倒産」
中国は、2月8日から始まった春節(旧正月)の大型連休を終えて、平常に戻った。
と思いきや、北京や上海などの大都市で「異変」が起こっているという。
北京在住ジャーナリストの李大音氏が語る。
「春節で帰郷した労働者が、所属する会社や工場などに戻らないケースが続出し、『春節倒産』が相次いでいるのです。中国の企業は春節前、年に一度のボーナスを支給する習慣がありますが、今年は経営悪化でボーナスを出せない企業が多かった。それを不満に思った従業員たちが、会社に見切りをつけるのです。
その他、都市部では、テナントが一斉に撤退した『ゴーストデパート』が続出していて、その数は昨年だけで、約300ヵ所にも上ると言われています。年初から都市部は大荒れです」
中国の平均株価にあたる上海総合指数は、昨年末の3539ポイントから、春節前の2763ポイントへと、わずか1ヵ月あまりで22%も下落している。中国全土に1億8000万人いる「股民」(個人投資家)たちは、年初から損のしっぱなしなのだ。そのため、借金苦から違法な高利貸しに走り、財産を失う人々も、後を絶たない。
大荒れなのは大都市ばかりではない。地方経済もガタガタだ。
1月26日に開かれた遼寧省人民代表大会(県議会に相当)で、陳求発省長はやつれきった表情で、遼寧省の現状を報告した。
「昨年の遼寧省のGDP成長率は、わずか3.0%しかなかった。これは過去23年なかった低成長で、PPI(生産者物価指数)は、43ヵ月連続で下落している。
わが省の経済がここまで落ち込んだ理由は、以下の通りだ。企業の生産コストが上がり、少なからぬ業界と企業が経営困難に陥り、技術革新は追いつかず、新興産業は育たず、サービス業の発展は停滞し、地域の発展は不均衡で、財政収入は悪化し、財政支出は増え、国有企業は経営が回復せず、民営企業は発展せず……」
翌27日には、山西省の人民代表大会で、李小鵬省長が、やはり神妙な顔つきで、驚くべき省内の実態を告白した。
「昨年の山西省のGDP成長率は、3.1%だった。この数値は過去34年で最低だ。その結果、すでに省内の約8割に上る自治体が、公務員の給与を支払えなくなっている……」
このように、都市部も地方も、まるで雪崩を打ったように経済が急下降しているのだ。
それでも中国政府は、相変わらず大本営発表を続けている。
1月19日、国家統計局の王保安局長(大臣)が記者会見し、「昨年の中国のGDP成長率は、国外の逆風にもめげず、6.9%に達した」と胸を張った。これに対して、普段は習近平政権に従順な中国メディアさえも、「本当は5%以下ではないのか」と疑義を唱え始めた。
すると習近平主席は1月26日、当の王局長に「腐敗分子」のレッテルを貼って電撃的に粛清し、お茶を濁したのである。
習近平主席はまた、経済の失政を、軍備拡張することで国民の目からそらそうとしている。
春節を目前に控えた2月1日、新調した人民服に身を包んだ習近平主席は、国防部の「八一大楼」に集結した人民解放軍の幹部たちを前に、檄を飛ばした。
「本日から人民解放軍を、新たに5つの戦区に分け、中央に連合作戦指揮機構を設置する。これは、共産党中央と中央軍事委員会が『強軍の夢』を実現するための戦略的政策だ。君たちは『戦争ができ、戦争に勝つ』軍隊となるのだ!」
こうして、長く7つの軍区に分かれていた人民解放軍を、5つの戦区に再編し、それらを自分が直接、統轄する体制を整えたのである。まさに200万人民解放軍を、「習近平の軍隊」に作り替えたのだ。
前出の李氏が明かす。
「まったく公にはされていませんが、その後に飛び出した習近平主席のセリフが、『21世紀の戦争は、陸海空天電の5軍によって決まる。特に「天」と「電」を強化せよ』というものでした。『天』とは衛星からの攻撃などを指す宇宙空間部隊で、『電』とはサイバー攻撃部隊を指します。
つまり習近平主席は、従来型の陸海空3軍の戦いでは、到底アメリカに歯が立たないので、宇宙空間とサイバー攻撃で、世界の覇権を狙おうとしているわけです」
実際、中国人民解放軍が仕掛けるサイバー攻撃はすでに始まっていて、先進国が一斉に、怒りの矛先を中国に向けている。
米司法省は'14年5月、サイバー攻撃によって、アメリカの原発や鉄鋼、太陽電池関連の企業から情報を盗み取ったとして、人民解放軍61398部隊第3旅団に所属する5人の中国人将校を、刑事訴追した。かつては親中派と目されていたオバマ大統領でさえ、昨年9月に習近平主席が訪米した際には、中国の度重なるサイバー攻撃について、習近平主席を面罵している。
2月9日には、クラッパー米国家情報長官が、上院軍事委員会の公聴会で、習近平政権に怒りをぶつけた。
「(習近平主席は)昨年9月に、今後サイバー攻撃はしないと約束したはずだ。それなのに中国は相変わらず、アメリカ政府やその同盟国、企業などへのサイバー攻撃を繰り返している。中国の政権の正当性を脅かすとみなした機関を、次々に標的にしているのだ」
日本の防衛省にもスパイが
中国のサイバー攻撃は、日本にも「魔の手」を伸ばしてきている。サイバー攻撃に詳しい慶應義塾大学の土屋大洋教授が解説する。
「攻撃を仕掛ける側が日本で一番欲しいのは、オーストラリアに今後、提供するかもしれない海上自衛隊の潜水艦情報などです。かつてアメリカも、最新鋭のF35戦闘機の技術を、中国に盗まれたというのが定説になっています。
ただ、人民解放軍がいま主にやっている作業は、将来のサイバー戦争に備えて、日本のセキュリティシステムの中で脆弱な場所を探すことなのです」
昨年6月、日本年金機構から、約125万件の個人情報が外部に流出していることが発覚し、大騒ぎになったことは、まだ記憶に新しい。年金機構のシステムに侵入した「エムディヴィ」と呼ばれる遠隔操作ウイルスを調査したネットセキュリティ会社、カスペルスキーの川合林太郎社長が語る。
「エムディヴィは、かなり費用をかけたソフトで、かつバージョンアップしていきました。これが何者の犯行であるかは不明ですが、エムディヴィが仕組まれた添付ファイルの標準オフィステンプレートは、中国大陸で使用される簡体字の中国語版でした。他国語のものは検出されていません。
なぜ年金機構が狙われたのかといえば、多方面にばら撒いた中で、たまたま着弾し、メールのウイルス付き添付ファイルを開けてしまったのが年金機構だったという可能性があります」
それでは、最も狙い打ちされそうな防衛省の危機管理は万全なのか。防衛省関係者が語る。
「われわれがいま一番危惧しているのは、日本に帰化した中国人の息子たちが続々と防衛大に入学し、卒業して自衛隊幹部候補生になっていることです。近未来に中国軍と対決する可能性があるイージス艦に彼らを乗せてよいのかということです」
そして、北朝鮮が核とミサイルの実験を強行しても制裁に消極的な中国は、グルと見られても反論できない。近代国家の体をなしていない点では、まさに同じ穴のムジナである。
どんどんエスカレートしていく暴君に朴槿恵政権も対決姿勢を鮮明にした〔PHOTO〕gettyimages
そして隣のこの国は完全に狂っている
金正恩が今度は「120万朝鮮人民軍トップ」を処刑した
最側近だったのに
「(5月の)朝鮮労働党第7回大会を前に、わが党を栄光の金日成・金正日同志の党として、さらに強化発展させるため、党内に残っている特権と特別勢力、官僚主義を集中的に批判し、徹底的に克服していく!」
金正恩第一書記は、2月2日と3日、「革命の首都」平壌に、全国の朝鮮労働党と朝鮮人民軍の幹部を一堂に集めて、党史上初めてとなる党中央委員会と軍委員会合同の拡大会議を開催。冒頭のように激しい口調で幹部たちを鼓舞したのだった。
