（写真：21世紀の日本を予感させる『ハイスクールフリート』の都市）
１．20世紀後半の体制を崩壊させるトランプと習近平
文明が崩壞する前には、しばしば不吉な出来事が起こる。2014、15年の日本市民による「STAP細胞言論弾圧事件」もまさにそれであり、2016年のアメリカ大統領選挙におけるトランプの当選も同じである。
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ジョニー・デップが警告、もしトランプが当選したら「アメリカ最後の大統領」
ジョニー・デップ、共和党の指名獲得が確実となったトランプ氏が「アメリカ最後の大統領」になる可能性があると警告。
ジョニー・デップは、ドナルド・トランプが米大統領になる可能性に対し、「ホワイトハウスが機能しなくなる」という冗談を交えたコメントで恐怖心を露わにしたとハリウッド・リポーター誌が報じた。
「ドナルド・トランプがアメリカの大統領に選ばれたりしたら、歴史的に考えて面白いことになるだろうね。だって、僕たちはアメリカ最後の大統領を見ることになるから。そうなったら［大統領選のシステムは］機能しなくなってしまうよね」ジョニー・デップは、『アリス・イン・ワンダーランド／時間の旅』のプロモーションイベントで発言した。
ジョニー・デップはというと、アリゾナ州立大学で行われたQ&Aセッションでも、トランプ氏について「計算されてる感じがするよな。あの人のいじめ方って、作られた感じがする。あの人は、手に負えない悪ガキだと思ってる 」と厳しい発言をしていた。
ジョニー・デップがこの発言をしたのは、米大統領選で共和党の指名獲得が確実となったトランプ氏のビジネス書『トランプ自伝ー不動産王にビジネスを学ぶ（The Art of the Deal）』のパロディ映画『ファニー・オア・ダイ』で、トランプ氏を演じた直後のことだった。ジョニー・デップは、2015年12月に4日間かけてこの50分の映画の極秘撮影を行い、絶妙なトランプ氏のものまねを見事に披露していた。一方の不動産王トランプ氏は、同映画を見ていないためジョニー・デップのものまねを評価できず、ジミー・ファロンとダレル・ハモンドのものまねがお気に入りだと公言している。またトランプ氏はジョニー・デップの同映画での役について「外見は似てないけど、彼は素晴らしい俳優だと思ってますよ」とも話している。
Translation by Miori Aien
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米大統領選「トランプ当選」で世界はこうなる！激ヤバ未来予想図
１１月に行われる米大統領選で、“まさか”の事態が現実になりつつある。「３月１日、１８州と１地域で予備選・党員集会が行われる大統領選のヤマ場“スーパーチューズデー”を迎えましたが、開票の結果、共和党では不動産王のドナルド・トランプ氏（６９）が７州で勝利を収め、他の指名候補者を大きく引き離しました」（全国紙外信部記者）
民主党ではヒラリー・クリントン氏（６８）が８州で勝利。本選では両者の一騎打ちとなる可能性が濃厚だ。「当初は泡沫候補と見られたトランプ氏ですが、今では共和党支持層からの支持率は４９％で、昨年６月に出馬表明してから、過去最高となりました」（前同）
そんなトランプ氏の人気の源といえば、その発言。「メキシコは薬物や犯罪を持ち込んでいる」「（国境に）壁を造り、代金はメキシコに払わせる」「すべてのイスラム教徒を完全にアメリカに入国させないよう求める」 など、人種差別もお構いなしの毒舌で、中低所得層の白人男性を中心に幅広い支持を得ているが、「注目すべきは、長らく米国と対立するロシアや北朝鮮にはシンパシーを表明しているところ」（在米記者）という。
昨年８月には、「私ならウラジーミル・プーチン（６３）とうまくやれるだろう」と“友達宣言”をし、一方のプーチン大統領も「非常に傑出した人物で、才能があることは疑いようがない」とトランプ氏をベタ褒め。また、北朝鮮の金正恩（３３）は「頭がおかしいか、そうでなければ天才だ」と、冗談半分で絶賛している。…
「“ロシアとの間で、貿易分野における良い合意の数々を作成するつもりだ”とも述べるトランプ氏ですから、大統領に当選すれば、米露が手を組む新世界が待ち受けている可能性も。さらに、“プーチン大統領が、ＩＳを徹底的に空爆しているのが気に入っている”との発言もあります。両者が同盟を組み、テロ問題が解決するかもしれません」（前出の外信部記者）
また、何より気になる今後の日本との関係だが、「今年２月２５日のテレビ討論会では“日本、韓国などを守ることはできない”と語り、米軍駐留経費について“（日本などに）もっと金を払わせたいんだ”と主張。しかも、お決まりのフレーズは“日本や中国から雇用を取り戻すぞ”ですから、我が国が不利な状況になるのは間違いありません」（同）