ソウルで北朝鮮取材を続けるジャーナリストの金哲氏が解説する。
「2月7日に『光明星4号』(長距離弾道ミサイル)の発射実験を控える中、党と軍に『李永吉ショック』が広がったため、金正恩は急遽、引き締めに走ったのです。党や軍には、『いったい何人の幹部を殺せば気が済むんだ』と、金正恩に対する失望感が広がっています」
「李永吉ショック」とは、この会議の直前に、120万人民解放軍の戦闘の総責任者である李永吉総参謀長を突然解任し、処刑してしまったことだ。
1955年生まれの李永吉は陸軍出身で、'98年に最高人民会議代議員、'02年に中将に昇進。金正恩に気に入られ、金正恩が公にデビューした'10年9月に、党中央政治局委員に任命された。'13年2月に作戦局長、同年8月には総参謀長に就任した。以後、金正恩第一書記がどこへ視察に行くにも、傍らに李永吉総参謀長の姿があった。
そんな最側近の一人に、何が起こったのか。
金氏が続ける。
「韓国政府でも現在、原因を分析中ですが、李永吉が『現状の軍勢力では米韓軍とは戦えない』と正直に報告したところ、金正恩が激昂。そのまま李永吉を拘束し、処刑してしまったという説が流布しています。
韓国軍は在韓米軍と組んで、3月7日から4月30日まで、史上最大規模の米韓合同軍事演習を行います。6500人乗りの原子力空母『ジョン・C・ステニス』を始め、最新鋭の戦闘機、イージス艦などを駆使して、そのまま実戦に移行することも想定した軍事演習です。
そんな時、朝鮮人民軍は、今日食べる食糧にも事欠き、燃料不足で戦闘機や潜水艇もロクに機動しない有り様です。生粋の軍人気質の李永吉は、いたたまれない気持ちになったのでしょう」
なぜ2月7日だったか
それにしても、金正恩第一書記の度重なる側近たちの粛清は、常軌を逸しているとしか思えない。
'12年7月に軍師の李英浩総参謀長を処刑。'13年12月に叔父の張成沢党行政部長を火炎放射器で処刑。'15年5月に玄永哲人民武力部長(国防相)をドーベルマンに喰わせて処刑。10月に崔竜海元軍総政治局長を農村送りに。12月に金養建統一戦線部長を自動車事故を装って暗殺……。過去4年で100人以上の幹部が粛清されているのだ。
冒頭の大会を終えた金正恩第一書記は、2月6日に、国家宇宙開発局幹部が申請した長距離弾道ミサイル実験の発射命令書にサインした。
だが、その時も一悶着あったという。
「宇宙開発局の幹部は、『天候を見ながら、2月8日から10日の間に発射します』と報告しました。これに金正恩第一書記は、『絶対に明日7日の午前9時にしろ!』と噛みついたのです。その理由は、『2016年』『2月7日』『9時』の数字をそれぞれ足すと、縁起のいい『9』が3つ並ぶから。『9』は儒教の教えを守る金ファミリーのラッキーナンバーだと言い張ったのです」(同・金氏)
そこで宇宙開発局は、発射予定日を変更。金第一書記は当日、早朝から平安北道鉄山郡東倉里の「西海衛星発射場」に乗り込んだ。
だが、発射を待つ金正恩第一書記の姿は、他の地味な研究者たちの中にあって、異彩を放っていた。
「絶対禁煙の発射台の管制塔で、かつて父・金正日総書記も愛飲していたカルティエのメンソールタバコをスパスパ吸い、脇で専用の大型玉製灰皿を持った秘書が構えていました。金第一書記が着ていたオーバーは、130kgの巨体に合わせて海外で特注した希少動物チンチラの毛皮で、3万ドル以上します」(同・金氏)
午前9時に長距離弾道ミサイルの発射が成功すると、約500人の科学者や技術者たちと喜びを分かち合い、記念撮影に収まったのだった。
核実験と長距離弾道ミサイル実験を合わせれば、日本円で3000億円を浪費したと言われる。これは北朝鮮の全国民の年収合計に匹敵する額だ。金第一書記は、餓死と凍死が北朝鮮全土で蔓延していることなど、気にも留めない。
この暴挙に対して2月10日、日本は独自制裁を発表した。北朝鮮国籍者の入国禁止、すべての北朝鮮船籍の入国禁止といったことだ。日朝貿易はほぼゼロに等しいため、これらの制裁に実質的な効力はない。
だが同日、韓国政府が発表した開城工業団地の操業停止は、北朝鮮経済を直撃する。2000年の南北首脳会談で、南北和解の象徴として'04年に始まった開城工業団地は、124社の韓国企業が約5万4000人の北朝鮮人労働者を雇用し、年間約130億円もの外貨を、北朝鮮にもたらしているからだ。韓国側からの停止発表は、初めてのことだ。
内部では離反が相次ぎ、外国からは四面楚歌。稀代の暴君は、いよいよ追い詰められてきた。
「週刊現代」2016年2月27日号より
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国大陸と密接不可分の関係にある『朝日』『毎日』『NHK』等は連日、「アベノミクス崩壊」キャンペーンで日本に対する呪詛をはき続けているが、実は、崩壊しているのは中国経済である。前回もお知らせしたように貿易統計を捏造することはできない。中国経済を知りたければ、海外の貿易統計を見れば簡単なことである。捏造以外になにもない日本の中国系既成メディアを見てもまったくの無意味である。
地球的リスクとしての中華民族１：2016年のチャイナリスク破綻
かつて世界恐慌は第二次世界大戦の引き金になった。21世紀のチャイナリスク破綻は、むしろ戦争の可能性を低減させる。中国軍の軍備拡張は急速に減速するであろうし、それは日本のシュリンク市場で共食いしてハラスメントに明け暮れている業界と同じ様な、熾烈な利権のサバイバルゲームになり、中国軍は事実上、三軍の連携崩壊に到る可能性が高い。
開戦の可能性は、今暫くは低下していると言える。
１．発足当初から対日開戦を決めていた習近平政権
日本のメディアはまったく報道していないが、習近平は就任当初から、対日開戦を前提に政権を樹立している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
港媒：中共政治局定下对日开战五前提
港媒：中共政治局定下對日開戰五前提
更新時間： 2013-01-13 11:27 AM [紐約時間]
釣魚島 | 中日 | 開戰
(自動連播)
【新唐人2013年1月14日訊】（新唐人記者唐美華綜合報導）日前，釣魚島空域首次出現中日「軍機對軍機」相互示威。外界認為，中日擦槍走火可能性上升到全新級別，兩國關係的前景十分令人悲觀。據香港媒體透露，去年就釣魚島爭端問題中共中央政治局審議已經通過決議，定下準備軍事鬥爭的五個前提。習近平在軍委擴大會議上還作出三點保證和承諾。
廣告
1月10日，中共派出10多架軍機從釣魚島北方進逼日本防空識別區，日機緊急出動攔截。1月11日，中共喉舌《環球時報》報導說，中日在釣魚島擦槍走火的可能性已在昨天上升到「全新的級別」。
同一天，日本媒體也報導說，有關中國飛機屢次在東海釣魚島一事，日本防衛相小野寺五典在內閣會議后的記者會上表示，從去年年底至今持續發生異常事例，他們會切實做好警戒工作，不留任何空隙。
軍方四總部、各軍兵種、各大軍區提交請戰書
香港《爭鳴雜誌》的文章認為，中日釣魚島爭端一時難以解決，正如中共官媒所言：離「擦槍走火」越來越近。
文章指出，中共軍方已經準備一戰。文章透露，去年12月14日晚，中共中央軍委委員，總參謀長房峰輝代表四總部（總參、總政、總後、總裝），中共中央軍委委員、海軍司令員吳勝利代表各軍兵種（海軍、空軍、二炮等兵種）。北京軍區司令員張仕波和南京軍區政委鄭衛平代表七大軍區、陸軍集團軍、省軍區、趁中共中央政治局常委會召開會議之際，呈交請戰決心書。
準備軍事鬥爭的五個前提
文章說，12月16日晚，中共中央政治局審議通過：「中央軍事委員會關於堅決維護國家固有領土釣魚島主權，作好堅實軍事鬥爭部署」的決議，定下準備軍事鬥爭的五個前提。
（一）日本當局出動軍事力量侵佔，侵佔釣魚島；
（二）日本當局在釣魚島設立行政機構、營造實際控制；
（三）日本當局在釣魚島建立、修建軍事、行政等設施；
（四）日本當局軍事船隻，飛機等對中國海監船、海監飛機、軍艦（艇）、飛機在釣魚島十二海裏內領域、領空常態化執勤時進行攔截或武力挑釁；
（五）日本當局藉「美日安保條約」藉助美國軍事力量侵略釣魚島或者對中國海監船、海監飛機、軍艦（艇）、飛機動用軍事行為。
習近平在軍委擴大會議上作出承諾
文章還說，12月15日晚，中共中央軍委擴大會議上通過了四總部、海軍、空軍、二炮聯合提出的決議案。
習近平在中共中央軍委會議上，在視察各軍兵種部隊時，都作出承諾，承諾保障提升全軍待遇。
文章透露，12月初中共中央政治局、國務院又修訂、通過有關提高對軍事、國防科技等方面嘉獎條例。其中包括：三軍在軍事演習、實戰演習、軍事武器裝備研製創新等的嘉獎提高十至五十倍。
特等獎：個人最高二千萬元，集體（組、團）最高二億元。修訂有關嘉獎條例中，如果擊落入侵軍事飛行器，根據敵方飛行器類型、駕數，個人獎勵金伍拾萬元至三仟萬元，擊沉入侵水面艦艇，根據敵方艦艇類型、噸位，集體（組、團）獎勵金最高五億元。
然而，文章引述有關軍事評論員的話說：軍事立威，從來都是中共新領導班子上臺後必演的故伎。解放軍真的可以象習近平說的「召之即來，來之能戰，戰之能勝」嗎？
評論認為，自1979年2月「中越邊境自衛反擊戰」之後，解放軍就沒有上過真正的戰場了。一旦中日為釣魚島開戰，解放軍的空軍、海軍是否如網民所稱的「菜鳥」。便可見真章了。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上は2013年1月のニュースであるが、すでに3年まえに中華人民共和国は、赤字部分のように開戦５原則を決め、緑部分のように戦果を上げた部隊や個人に対する報奨まで増額を決めている。仮想敵国は言わずとしれた「日本国」である。習近平＝対日開戦政権という性格を、侮ってはならない。習が2012年11月に党中央軍事委員会主席に就任した後、以上のニュースが外に漏れており、習が就任した目的は、対日開戦にあったことは疑う余地がない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
習近平
2012年11月の第18回党大会を以て胡錦濤・温家宝ら第4世代の指導者は引退し、11月15日に開催された第18期1中全会において習近平は政治局常務委員に再選され、党の最高職である中央委員会総書記と軍の統帥権を握る党中央軍事委員会主席に選出された[4]。2013年3月14日、第12期全人代第1回会議において国家主席・国家中央軍事委員会主席に選出され、党・国家・軍の三権を正式に掌握した[10]。翌日、李克強を国務院総理（首相）に任命し、中国共産党の第5世代である習・李体制を本格的に始動させた[11]。
2014年1月24日に開催された党中央政治局会議において、「中国共産党中央国家安全委員会」の設置と習の同委員会主席就任が決定された。この組織は国家安全に関する党の政策決定と調整を行い、国内治安対策も掌握する[12]。そのため、党中央国家安全委員会は外交・安全保障・警察・情報部門を統合する巨大組織となり、同委員会主席を兼任した習に権力が一層集中することとなる。一方、李克強が主導する国務院は権限を奪われることとなり、党内対立の激化の招来を推測する指摘もある[13]。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
習は、ヒトラーのように、様々な権力を集中させて文字通り、戦争国家としての中華人民共和国樹立に向けた動きを加速させているのである。発足当初からの開戦準備は、継続一貫して中国内部で進められており、その方針は確定している。こうした開戦に関するニュースは毎年でており、日本のメディアはまったく報道しないが、中国の開戦意思は強固に推進されていると推測するのが一番妥当である。以下のニュースでは、習近平が海軍と同時に空軍による対日攻撃力増強を指示したことが分かる。2014年の中華人民共和国の沖縄防空識別圈設定は習近平の空軍による対日攻撃のために設定したものと述べている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
軍事專家：中國5年內必對日開戰 2014年1月24日
軍事專家：中國5年內必對日開戰
明報消息:中日關系僵持至今已一年余，有軍事專家根據報道、資料等分析，得出中國已制訂新版對日作戰計劃，5年內必對日一戰的結論。但內地外交學者認為，日本才是在實物、制度上都在做戰爭準備，但中日未來是否會戰還不可知。
黃東稱防空區為作戰計劃一環
澳門國際軍事會會長黃東表示，解放軍新版對日作戰計劃去年5月已完成，東海防空識別區正是其中一環。黃東說，公開數據顯示，國家主席習近平自前年已考察南海艦隊等海軍部隊，接班兩個月後又視察過空軍甘肅鼎新機場試訓基地，海軍實力不濟令習失望，但習對空軍信心較大，於是制訂作戰計劃，將原本考慮的對日戰爭海軍為主改為空軍為主。此後中日空中摩擦漸，防空識別區就是在此背景下誕生。黃東認為，一旦中日開戰，美國必會介入，但從官媒、將領公開言論可見，中方對美國介入準備不足，抱美國不會介入的天真想法。
外交學者指兩國無開戰打算
對於黃東的看法，外交學院日本研究中心副主任周永生認為，日本軍事準備人所共知，包括成立專門釣魚島部隊、加軍費等實物準備，也包括制度準備如放開武器出口三原則。但他認為，中日有和平友好條約等制約，目前看雙方沒有開戰的打算。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
続いて、2015年にはさらに対米開戦まで計画は進行している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
傳中共定下與美日開戰底線
【字號】大 中 小
更新: 2015-06-01 23:11:55 PM 標籤: 南海 , 爭議 , 美日
【大紀元2015年06月02日訊】（大紀元記者古清兒報導）近期，中美在南海有爭議的島礁填海問題上分歧加大，雙方局勢緊張，引發外界對中美可能在南海爆發軍事衝突的擔憂。據港媒報導，中共中央政治局就南海矛盾升級下召開緊急會議，並且審議通過了對美、日開展軍事開戰的底線。
近期，中美雙方在南中國海的主權爭議上針鋒相對，雙方各執一詞。美、日兩國國防部長在5月30日的「香格里拉安全對話」亞洲安全會議上，分別譴責中共在南海造島的行動，破壞了該地區的和平。中共則作出反擊，雙方爆出口水戰。
據港媒《爭鳴》6月號報導，5月20日晚上9點開到21日凌晨2點40分結束，中共中央政治局召開緊急會議，討論應對中美在南海的矛盾升級，並且審議通過並且審議通過了訂下對美、日開展軍事戰鬥的底線。
報導稱，5月21日下午，中共中央軍委召開擴大會議，中央軍事委員會副主席范長龍宣佈中央政治局審議通過的對美、日軍事戰鬥的底線。
開戰底線包括：
一、美、日軍事力量在國際航海、國際領空對中共軍事力量發動攻擊，先開第一炮、第一槍、第一發殺傷性武器。