一方で、明るい展望も。「現在、プーチン大統領と良好な関係を築いている安倍首相ですが、狙いは北方領土の返還です。ただ、ウクライナ問題などで米露の関係が冷え込んでいるため、米国の手前、話を進めづらい状況でした。しかし、プーチンと“友達”宣言のトランプ氏が米国大統領ともなれば、事態は一気に進展し、北方領土が戻ってくるなんて棚ボタもありえます」（同） 米大統領選の行方から目が離せない！
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STAP細胞論については、前回述べた。
STAP細胞理論が実証されたら・・・（１）：文明への「日本国」の罪は永久に消えない
STAP細胞理論が実証されたら・・・（２）：「日本国」の大学の存在意味の消滅
STAP細胞理論が実証されたら・・・（３）：「正解」は入試のようにただひとつなのか
今回は、近未来予想で書いてみよう。中国語では、「烏鴉嘴」と言うが、「悪いことを言うと本当になる」という意味で普通は使われている。しかし、予言的なものは悪いことしか記録されないと考えるのが普通だろう。なぜなら、繁栄を予言した記録は、建国当初の神話に出るぐらいで、日常生活の中でのそうした予言は日常的であるがゆえに似た出来事が反復され、大半は忘れられていまう。予言は予言にはならない。だが、滅亡の予言は永久に残り続ける。なぜなら滅びた記録は二度と書き換えることはできないからである。
基本的には与太話なので、そんな程度で、むしろ予想が完全に外れることを祈っていただきたい。
トロイの滅亡を予言したカッサンドラが歴史に残っているのは、まさに、「トロイが滅亡した」からに他ならない。社会について、予言者は、建国の予言者として名を留めるよりも、多くの場合、人間の記憶のメカニズムの中では必然的に「悪いことを言った人」としてしか残らない。個人の場合は、勿論悪いことも残るが、前に何度か書いたシンクロニシティーのように、当人にとっては起こりえない偶然がおこる驚きとして記憶に残るので、 逆に「幸運」のほうが記憶に残っているだろう。
カッサンドラ
しかし、どちらも偶然性の問題に関係しており、何らかの現在の要素を未来の重大な原因と受け取ったときに、建国の予言や滅亡の予言が生まれる。個人の場合は、起こって初めて、過去を振り返る形で、それが過去の互いに無関係な要素の偶然の暗合だったと分かる。
この人を見よ（２）─崩壊する民主国家・日本国─
日本国崩壊の序曲―民主党の捏造る虚妄の時代―
2010年の2月に書いていた記事だが、311の１年前、なぜかそうした身近なことの連続が気になった。
トランプの場合も同じで、ニュースで初めて見たときから非常に不吉な感じがした。感じとしては、ヒトラーやスターリンのような、権威主義的人格の典型で、私が一番嫌いな人間の仲間である。人格は自己中心の固まり、陰険そのもので、中国の歴史に出てくる亡国の宦官のような品性下劣さを絵に描いたような人物である。
トランプは習近平とよく似ている。二人とも団塊の世代で、その悪徳を体現したような、弱いものに暴力を振るうのが好きな最下等の人間である。ヒトラーやスターリンが最初は偽装同盟を組み、最期には血で血を洗う戦争になったように、トランプと習近平は最初は手を組み、間もなく、悲惨な戦争に突入するであろう。
大国だけが世界を動かし、他の弱小国家はただ蟲けらのように踏みつぶされるという前提での最悪のケースでは、まさにそうなる。文字通り「世界の終わり＝20世紀文明の終焉」がやってくる。しかし、注目点を変えれば、未来を変えるチャンスも同時に生まれる。
２．世界は文字通り分裂状態に
先に紹介した、エキサイトの「予言」は、大国だけが世界を動かし、他の弱小国家は蟲けらのように踏みつぶされるという前提で話しを進めたので、話しがそうなっているが、たぶんそうは全然ならない。
トランプ政権が誕生したとすると、アメリカ自体が今までのアメリカではなくなっていまうからだ。その前兆が已に現れている。
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2016年 05月 26日 17:58 JST
トランプ氏が選挙参謀を更迭、採用からわずか6週間 ［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 米大統領選で共和党指名候補が確実となったドナルド・トランプ氏は、４月に選挙参謀に起用したリック・ウィリー氏をわずか６週間で更迭した。複数の陣営関係者が明らかにした。
トランプ陣営は短い声明を発表し、ウィーリー氏はキャンペーンが完全に軌道に乗るまで、一時的にコンサルタントとして起用され、こうした移行期に我々を助けてくれたことに感謝している、と述べた。
トランプ氏は２５日、カリフォルニア州での集会前の楽屋で、スタッフや支持者らに対し、共和党全国委員会との資金調達をめぐる交渉でのウィリー氏の対応について「（彼は）更迭されるべき」と発言したという。
具体的には、全国委員会との資金調達合意の対象となった１１州にネバダ州が含まれなかったことについて、ネバダ州共和党委員長のマイケル・マクドナルド氏が、対象から外れたのはウィリー氏の責任だと進言した後、トランプ氏が「更迭すべき」と発言したという。３人の関係筋が確認した。
マクドナルド委員長、ウィリー氏のいずれからもコメントは得られていない。
以前からトランプ陣営では内部対立がみられ、広報担当のホープ・ヒックス氏や選対責任者のコーリー・レヴァンドフスキ氏などの当初からの選挙参謀と、共和党本流からの支持を得るためにトランプ氏が最近になって招へいした専門家グループの間で主導権争いがある。
３月に起用されたベテラン・ストラテジストのポール・マナフォート氏に率いられた専門家グループは、トランプ氏にイスラム教徒の米国入国禁止などの「挑発的な」発言を控えるよう提言していた。
しかし２人の関係筋によれば、マナフォート氏が共和党全国委員会との４月の会合で、トランプ氏は挑発的な発言で「役割を演じているだけ」と述べたあと、トランプ氏はマナフォート氏を叱責したという。
ウィリー氏はマナフォート氏が４月１３日に採用していた。
マナフォート氏からもコメントなどは得られていない。
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先ほど、トランプと習近平は、ヒトラーとスターリンに似ていると書いたが、それは襃めすぎで、二人は所詮、プチ・ヒトラーとプチ・スターリンに過ぎない。基本的には無能な人で知能程度も二人ともかなり低いだろう。二人とも複雑なことは理解できないし、その能力もない。だから、権力を握って無理やり世界を暴力で単純化しようとしている。そこに、両大国の未来も自然に浮かび出る。
またもともと無能な指導者なので、複雑なことに対応できるブレーンや人材は、かえってその存在を踈ましく感じ、すぐに遠ざけてしまう。だから、取り卷きは阿諛追従に長けた奸佞邪悪な佞臣ばかりになってしまう。
中国大陸では、その影響が2015年のバブル崩壊として現れた。資本主義は非常に複雑なシステムなので、多数の有能な人材が政権にいないと、コントルール仕切れない。しかし、習近平政権にはそうした人材は皆無で、その結果が2015年に端的に現れた。今後も回復する見込はない。
習近平の言うことをすでにかなり中産階級化している中国大陸の大都市部の知識階級、ブルジョア階級たちは受け入れない。彼らのほうが複雑なものを複雑なものとして対応する力を持っている。それが資本主義で生きる唯一の道である。しかし、特権に安住して、幹部になってから好き放題に暴力を振るい、パワハラ・セクハラをただ繰り返してきた習近平とその仲間は、そうした中国大陸の経済発展を担っている階層を損得勘定で利用はしても、本質的には踈ましく思っており、味方に付けようとはしない。よって、今の体制が続けば、経済崩壊で中国社会は間もなく混乱状態になるだろう。
トランプの場合も同じで、トランプ自身が複雑なことに対応できるブレーンや人材は、かえってその存在を踈ましく感じ、すぐに遠ざけてしまう。ニュースに出ているように、すでに、その徴候が現れている。白痴に近い知能のトランプは、権力という確固とした存在があるという幻影を抱いている。しかし、権力の実態は支持者の支持的行動とさまざまな助言による、国家内の各社会集団の一定方向への行動の方向付けにあるので、有力なブレーンを持てないトランプは、複雑なアメリカ社会を構成する社会集団と完全に乖離し、それらをまとめる能力を持ち得ない。金の力でメディアでの煽動はでき、社会の発展から取り残された貧困白人層などの支持は得られるが、アメリカの経済を支えている知識階級と中産階級は、そうした煽動に騙されるほどお人好しではないし、無能でもない。騙されるのは、社会の底辺にいる非力で無教養な権威主義的な傾向を好む不満分子だけである。各民族集団内でも、支持者と非支持者は今後、尖鋭に対立していくだろう。
トランプ政権は誕生する可能性が高い。しかし、トランプができるのはただそれだけで、政権が動き始めたとたん、アメリカの各社会集団は、トランプが動けば動くほど、利害が対立し、みなバラバラに解体していく経過をたどるだろう。同時に州ごとに動きが違っていくのも避けられなくなる。ヒトラーが第三帝国の幻影で第一次大戦の敗北で自信を失ったドイツ市民を煽動したように、トランプがアメリカの栄光を復活させるとするいろいろな法律や政策はできるだろうが、政権を信頼していない市民は次第にそれを守らなくなる。抜け道を探して、離反していくようになる。もともとアメリカはそうして生まれた国家なので、約200年前の独立戦争や150年前の南北戦争と同じ状態が、今後、再現される可能性は高い。
３．トランプは近代世界を破壊する