二、美、日軍事力量「入侵」中共領海內、領空空域，經警告，鳴槍炮再警告後，如美、日軍事力量開炮和動用殺傷性武器。等等。
此前的報道稱，5月20日，美軍一架P-8A反潛偵察機飛抵在南海的幾個島礁海域巡邏，中共海軍曾多達8次發出警告，要求偵察機離開。中共外交部發言人洪磊就此表達「強烈的不滿」，形容美國的舉動「十分危險」。美國國務院則說，這是中方的口頭警告，不是美中兩軍發生衝突。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上のニュースでは、対日米開戦基準が設定され、中国領海、領空に侵犯した場合は、開戦してよいとしている。確かに、侵犯を複数回警告し、日米側が先に発砲したらとは書いているが、中国軍機等の今までの挑発行動から見れば、中国政府のスポークスマンは、実際には中国軍機の先制攻撃であっても「再三の警告にも関わらず、日本の自衛隊機が先にミサイルを発射したので、中国軍機がやむをえず応戦した」という、第二次大戦レベルの漫画的ストーリーで全部を言いくるめることは明かで、基本的に、先制攻撃実施を原則に準備が進められているとみるべきであろう。今の中国政府のレベルでは、自軍の動きも含めて全部が記録されているというようなことはまったく想像の域外で、自分達の都合のよいシナリオだけを政府内で検討していた、成績順で選ばれていた旧日本帝国軍事官僚と同様の誤りを犯し始めていることが窺える。
日本側は、こうした紛争時の記録を可能なあらゆる方法で残し、ただちに国際社会に発信する準備をしておく必要がある。
２．確実なニュースソース
こうしたニュースは噂に過ぎないと、中国大陸や韓国と密接不可分の関係にある左翼系市民やネトサヨは宣うであろうが、中国軍の會議資料等は、しばしば流出しており、ニュースソースはかなり確実である。日本でも、記録を入手しているブロガー「余命三年時事日記」さんが、会議録を整理して、公表してくださっている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
124 中国軍事委員会対日開戦議論（遺稿記事）
先般「驚きの中国軍事委員会」を記述の際、記事の内容がわからず、カットした部分がありました。今回はこれをアップします。
日本関連の記事で、2013年３月以降２回の軍事委員会の最初の会でのやりとりだと思いますがテープを起こしたようです。陸、海、空、第２砲兵の議論です。（中略）
第２砲兵とは戦略核ミサイル部隊のことです。他の三軍と独立しています。語句の解説は注として記事末に記述してあります。
．．．．第２砲兵
現時点では日本側に戦争に対する準備行為はほとんど見られない。我々としては、この機会に奇襲攻撃をかけて日本を屈服させるべきだと考える。現状、来月５月打ち上げを含めてすでに７基の北斗と韓国から購入のムグンファだけで完璧なミサイル攻撃が可能である。
北斗の測定誤差は約30m程度だが、攻撃目標の識別には充分だ。米軍を除いた日本軍基地と東京、大阪以外の都市攻撃の飽和攻撃により日本は１日もたずに屈服するであろう。この選択攻撃に対し、米軍は核のリスクをおかしてまで日本を助けることはない。
．．．．陸軍
何らかの大義名分がないと奇襲は難しいのではないか。それにミサイル攻撃の後はどうするんだ。
．．．．第２砲兵
真珠湾攻撃をした日本に、文句を言われる筋合いはない。力と結果がすべてだ。ミサイル攻撃の後は別に侵攻の必要はないだろう。核攻撃のスタイルを見せているだけですべては中国の勝利に終わる。
．．．．陸軍
それではローカルの空軍基地は叩けるかもしれないが、米軍と日本自衛隊のほとんど、特に海上自衛隊は無傷だ。ミサイル攻撃だけで日本が屈服するとはとうてい思えない。日本本土に上陸侵攻は絶対に必要である。もしそれができないようであれば作戦そのものを放棄すべきだと思うが。
．．．．空軍
制海権と制空権なくして勝利はあり得ない。日本が何の抵抗もしないで屈服するわけがない。世界の一流国と戦ってきた国を侮っては、それこそ大変なことになる。国民性からいって、もし我々がそのような攻撃を仕掛けたなら、即、一致団結し、平和憲法などかなぐり捨てて核武装に走るだろう。日本国内の反対勢力など一瞬で粛正される。後は地獄だ。
スクランブルにおける自衛隊の対応からみると彼らのレーダーは我々より遙かに高性能だ。ミサイルは飽和攻撃ということだが、対空能力については充分検討しているのか。
．．．．第２砲兵
1000発のミサイル飽和攻撃に対応は不可能だ。日本など恐れるに足らずだ。
．．．．海軍
韓国から日本の軍事機密が提供されている。約２年にわたって分析しているが驚異的な防御能力である。日本列島周辺はもとより、我が国のすぐ近くまでケーブルセンサーで覆われている。本線ケーブルからの支線を疑って半年ばかり周辺を底引き調査したが、すでに支線は情報解析によるとノンケーブルになっているようだ。海中通信も我々の想像をこえている。機雷敷設状況はわからないが、すでにかなりの量が敷設してあって、スイッチオン態勢にある可能性はかなり高い。
我が潜水艦隊は、列島線突破作戦によって日本の能力を探ってきたが、残念ながらすべての作戦において完璧に探知追尾されている。一方、我々の潜水艦は日本の潜水艦を全く探知できない。静粛性において全く歯が立たない。原潜など論外だ。
当初、解決策として南シナ海深部における待機作戦を検討していたが、ここも網の中に入っていることが判明した。対潜水艦については、我々の潜水艦は日本潜水艦に対して対抗能力がゼロであるといってもいい。東シナ海のような浅い海域においては魚雷戦もありうるが深度300mをこえると、もはや対応する潜水艦を保有していないし、また対応する深深度攻撃魚雷も保有していない。日中戦争においては残念ながら潜水艦の戦力は全く期待ができない。
2013年から配備といわれるＰ－１哨戒機についても詳細に分析しているが、この能力はまさに中国軍の天敵と言ってもいい凄まじさだ。（Ｐ－１については略。検証座談会でどうぞ）
．．．．空軍
中国空軍は空自に比べると圧倒的に数が多い。しかしその能力となるとはっきり言って侵攻能力はゼロに等しい。平和時には誇大表示や誇大宣伝はそれなりに結構だとは思うが、現状では話にならない。海軍と同様空軍も日中開戦は現状不可能、夢物語だと考える。
ミサイル飽和攻撃のあとは核の恫喝で日本は屈服するといわれるが、いいかげんな形は米の攻撃を招くのではないか。そもそも米に対する大陸間弾道ミサイルは瞬時に発射できるのか。固定基地、移動基地の態勢は万全なのかを聞きたい。
．．．．第２砲兵
言われるまでもなく態勢は完璧である。
．．．．陸軍
陸軍の保有する短距離ミサイルはすべて固体燃料であるが、核ミサイル、特に米に対する長距離弾道弾は従前の液体燃料からすべて固体燃料への切り替えが完了しているのか。
中国の核はすべて監視されているのは疑いもない事実であって、米の監視衛星の解像度は数十㎝のレベルである。また各種のセンサーが組み合わされており実質秘匿は不可能だ。四川省地震における核施設の被害状況の衛星写真は10分の1の精度であるという。しかしその解像度は驚愕の鮮明さである。
核の恫喝を意図した基地の動きは米の先制攻撃を招きかねない危険行為だ。
陸軍としては通常兵器による戦争については世界中どの国に対しても自信があるが、核戦争は次元が違う。ミサイルの先制飽和攻撃と言われるが、数百に及ぶ発射準備が完全に秘匿できるものではない。逆に先制攻撃を受ける可能性を生じさせる。