トランプは、プチ・ヒトラーでお金以外にはなにもない品性下劣で無能な人間である。以下の記事も、トランプの品性下劣さ＝中国人的な非道卑劣陰険さをよく示している。
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ドナルド・トランプ氏による、トランプ大学詐欺を扱うキュリエル判事への攻撃
詐欺事件だと言われている「トランプ大学」の訴訟を担当する連邦裁判官が、メキシコ系アメリカ人であることを理由に、トランプ氏は、「利益相反に値する」として、トランプ大学への訴訟を扱うのに相応しくないと批判し、この訴訟の担当を辞任するべきだと主張ています。
トランプ氏の言い分は、多額の金額を騙し取られたと考えたトランプ大学の元受講者らの集団訴訟を扱う連邦裁判所の判事がメキシコ系である為、「メキシコとアメリカとの間に壁を建てようとしているトランプ氏への偏見や反感によって、詐欺ではないトランプ大学の訴訟を、トランプ氏への不公平の一環として、詐欺として扱っている」という主張です。
勿論、判事はメキシコ系とは言え、アメリカとメキシコとの国境の壁建設の公約への考えは示しておりませんし、たとえその公約に反対をするにしても、それがメキシコ系としての人種によるものだとは限りません。私は個人的に、トランプ氏の公約する壁建設ほど愚かな政策はないと考えておりますし、それがアメリカ経済に与える多大な打撃を考えれば、賛成をする人々の論理にこそ無理があると考えております。そして壁建設を現実的な政策と考えれば、決して益をもたらす現実的な政策だとは捉えていない人々も多くいます。
ですから、たとえ壁建設に対して判事が反対をしているとしても、それがメキシコ系である為とは言えないのですが、更にトランプ氏は、判事がメキシコ系の為に壁建設に反対をしていると仮説を立て、しかも壁建設への反感によって、トランプ氏への訴訟を公平に扱う事が出来ないと言う言いがかりをつけています。仮説に仮説を重ねた上での論理の飛躍を、トランプ氏は恥かしげもなくCNNのインタビューでも繰り返しています。
CNNのジェイク・タッパー記者は、インディアナ州で生まれた判事がメキシコ系である為に、トランプ大学の訴訟裁判を扱うのに相応しくないと主張することは、人種差別の定義そのものではないか、とトランプ氏に聞き返しています。
自らの論理や矛盾を鑑みる自省の習慣のないトランプ氏に、このような質問をしても、「そうは考えません」と答えるだけですし、殆どのトランプ支持者は、あらゆるトランプ氏批判をただ単なるヒラリー・クリントン擁護だと考えるだけでしょう。但し、「人種差別主義者」のレッテルは、政治的には致命的な欠点となりますので、立場を決めかねている無党派層には意味があるかもしれません。
保守派メディアのウォール・ストリート・ジャーナル紙は、トランプ大学の不正問題やそれにまつわる判事へのバッシング攻撃は、トランプ氏が今まで行なってきたその他のバッシング攻撃と違い、公益性が全くないものだとして今までのように国民からの広い支持を受けることはないだろうと、暗に自重を促していますが、フォックス・ニュースとなれば、トランプ氏の主張をそのまま流すプロパガンダ・メディアにすっかり成り下がっています。
ジェイク・タッパー記者は、これまでもトランプ氏へのインタビューの中で、トランプ氏の非論理的な主張への疑問を表してきました。トランプ氏が敬虔なキリスト教徒であるために、国税庁から宗教的な迫害の一環として監査を受けてきたとする主張には目を丸くして不信感を見せています。
今回のトランプ氏による連邦裁判所判事に対するバッシングの件でも、トランプ氏に対して詰めた質問が出来たのは、タッパー記者だけかもしれません。但し、トランプ氏の主張する「人種的背景の為に、責務が果たせない」と見做すことは、人種差別であるというタッパー記者の定義には賛成をしますが、実際にトランプ氏が、KKKの元リーダーであるデイビッド・デューク氏のような「人種差別主義者」だとは考えません。
トランプ氏は、自分の益になると考えれば、どの人種に属する人々でも最高の賛辞を贈るでしょうし、自らに反対したり、疑問を唱える人々に対しては、口汚くののしってきたことを考えれば、彼の基準は、〇〇差別主義といった、『イデオロギー』を基本としたものではなく、究極的な自己中心、ナルシシズムであると考えます。
トランプ氏が人種差別の定義に当てはまるというよりも、アメリカという法治国家の裁判官や裁判のシステムに対して、人種を口実とした不信を示すような人物が、大統領として相応しい筈がありません。
Trump defends criticism of judge with Mexican heritage