米の原潜の約1000発の核ミサイルは報復攻撃による抑止を目的としているが、この場合には先制攻撃に使用される可能性があるということだ。この場合、中国の核基地は即、全滅するであろう。かろうじて移動ミサイルの数発の報復攻撃が可能なレベルで戦争は終了だ。中国は確実に崩壊してしまう。日中戦争は限りなく低レベルの米を巻き込まない限定的抑止戦争でなければならないと考える。
．．．．第２砲兵
そのあたりの対応は政治レベルの問題だ。固体燃料の問題は現在、鋭意研究中で数年中には切り替えが可能となるだろう。
．．．．海軍
軍事ＧＰＳについては米空母対策もあって海軍ではそれなりに研究しているところだが、他方で取り組んでいる北斗システム以外はほとんど進んでいないようだ。特にガリレオについてはウクライナ、韓国等を組み込んで力を入れているが成果が上がっていない。このままでは韓国も北斗に入れるしかないだろう。
担当研究部署では、中国独自の北斗については2020年頃までには現行の約25ｍといわれる測定誤差を10ｍ程度までにはあげたいということだが、打ち上げ数の拡大は当然として、これでは軍事利用できるのだろうか疑問符がつく。
ＧＰＳに限って言えば、日本では民間のカーナビでも10ｍは実現し運用されている。自衛隊の軍事情報では誤差１㎝の軍事衛星が実質完成しているという。現在の中国との差がどんどん開いていく。数年後は精度の差が2000倍以上となる。これで戦争などできるか。
．．．．空軍
中途半端な開戦は絶対に避けるべきだ。日本は平和憲法をもちながら実態は世界でも屈指の軍を保有している。非核三原則と言いながら米軍の核持ち込みを黙認している。日本国内で約8000㎏、英仏に処理済み約45000㎏のプルトニウムを保有し、この量は世界１である。現状、日本国内保有分だけで1000発の核弾頭が製造できる量だ。米の方針は最近大きく変化して、日本の核保有を容認するレベルまできている。現状、日本が独自に開発保有することは認めないが、米から核弾頭を購入という形であれば黙認というところまできている。中国が唯一日本より優位であるのが核弾頭である。しかし、これは技術のレベルの優位ではなく、有無の問題であり、日本がその気になれば半年もたたないうちに崩れてしまう砂上の楼閣である。我々は現実を直視しなければならない。
．．．．？
この場は軍事委員会であるが当然のことながら政軍を議論している。今、冒険が必要かどうかをバランスをとった冷徹な視線で見る必要がある。ここ十数年の我が国の発展は経済的にも軍事的にも目をみはるものがある。しかし、その発展は本物であろうか。地に根がはっているであろうか。
今、開戦を議論している日本からは未だにＯＤＡ、国連分担金ははるかに下、国の環境問題、社会保障、民族問題その他、国力を総合的に考えていかなければ不毛の議論になってしまう。抗日戦争から今日まで中国はすべて勝利としているが．．．．（ここできれている）
この後は激論となったようですがなぜかテープはここで切れています。中途半端ですがこれでも流れがよくわかりますね。その後の対応については、おそらくはガス抜きでしょう、いずれも香港紙に５月、７月には日中戦争には益がない。現状では開戦は避けるべきだという社説記事があり、８月にはなんと現状の開戦は中国が負ける可能性があるとまで記述しています。政府ご用新聞ですから周近平は各方面の反発を心配したのでしょうか用心深いですね。
ここの記事では、すでに韓国は完全な中国属国になっていることがわかります。また四川省地震における各施設の軍事衛星の撮影精度に驚愕。そして今でも核ミサイルが液体燃料であることもわかってしまいました。中国は遅れていますね。
中国では軍事委員会の中身はほとんどいろいろな形で報道されていてみな知っているようです。知らないのは報道スルーの日本人だけのようですね。その他詳細は「驚きの中国軍事委員会」をどうぞ。以下は注、資料です。
．．．．ガリレオ
衛星から発する電波で受信機の位置を確定するナビゲーション・システムの一種。
システム自体は米国が開発し、多くの国や地域で艦船、航空機、車両などの位置を測定するために広範囲に使われている。米国ではGPS（衛星利用測位システム）、ロシアではGLONASS、欧州連合（EU）ではガリレオと呼ばれている。
．．．．北斗システム
中国の全地球航法測位衛星のこと。
中国は、このシステムを独自に作り上げてきた。2000年から11基の衛星が打ち上げられ、システムの基本ができ上がった。だが、このシステムを軍事目的に使用するのであるなら、もっと多くの衛星を打ち上げる必要がある。米国はシステムを運用するため、30基の衛星を打ち上げている。2012年から中国は「北斗航法測位システム」による位置測定と時刻調整サービスを始めている。
．．．．ムグンファ「武器輸出三原則」参照。
ムグンファ衛星は韓国初の商用通信放送衛星だ。このうち寿命が終わった２号と３号の不法・安価売却が問題視されている。両衛星の開発にはそれぞれ1500億ウォン、3000億ウォンほど投入された。両衛星を管理・運営してきたＫＴは、香港のある企業に対し、2010年に約45億ウォン（約４億円）で売却した。開発費用の１％ほどだ。最近、安価売却に対する批判が出ると、ＫＴ側は「設計寿命が終了したので安く売ったが、追加の技術支援契約を結び、実質的な売却価格は250億ウォン」と説明した。しかしムグンファ衛星２、３号を買収した香港の会社は現在、移動通信および衛星通信用でこれら衛星を十分に活用している。
中央日報/中央日報日本語版 2013年11月04日
．．．．ＧＰＳ誤差１センチ、精度世界最高 三菱電やＮＥＣは18年にも実用化、車や鉄道の無人運転に道を開く。
三菱電機とＮＥＣ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は次世代衛星を使う世界最高精度の位置測定技術を共同開発した。現在の全地球測位システム（ＧＰＳ）と比べ位置の測定誤差を1000分の１の１センチ程度にできる。自動車や鉄道の無人運転など次世代交通システムの基盤技術となる。2018年にも企業が国内でサービスを始める。日本のインフラ輸出の切り札にもなりそうだ。
ニュース引用元（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD300K8_Q3A530C1MM8000/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上のように、ネットに流れる中国軍関係の開戦準備ニュースの元は会議のテープで、様々なルートでそれは国内外に流布されていることがわかる。
３．中国軍の開戦時期は？
今年、習近平は大規模な軍の組織改革を始めた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国、軍の大規模改革――即戦力向上と効率化
遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
2016年1月2日 17時42分配信
中国人民解放軍（写真：ロイター/アフロ）
習近平国家主席は昨年12月31日、「陸軍指導機構、ロケット軍、戦略支援部隊」創設大会で強軍の夢を語った。1月1日の中国メディアが一斉に報道。建国以来の大規模軍事改革とは何か、中国の軍は何をめざすのか？
◆「陸軍指導機構」の創設とは？