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私が、トランプを無能なヒトラーと考える理由は、赤字のような捉え方をしている人が少なくないからである。ヒトラーも権威主義的人格の典型で、強い者に媚び諂い、弱者を徹底的に痛めつける絵に描いたような人で、トランプはまさにその点だけを受け継いだといえる。
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新しい心理学さん：権威主義的な性格と気質に関連する分類
権威とは、辞書によると「他を支配し服従させる力」とあります。人間関係は社会の縮図です。個人が属している集団は、たとえ小さいグループだとしても、その人にとって社会であり、その集団に人を支配し服従させる力が存在するなら、それは権威と言えます。同じように、社会生活や家庭生活において、上下関係が成立している場合、自分より上の立場の人は、自分にとって一番身近な権威的存在と言えます。人間関係において、上下関係での上の立場の人や下の立場の人に対しての態度、組織や集団に対しての態度によって、その人の権威に関しての価値観を理解出来ると、私は解釈しています。
権威主義的性格、もしくは権威主義的ではない性格であったとしても、性格が形成される要因は、育った環境や社会生活などの体験による後天的な影響の他に、気質による先天的な要素も考えられます。ここでは、権威主義的な観点で分類した性格と気質についての説明をしています。気質については、私の研究による体型別に分類した気質で説明されています。体型と気質の関連性に関しては、詳しくは体型別性格類型の項目をご覧下さい。
権威主義的性格
権威主義とは、辞書によると「権威を絶対的なものとして重視する考え方。権威をたてにとって思考・行動したり、権威に対して盲目的に服従したりする態度」とあります。簡単に言えば、権威主義的性格は、権威に執着する性格です。
権威主義的性格は権威に服従する傾向があり、権威が感じられる人物に命令されれば、素直に従います。中には、命令に従うことに喜びを感じる人もいます。立場や年齢が上の人の言うことに従うべきであるという観念は、一般的な社会倫理です。しかし、権威主義的な傾向が強い性格の場合は、立場や年齢が上の人でも、気の弱い人や自分よりも権力や実力が劣っていると感じている相手に対しては、従うのに抵抗を感じたり、場合によっては侮って従いません。立場が上の人でも従うのは、本人にとって強さが感じられる人物であるのが前提になっています。つまり、モラルとして上の立場の人に従うべきと思っているのではなく、自分より力のある者に服従しているのです。
自分よりも弱いと感じている相手に対しては見下したり、威張って自分の強さや優位を誇示しようとする場合があります。中には、弱い者は強い者に実力行使されても仕方がないという弱肉強食のような考えを持っている人もいます。
こういった権威主義的性格に見られる力にこだわる人間関係の捉え方をするのは、人によって程度の差はありますが、世間ではありがちなことです。
力のある者に服従するような権威主義ではなく、それとは別の権威にこだわる性格も存在します。そういうタイプは権威主義的性格とは異なる性質が感じられるので、権威主義的性格とは別に分類してあります。
権威主義的気質
気質にも権威主義的な気質が存在します。権威主義的性格となる原因は、気質によるところも多分にあります。
従来の心理学では権威主義的性格を、支配したがるサディズム的傾向、服従したがるマゾヒズム的傾向、支配と服従の志向性を併せ持つサドマゾヒズム的傾向のタイプに分ける解釈もあります。権威主義的性格を気質として分類した場合でも、支配や服従、その両方の志向性を持つ気質も存在します。
顕示性気質には、人を組織的に支配したいという願望があり、支配的な権威主義的性格です。負けず嫌いな性格なので、自分が一番でないと気が済まないところがあります。親分肌で指導力があり、リーダー的存在になりたがります。自尊心が強いので、権威を振りかざすことはあっても、人や組織に服従することは基本的には好みません。しかし、自分の権威を示す為に、有名な組織に属したり、有名な人物に師事したりすることはあります。顕示性気質の人の発言には、社会的に名声のある組織や団体や人物の名称が頻繁に出てきます。話の内容は、自慢、批判、知識、ユーモアなど様々ですが、権威のある名称を話の中に出すことで、その名称の知名度を借りて間接的に自分の存在感を示し、自己主張しています。
内顕性気質の人は自分と比較して、人を強いか弱いかで判断する価値基準があります。見た目に左右される傾向があり、強そうな人や怖そうな人には逆らいませんが、見た目が弱そうな人には強い態度に出ます。小心なので、力のある者に対しては、長いものに巻かれます。恐れて嫌々ながら強者に従うというのではなく、権威のある人物には畏敬の念をもって従います。自分より強い者から危害を加えられた場合は、勝てない勝負には挑まない方なので反撃はせず、相手にはあまり文句も言いません。立場が上の人には、あまり権威が感じられない人物であっても、陰口を言いながらでも一応は従います。