習近平国家主席は、昨年11月24日に(～26日)、中央軍事委員会主席として「中央軍事委員会改革工作会議」を招集し、「陸海空軍を一体的に運用するための聯合作戦指揮機構の創設」を指示した。
そして12月31日、中国人民解放軍本部の「八一大楼」で「陸軍指導機構、ロケット軍、戦略支援部隊」創設大会が開催され、1月1日の中国の全ての新聞紙面や中央テレビ局CCTVなどで華々しく発表された。「八一」というのは中国人民解放軍建軍記念日8月1日から取ったものである。
習近平中央軍事委員会主席は、この創設大会で「中国の夢、強軍の夢」を実現するために現代化を図るとして人民解放軍の代表らを激励した。
それではまず、「陸軍指導機構」が何を意味しているかをご説明しよう。
中国の軍隊である中国人民解放軍を管轄する中国共産党中央委員会（中共中央）軍事委員会は従来、「総政治部、総参謀部、総后勤部、総装備部」の4大総部に分かれ、このうちの総参謀部が「作戦・指揮」に当たっていた。
人民解放軍は建国以前(国共内戦時代)から「陸軍」を主体としていたため、総参謀部が事実上の陸軍司令部の役割を果たしていたので、これまで総参謀部と分離する形で「陸軍司令部」を特別に設置するということはしていなかった。
一方、建国後、総参謀部の下に「海軍」「陸軍」などが増設されていったために、まるで陸軍の補強軍種として海空軍が存在しているような形になっていた。
しかし今や海空軍の力はあなどれない。内戦が起きたり、国境線上で領有権争いが起きたり、あるいは他国が中国大陸上に攻め込んで来たりするような事態が生じない限り、陸軍が力を発揮するようなケースは想定しにくい。
それに比べて、近隣諸国との間の軍事力のバランスを考えたときには、陸軍よりも海空軍の強化の方が重要だと言える国際情勢になっている。
そこで陸軍司令部を新たに新設して総参謀部から切り離し、海空軍と並列に陸軍を置こうというのが、まず第一の基本改革である。
それが「陸軍指導機構」創設の意味する内容だ。
◆「ロケット軍」の創設とは？
「ロケット軍」とは、これまで臨時に置かれていた「第二砲兵」(ミサイル部隊)の新しい位置づけによる名称である。これからは総参謀部の下に、「陸軍、海軍、空軍、ロケット軍」という形で、4大軍種が置かれることになる。
従来の第二砲兵は1966年7月1日に創設されたもので、当時の毛沢東主席の批准を得て、当時の周恩来総理が命名したものである。陸軍の軍服を着用していたが、実際上は陸軍とは区別されており、核ミサイル攻撃に対応するため「国家機密」の必要から、「陸軍の第二砲兵」という装いの形を取ってきた。
しかしこれからは「現代化ロケット軍」として、(アメリカ軍などを想定した)「敵対勢力」による「核」(核弾頭搭載可能な弾道ミサイル)の脅威から中国を守るのだという趣旨のことを、習近平・軍事委員会主席は創設大会で述べた。
中国が現在保持している短距離弾道ミサイルDF-16（東風16、核弾頭搭載可能。グアムを射程に置ける）や準中距離弾道ミサイルDF-21D（東風21D、核弾頭搭載可能。射程約1500キロ）などは、あくまでも他国から攻撃された場合の「抑止力」として作用するのであり、敵から攻撃されない限り、中国は決して自ら積極的にロケット軍の武器を使用することはないとしている。
その一方で、ロケット軍創設の目的は、「海の底」（原子力潜水艦）から天空(核弾頭搭載弾道ミサイル)までを包括的に掌握する立体的な核戦力掌握でもあると言える。
◆「軍区」から「戦区」への転換と「聯合作戦体制」
習近平国家主席はまた中央軍事委員会主席として、「軍区」から「戦区」への転換と「聯合作戦体制」の構築に関しても指示を出している。
中国の陸軍はこれまで「７大軍区」と呼ばれる7つの軍区に中国大陸を区分化し、総参謀部が管轄していた。7つの軍区には「瀋陽軍区、北京軍区、済南軍区、南京軍区、広州軍区、生徒軍区、蘭州軍区」があり、これは1985年6月に開催された中央軍事委員会拡大会議で決定されたものである。このとき100万人の兵力削減を行うと同時に、11大軍区を7大軍区に統廃合した。
今般の軍事大規模改革では、昨年9月3日の軍事パレードで習近平国家主席が宣言した中国人民解放軍30万人削減とともに、「軍区」という概念を捨て、「戦区」によって中国の軍事力を高めることを狙っている。
軍区という概念は陸軍や野戦部隊を中心とした守備で、現在のハイテク化した国際軍事情勢には適合しない。
そこで7大軍区を4大（あるいは5大）戦区に分けて、「陸海空軍+ロケット軍」全体で「聯合作戦体制」を組み、即戦力を高めていこうという戦略だ。
また、これまで軍区を管轄していた総参謀部を中心としてでなく、習近平が主席を務めている中央軍事委員会と戦区の二つのレベルの「聯合作戦指揮体制」という機構を構築し、途中の指揮系統を省略して効率化を高めていくという狙いもある。
情報戦という側面を考えれば、瞬時にして戦場の形勢が変化する可能性もあり、電光石火のごとき変化に俊敏に対応するには、命令指揮系統が多いと、作戦を誤る危険性もあるので、一気に動ける聯合作戦体制が不可欠なのだと、中国政府関係者は説明している。
（その意味で、総参謀部は、これまでのような絶大な力を持ちえなくなるかもしれない。）
4大戦区案に関しては今のところ、「西北戦区(蘭州軍区+成都軍区)、華南戦区（広州軍区+南海艦隊+東海艦隊）、華北戦区(南京軍区+済南軍区)、東北戦区(瀋陽軍区+北京軍区+北海艦隊)」という話もチラホラとあり、そうではなくて「東西南北+中部」の５区分にするとも言われており、これに関しては決定的な決議はまだなされていない。
◆戦略支援部隊と紀律検査委員会
このたび創設された部隊の中に、「戦略支援部隊」というのがあるが、これに関して1月1日に開催した国防部外事弁公室による記者会見で、「これは国家安全を守る新型作戦戦力で、軍事力を高めると同時に総合保障能力を高める」と回答している。上記の改革が実行されたのちに正式に動き始めるとのこと。
それ以外にも軍事委員会内に紀律検査委員会を設置し、軍事法院(軍事裁判所)や軍事検察院(検察庁)も設けて、腐敗の防止に軍事委員会が直接目を光らせることなどが、軍事委員会改革工作会議で決議されている。
このとき発表された「国防と軍隊改革を深化させることに関する意見」をめぐって、軍事専門家に新華社がインタビューした記事が、たとえば今年1月1日の中華人民共和国国防部ウェブサイトや、1月2日の人民網などに転載されている。
中国語だが、詳細を知りたい方は、これらのページをクリックしてみていただきたい。
◆中共中央軍事委員会の強化と集中的な統一指揮
軍事はもちろん中央集権的でないと強烈な力を発揮できないだろうが、このたびの大規模軍事改革から、「即戦力の向上と命令指揮系統の効率化」以外に、「中共中央軍事委員会の強化と集中的な統一指揮」を目指していることが見えてくる。
それはすなわち、そのトップに立つ習近平主席の一極集中化を際立たせている。
習近平が中央軍事委員会主席として「陸軍指導機構、ロケット軍、戦略支援部隊」創設大会に姿を現していた12月31日、国防部の楊宇軍報道官は同日の記者会見で、中国初の「国産空母」を遼寧省大連で建造していると発表した。上海では3隻目の空母製造に取り掛かっている模様だ。
楊宇軍報道官は、「国家の海上安全の防衛、領海の主権と海洋権益の保護は中国軍の神聖な職責 だ」と述べたが、今般の軍事大規模改革が完遂する2020年までに、東シナ海だけでなく南シナ海における覇権も確保し、対米軍対応を完備していくつもりだろう。