内顕性気質の人は、日常的にフラストレーションを感じている人が多い。不満を解消するために、自分より気が弱いと思う者に対しては、相手を見下して威張ったり虐めたりして、憂さ晴らしをすることがあります。しかし気が小さいので、必ずしも自分より下の立場の人に権威的な態度をとるとは限りません。小さいグループを作って、そこで主導権を握ろうとします。内顕性気質の人は、支配的な部分も少しありますが、権威に服従する傾向が強い、やや受動的な権威主義的性格です。
決分性気質は、支配と服従の志向性を併せ持つ権威主義的な性格です。決分性気質の権威主義的な性格を形作っているのは、力に執着する傾向が強いことです。根本的に自分自身の強さにこだわっていて、社会の中で自分の強さを示す為に権力を欲します。力に執着するが故に、自分より力や立場が上の者に服従し、自分の力強さを示す為に権威的な態度をとります。
決分性気質には、白黒ハッキリさせないと気が済まない性質があります。その為、上下関係の立場の違いも強く認識していて、上下の位置関係をハッキリさせる行動や発言をします。例えば、立場や実力が自分より上の人には極端にへりくだりますが、立場が下の人には威圧的な態度をとります。立場が上の人から指示を受けた場合、多少無理な依頼でも従います。そのかわり、自分の方が立場が上になった時には、下の立場の者に無茶な命令を出すことがあります。人に任せた責任が果たされなかった時には、許すことが出来ずに激怒します。つまり、上の立場の者は自分より偉いのだから命令するのが当然であり、立場が下の者は上の命令に全面的に従うのが当然であると思っていて、上下関係に関しての絶対的な信念とも言える意識が根底にあります。このように決分性気質の場合は、体育会系の上下関係のような厳しい縦の構造の社会観を、もともと持っています。
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基本的に権威主義的性格の人物は、同じ傾向の人物や団体、行動等に親和感を持ちやすい。先の記事にあったように、トランプは、独裁政権や独裁者をすばらしいと肯定しており、まさに、典型的な権威主義的人格なのである。ヒトラーから、一介の貧しい傷痍軍人から世界を震撼させる恐怖の帝国の独裁者に彼を押し上げたカリスマ性である経営能力、組織能力、人材発見能力を取り除いて、商才を加えるとトランプになる。トランプの幕僚は、ヒトラーの側近がそうだったように、わずかな天才と多数の馬鹿の集りだろう。
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トランプ、女性に対する過去の問題行動が明るみに
トランプの下で働いた女性や交流のあった女性50人以上からインタビューした結果
１４日付のニューヨーク・タイムズ紙は、米大統領選で共和党の指名獲得を確実にした実業家ドナルド・トランプ氏について、過去に女性を不快にさせるような行動パターンがしばしば見られると報じた。同氏の下で働いた経験のある女性や社会的に交流のあった女性５０人以上のインタビューに基づいているという。
インタビューに応じた女性からは、トランプ氏が女性を性的な対象としてみているような発言をしたり、あるいは女性の体形についてコメントした、といったエピソードが寄せられた。一方で、キャリアを磨くよう奨励したり、女性をあまり受け入れないようなポジションに昇進させてくれたと評価する女性もいたという。
ニューヨーク・マンハッタンでトランプ氏の事業拠点となっている建物の建設に携わったバーバラ・レス氏は、トランプ氏は女性の体形に関する発言でしばしば会議を中断させたと証言。その一方で、プロとして働く機会を与えられたことを感謝しているとも語っている。
トランプ氏自身はこうした証言について、事実を否定するか、あるいは詳細が間違っているとし、「私はいつも女性に大いなる敬意を払ってきた」と反論している。
トランプ陣営の代表者はロイターの問い合わせに回答していない。
トランプ氏は選挙戦の間、ニュースキャスターやライバル候補の女性に対する暴言などで批判されながらも、自身が大統領になれば女性は恩恵を受けるということはビジネスの実績が証明していると主張している。
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ヒトラーの側近には、ヨーゼフ・ゲッベルスのような天才的メディア亊業家がいた一方で、ヒトラーの忠犬だったが無能でユダヤ人虐殺以外になにもできない殺人鬼のSS長官ハインリヒ・ヒムラー、ヒトラーの意見に従ってドイツ空軍を破滅に追い込んだ無能な空軍司令官ヘルマン・ゲーリングなど、ヒトラーが居て初めて権力の座に着き、その組織がなければまったく何の役にも立たないような無能、凡庸で品性下劣な人物が多かった。
第二次大戦でドイツ軍が歴史に名を留めたのは、ヒトラーに見出されたもののナチスと関係の薄かった、グデーリアンやロンメル、デーニッツのようなドイツ軍人たちが居たからで、これらはナチスの主流からはいつも一線を画していたから、ヒトラーの忠犬だった幕僚たちとは異なっていたことで、歴史に名を留めたと言える。
トランプの幕僚にも、ヒトラー政権と同じように二つのタイプがあるだろうが、紹介したnewsweekの記事から見れば、トランプが抜擢した人物が政権のメンバーになる＝ヒトラーの無能なナチス党幹部が政権になるということで、トランプ政権の中樞部自体は、現アメリカ合衆国最後の政権に相応しい、無能の集りになるだろう。
４．近代世界を越えて
ポストモダンは用語としては使われているが、現在の世界は20世紀後半の近代に作られた秩序が支配している「近代世界」で、ポストモダンではない。しかし、アメリカ、中国という20世紀後半を支配した大帝国が崩壊すると、そこからが政治でのポストモダンの始まりになる。どんな世界だろうか？基本的には、歴史上の中世のように、近代国家の枠が政治的経済的に弱体化してばらばらになった状態が再現されるだろう。すでに理論としては出ていたが、ひとつのキーワードは「新しい中世」である。
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新しい中世
新しい中世（あたらしいちゅうせい、New medievalism）とは、グローバル化の進展によって国家主権の相対化が進む現代世界を、主権国家体制が成立する以前の、複数の権威が領域横断的に並存するヨーロッパ中世とのアナロジーで把握する国際政治の見方である。
最初に「新しい中世」という表現を用いたのはアーノルド・ウォルファーズが1956年に発表した論考においてである[1]。その後、1977年にヘドリー・ブルが主権国家からなる社会（国際社会）に代わる秩序モデルの一つとして「新しい中世」を提起し[2]、とくに冷戦後になると多くの論者が言及するようになっている[3]。日本では、1996年刊行の著書で展開した田中明彦の議論が広く知られている[4]。
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資本主義自体が近代社会の根底にあったので、それが崩壞しないとポストモダンにはならない。アメリカと中国の崩壞は、20世紀的資本主義の崩壞をも意味するので、文字通りのポストモダンになり、資本主義的な現在のグローバリズムが崩壞して、新しい中世的な経済世界が形成されるだろう。政治的な動きは、それに追隨する形になる。何が21世紀の経済を動かすのか？おそらくインターネットを中心にした、ネットワークが新しい経済、文化、政治的合意の中心になり、中央集権的な政治的部分は次第に崩壞していくだろう。
期待されたようなEUのような組織は、おそらく今後、次第に解体していかざるをえなくなる。なぜなら、地域差＝利害差で、一緒になればなるほど、権力差＝利害差＝地域差のような構造になり、異なった社会が一緒になろうとすればするほど、争いは激しなり、社会的格差も広がり、少数の勝ち組が多数の負け組をコントロールしようとする動きが強まり、それに対する反感が社会に鬱積していく。行き着くところは19世紀のような内部（武力）闘争の激化であろう。
今回のイギリスのEU離脱も、まさにそうした動きのひとつで、21世紀の地球社会＝トランプ・習近平時代を予感させる動きである。キーワードは、解体、分裂、整理、統廃合になるだろう。国内での暴力的闘争も今後は拡大する。
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英国のEU離脱は､極めて合理的な判断だった
英トップエコノミストが予言していた｢崩壊｣
英国がEUから抜けた途端に、すべてのEU向け輸出が消滅すると考えるのは誤りだ。何が起ころうと、そのかなりの部分は継続するだろう。実際に何が起こるのかは、どのような種類の貿易関係が合意されるかによる。確かな答えは知りようがないが、人間の欲と既存の国際協定を考えれば、ある程度の当たりをつけることは可能だ。とにかくひとつはっきりしているのは、緊密な貿易関係を続けることが両者にとって大きな利益になるということ。したがってそういう帰結になる可能性が最も高い。
英国は強い立場で交渉に臨める。あまり知られていないことだが、ほかのEU加盟国にとって、英国は米国を上回る最大の輸出先なのだ。それはすなわち、多くの欧州大陸の企業にとって英国が最大の市場であることを意味している。たとえばイタリアのフェラーリ社は最近、英国が同社の最大の市場になったと発表した。