陸軍指導機構やロケット軍の新設と同時に軍区を戦区に切り替えていく中国は、まさに「陸海空軍+ロケット軍」の聯合作戦により、海と空への覇権を万全のものにしようと狙っていることが見えてくる。
これは「一帯一路（陸と海の新シルクロード）」構想完遂のためにも不可欠と言えるだろう。
さて、正月にも息ができないほどの大気汚染に見舞われている北京の中南海において、「紅い皇帝」習近平の2016年は、順調に滑り出すのだろうか？
その野望と現実に注目していきたい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
こうした改革は、国家総動員体制による開戦を可能にする軍の再編と言え、旧ナチスドイツや旧日本帝国が出していた戦争関連法や軍編成の動きと類似の動きと言える。こうした動きから言えば、軍事面だけを見れば開戦は、おそらく2016年末から2017年あたりになるかもしれない。
４．中国にとっての最大の障害
しかし、中国軍にとって非常に悪い状況は、実は、軍以外のところから始まっている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国経済、今度こそ「大崩壊」
〜軍事大国化で低成長を隠すキケンな実情
そのころ北朝鮮では…？
経済危機をよそに習近平は軍事大国化の道を邁進〔PHOTO〕gettyimages
中国経済が、円高株安の日本以上に危機に陥っている。もはや巨竜は青息吐息。習近平は危険な方向に舵を切った。そして習近平以上に危険な金正恩は、軍トップを処刑。両国の最新事情に迫る。
続出する「春節倒産」
中国は、2月8日から始まった春節(旧正月)の大型連休を終えて、平常に戻った。
と思いきや、北京や上海などの大都市で「異変」が起こっているという。
北京在住ジャーナリストの李大音氏が語る。
「春節で帰郷した労働者が、所属する会社や工場などに戻らないケースが続出し、『春節倒産』が相次いでいるのです。中国の企業は春節前、年に一度のボーナスを支給する習慣がありますが、今年は経営悪化でボーナスを出せない企業が多かった。それを不満に思った従業員たちが、会社に見切りをつけるのです。
その他、都市部では、テナントが一斉に撤退した『ゴーストデパート』が続出していて、その数は昨年だけで、約300ヵ所にも上ると言われています。年初から都市部は大荒れです」
中国の平均株価にあたる上海総合指数は、昨年末の3539ポイントから、春節前の2763ポイントへと、わずか1ヵ月あまりで22%も下落している。中国全土に1億8000万人いる「股民」(個人投資家)たちは、年初から損のしっぱなしなのだ。そのため、借金苦から違法な高利貸しに走り、財産を失う人々も、後を絶たない。
大荒れなのは大都市ばかりではない。地方経済もガタガタだ。
1月26日に開かれた遼寧省人民代表大会(県議会に相当)で、陳求発省長はやつれきった表情で、遼寧省の現状を報告した。
「昨年の遼寧省のGDP成長率は、わずか3.0%しかなかった。これは過去23年なかった低成長で、PPI(生産者物価指数)は、43ヵ月連続で下落している。
わが省の経済がここまで落ち込んだ理由は、以下の通りだ。企業の生産コストが上がり、少なからぬ業界と企業が経営困難に陥り、技術革新は追いつかず、新興産業は育たず、サービス業の発展は停滞し、地域の発展は不均衡で、財政収入は悪化し、財政支出は増え、国有企業は経営が回復せず、民営企業は発展せず……」
翌27日には、山西省の人民代表大会で、李小鵬省長が、やはり神妙な顔つきで、驚くべき省内の実態を告白した。
「昨年の山西省のGDP成長率は、3.1%だった。この数値は過去34年で最低だ。その結果、すでに省内の約8割に上る自治体が、公務員の給与を支払えなくなっている……」
このように、都市部も地方も、まるで雪崩を打ったように経済が急下降しているのだ。
それでも中国政府は、相変わらず大本営発表を続けている。
1月19日、国家統計局の王保安局長(大臣)が記者会見し、「昨年の中国のGDP成長率は、国外の逆風にもめげず、6.9%に達した」と胸を張った。これに対して、普段は習近平政権に従順な中国メディアさえも、「本当は5%以下ではないのか」と疑義を唱え始めた。
すると習近平主席は1月26日、当の王局長に「腐敗分子」のレッテルを貼って電撃的に粛清し、お茶を濁したのである。
習近平主席はまた、経済の失政を、軍備拡張することで国民の目からそらそうとしている。
春節を目前に控えた2月1日、新調した人民服に身を包んだ習近平主席は、国防部の「八一大楼」に集結した人民解放軍の幹部たちを前に、檄を飛ばした。
「本日から人民解放軍を、新たに5つの戦区に分け、中央に連合作戦指揮機構を設置する。これは、共産党中央と中央軍事委員会が『強軍の夢』を実現するための戦略的政策だ。君たちは『戦争ができ、戦争に勝つ』軍隊となるのだ!」
こうして、長く7つの軍区に分かれていた人民解放軍を、5つの戦区に再編し、それらを自分が直接、統轄する体制を整えたのである。まさに200万人民解放軍を、「習近平の軍隊」に作り替えたのだ。
前出の李氏が明かす。
「まったく公にはされていませんが、その後に飛び出した習近平主席のセリフが、『21世紀の戦争は、陸海空天電の5軍によって決まる。特に「天」と「電」を強化せよ』というものでした。『天』とは衛星からの攻撃などを指す宇宙空間部隊で、『電』とはサイバー攻撃部隊を指します。
つまり習近平主席は、従来型の陸海空3軍の戦いでは、到底アメリカに歯が立たないので、宇宙空間とサイバー攻撃で、世界の覇権を狙おうとしているわけです」
実際、中国人民解放軍が仕掛けるサイバー攻撃はすでに始まっていて、先進国が一斉に、怒りの矛先を中国に向けている。
米司法省は'14年5月、サイバー攻撃によって、アメリカの原発や鉄鋼、太陽電池関連の企業から情報を盗み取ったとして、人民解放軍61398部隊第3旅団に所属する5人の中国人将校を、刑事訴追した。かつては親中派と目されていたオバマ大統領でさえ、昨年9月に習近平主席が訪米した際には、中国の度重なるサイバー攻撃について、習近平主席を面罵している。
2月9日には、クラッパー米国家情報長官が、上院軍事委員会の公聴会で、習近平政権に怒りをぶつけた。
「(習近平主席は)昨年9月に、今後サイバー攻撃はしないと約束したはずだ。それなのに中国は相変わらず、アメリカ政府やその同盟国、企業などへのサイバー攻撃を繰り返している。中国の政権の正当性を脅かすとみなした機関を、次々に標的にしているのだ」
日本の防衛省にもスパイが
中国のサイバー攻撃は、日本にも「魔の手」を伸ばしてきている。サイバー攻撃に詳しい慶應義塾大学の土屋大洋教授が解説する。
「攻撃を仕掛ける側が日本で一番欲しいのは、オーストラリアに今後、提供するかもしれない海上自衛隊の潜水艦情報などです。かつてアメリカも、最新鋭のF35戦闘機の技術を、中国に盗まれたというのが定説になっています。
ただ、人民解放軍がいま主にやっている作業は、将来のサイバー戦争に備えて、日本のセキュリティシステムの中で脆弱な場所を探すことなのです」
昨年6月、日本年金機構から、約125万件の個人情報が外部に流出していることが発覚し、大騒ぎになったことは、まだ記憶に新しい。年金機構のシステムに侵入した「エムディヴィ」と呼ばれる遠隔操作ウイルスを調査したネットセキュリティ会社、カスペルスキーの川合林太郎社長が語る。
「エムディヴィは、かなり費用をかけたソフトで、かつバージョンアップしていきました。これが何者の犯行であるかは不明ですが、エムディヴィが仕組まれた添付ファイルの標準オフィステンプレートは、中国大陸で使用される簡体字の中国語版でした。他国語のものは検出されていません。
なぜ年金機構が狙われたのかといえば、多方面にばら撒いた中で、たまたま着弾し、メールのウイルス付き添付ファイルを開けてしまったのが年金機構だったという可能性があります」
それでは、最も狙い打ちされそうな防衛省の危機管理は万全なのか。防衛省関係者が語る。
「われわれがいま一番危惧しているのは、日本に帰化した中国人の息子たちが続々と防衛大に入学し、卒業して自衛隊幹部候補生になっていることです。近未来に中国軍と対決する可能性があるイージス艦に彼らを乗せてよいのかということです」
そして、北朝鮮が核とミサイルの実験を強行しても制裁に消極的な中国は、グルと見られても反論できない。近代国家の体をなしていない点では、まさに同じ穴のムジナである。
どんどんエスカレートしていく暴君に朴槿恵政権も対決姿勢を鮮明にした〔PHOTO〕gettyimages
そして隣のこの国は完全に狂っている
金正恩が今度は「120万朝鮮人民軍トップ」を処刑した
最側近だったのに
「(5月の)朝鮮労働党第7回大会を前に、わが党を栄光の金日成・金正日同志の党として、さらに強化発展させるため、党内に残っている特権と特別勢力、官僚主義を集中的に批判し、徹底的に克服していく!」
金正恩第一書記は、2月2日と3日、「革命の首都」平壌に、全国の朝鮮労働党と朝鮮人民軍の幹部を一堂に集めて、党史上初めてとなる党中央委員会と軍委員会合同の拡大会議を開催。冒頭のように激しい口調で幹部たちを鼓舞したのだった。
ソウルで北朝鮮取材を続けるジャーナリストの金哲氏が解説する。
「2月7日に『光明星4号』(長距離弾道ミサイル)の発射実験を控える中、党と軍に『李永吉ショック』が広がったため、金正恩は急遽、引き締めに走ったのです。党や軍には、『いったい何人の幹部を殺せば気が済むんだ』と、金正恩に対する失望感が広がっています」
「李永吉ショック」とは、この会議の直前に、120万人民解放軍の戦闘の総責任者である李永吉総参謀長を突然解任し、処刑してしまったことだ。
1955年生まれの李永吉は陸軍出身で、'98年に最高人民会議代議員、'02年に中将に昇進。金正恩に気に入られ、金正恩が公にデビューした'10年9月に、党中央政治局委員に任命された。'13年2月に作戦局長、同年8月には総参謀長に就任した。以後、金正恩第一書記がどこへ視察に行くにも、傍らに李永吉総参謀長の姿があった。
そんな最側近の一人に、何が起こったのか。
金氏が続ける。
「韓国政府でも現在、原因を分析中ですが、李永吉が『現状の軍勢力では米韓軍とは戦えない』と正直に報告したところ、金正恩が激昂。そのまま李永吉を拘束し、処刑してしまったという説が流布しています。
韓国軍は在韓米軍と組んで、3月7日から4月30日まで、史上最大規模の米韓合同軍事演習を行います。6500人乗りの原子力空母『ジョン・C・ステニス』を始め、最新鋭の戦闘機、イージス艦などを駆使して、そのまま実戦に移行することも想定した軍事演習です。
そんな時、朝鮮人民軍は、今日食べる食糧にも事欠き、燃料不足で戦闘機や潜水艇もロクに機動しない有り様です。生粋の軍人気質の李永吉は、いたたまれない気持ちになったのでしょう」
なぜ2月7日だったか
それにしても、金正恩第一書記の度重なる側近たちの粛清は、常軌を逸しているとしか思えない。
'12年7月に軍師の李英浩総参謀長を処刑。'13年12月に叔父の張成沢党行政部長を火炎放射器で処刑。'15年5月に玄永哲人民武力部長(国防相)をドーベルマンに喰わせて処刑。10月に崔竜海元軍総政治局長を農村送りに。12月に金養建統一戦線部長を自動車事故を装って暗殺……。過去4年で100人以上の幹部が粛清されているのだ。
冒頭の大会を終えた金正恩第一書記は、2月6日に、国家宇宙開発局幹部が申請した長距離弾道ミサイル実験の発射命令書にサインした。
だが、その時も一悶着あったという。
「宇宙開発局の幹部は、『天候を見ながら、2月8日から10日の間に発射します』と報告しました。これに金正恩第一書記は、『絶対に明日7日の午前9時にしろ!』と噛みついたのです。その理由は、『2016年』『2月7日』『9時』の数字をそれぞれ足すと、縁起のいい『9』が3つ並ぶから。『9』は儒教の教えを守る金ファミリーのラッキーナンバーだと言い張ったのです」(同・金氏)
そこで宇宙開発局は、発射予定日を変更。金第一書記は当日、早朝から平安北道鉄山郡東倉里の「西海衛星発射場」に乗り込んだ。
だが、発射を待つ金正恩第一書記の姿は、他の地味な研究者たちの中にあって、異彩を放っていた。
「絶対禁煙の発射台の管制塔で、かつて父・金正日総書記も愛飲していたカルティエのメンソールタバコをスパスパ吸い、脇で専用の大型玉製灰皿を持った秘書が構えていました。金第一書記が着ていたオーバーは、130kgの巨体に合わせて海外で特注した希少動物チンチラの毛皮で、3万ドル以上します」(同・金氏)
午前9時に長距離弾道ミサイルの発射が成功すると、約500人の科学者や技術者たちと喜びを分かち合い、記念撮影に収まったのだった。
核実験と長距離弾道ミサイル実験を合わせれば、日本円で3000億円を浪費したと言われる。これは北朝鮮の全国民の年収合計に匹敵する額だ。金第一書記は、餓死と凍死が北朝鮮全土で蔓延していることなど、気にも留めない。
この暴挙に対して2月10日、日本は独自制裁を発表した。北朝鮮国籍者の入国禁止、すべての北朝鮮船籍の入国禁止といったことだ。日朝貿易はほぼゼロに等しいため、これらの制裁に実質的な効力はない。
だが同日、韓国政府が発表した開城工業団地の操業停止は、北朝鮮経済を直撃する。2000年の南北首脳会談で、南北和解の象徴として'04年に始まった開城工業団地は、124社の韓国企業が約5万4000人の北朝鮮人労働者を雇用し、年間約130億円もの外貨を、北朝鮮にもたらしているからだ。韓国側からの停止発表は、初めてのことだ。
内部では離反が相次ぎ、外国からは四面楚歌。稀代の暴君は、いよいよ追い詰められてきた。
「週刊現代」2016年2月27日号より
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国大陸と密接不可分の関係にある『朝日』『毎日』『NHK』等は連日、「アベノミクス崩壊」キャンペーンで日本に対する呪詛をはき続けているが、実は、崩壊しているのは中国経済である。前回もお知らせしたように貿易統計を捏造することはできない。中国経済を知りたければ、海外の貿易統計を見れば簡単なことである。捏造以外になにもない日本の中国系既成メディアを見てもまったくの無意味である。
地球的リスクとしての中華民族１：2016年のチャイナリスク破綻
かつて世界恐慌は第二次世界大戦の引き金になった。21世紀のチャイナリスク破綻は、むしろ戦争の可能性を低減させる。中国軍の軍備拡張は急速に減速するであろうし、それは日本のシュリンク市場で共食いしてハラスメントに明け暮れている業界と同じ様な、熾烈な利権のサバイバルゲームになり、中国軍は事実上、三軍の連携崩壊に到る可能性が高い。
開戦の可能性は、今暫くは低下していると言える。