そのうえEU各国の対英貿易収支は明らかに黒字になっている。つまり英国からの輸入よりも、英国への輸出のほうが多いということだ（これは英国がEUとの貿易で損失を出しているということではない。貿易関係から得られる利益にはさまざまなものがあるが、自国で作ると高くつくものを国外から安く輸入できるという点もそのひとつなのだ。さらに言うなら、すべての貿易相手国と収支を均衡させる必要はなく、そうするメリットもない）。
したがって、英国がEUから離脱すれば、ドイツの自動車メーカーのBMWやメルセデスをはじめ、無数の欧州大陸の企業が、英国との自由でオープンな貿易関係を維持しようと必死になるだろう。そのために彼らは自国政府やEUに働きかけるはずだ。実際、英国のEUとの貿易関係は非常に緊密で広範なので、交渉の過程で英国が特別に有利な条件を引きだすこともできるかもしれない。
考えうる協定の枠組みは、わずかな差異しかないものも含め、数えきれないほどある。
（中略）
英国は欧州で最大の経済規模を持つ国となる
英国がEU離脱後に締結の努力をするべき協定をまとめてみよう。
・EUとのFTA
・NAFTAへの加盟
・世界のできるだけ多くの国々（中国を含む）とのFTA
・英連邦諸国との連携強化
このような未来像を考えるとき、英国人の多くは――それに英国以外の人々も――こんなふうに想像する。英国はひどく小さく、取るに足らない国だから、FTA交渉などできないと。それは誤りだ。英国はロシアやブラジルやインドを上回る世界第6位の経済規模を有している。英国は依然として大国なのである。
その英国が、どうして満足のいく貿易協定を結べないはずがあろうか。米国にはそれができていると私が言えば、「米国は特に大きいからだ」という答えが返ってくるかもしれない。ならばシンガポールはどうかと問えば、「特に小さいからだ」と返されるかもしれない。どうも悲観論者たちの考えでは、国たるものはとても大きいかとても小さいかのどちらかでなければならず、英国は中途半端であるようだ。「小国であるには大きすぎ、大国であるには小さすぎる」としたら、まるで童話「3びきのくま」（主人公の少女が「ちょうどよい温かさのスープ」や「ちょうどよい堅さのベッド」を見つける）の逆バージョンではないか。
これはナンセンスだ。現実の英国は依然として重要な経済国家であり、他国から見れば大きな輸出市場となっている。英国は（スイスがそうであるように）世界の多くの国々と好ましい貿易関係を結べる地位にある。
それに多くの人々は、世界的な影響力の低下は避けられないと決めてかかっているが、英国はGDPのランキングを堅持するだろうし、いくつか順位を上げる可能性もある。
人口学的な要因も大きなインパクトを与えそうだ。大規模な移民によって状況が根本的に変わらない限り、ドイツ、イタリア、スペインの人口は減少していくだろう。フランスの人口は若干増加したあとで安定に向かう。一方、英国の人口は目に見えて増えていくだろう。おそらく2050年以降に、英国の人口がドイツを上回ることになりそうだ。
かくして英国は、おそらく欧州で最大の経済規模を持つ国となる。GDPではブラジルとインドに抜かれるのは確実だが、フランスとドイツを抜くだろうから、世界ランキングは依然として第6位のままだ（これは市価のGDPを比較したもの。購買力平価では幾分違ったランキングになるだろうが、実質的な論点は揺るがない）。
英国と日本の関係は変わらない
英国に投資する日本企業には、意を強くしてもらいたい。ここで声を大にして言っておくが、たとえEUから離脱しても、英国はEUとの緊密な貿易関係を維持するだろう。それにEU離脱は、英国にとっての万能薬ではないとはいえ、一連の機会になることは間違いない。
忘れてならないのは、欧州のほとんどの国々とは違い、英国の人口統計が有望であることだ。先述したように、これから20年もすれば、英国は欧州で最大の経済規模を持つ国になっているだろう。そしてEUにとどまるにせよ離脱するにせよ、英国は間違いなく日本からの投資を歓迎し続けるし、日本の親しい友人・同盟国であり続けるだろう。
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日本はEUの意向とは別に、イギリスと経済協定を含む、同盟関係を強化するように、さっそく動き出すべきだろう。イギリスがEUを離脱したことで、19世紀後半のヨーロッパの状況が今後、再現される可能性が高く、ドイツ＝中国＝ロシア同盟対イギリスを中心にした海洋国家連合というような新しいフレームが今後形を現すだろう。
いずれにしても20世紀は完全に終わったのである。
５.日本の未来
与太話のついでに書くと、日本の未来は海洋にある。偶然、ネットで広告を見て『ハイスクール フリート』を見てみた。実におもしろい！！
ハイスクール・フリート
（１）日本の国土が海に沈む
かつての『日本沈没』のように、ストーリーの舞台は国土が地殻変動で半分以上水没した未来の日本で、主人公たちはそこで海上警備を担当する旧日本帝国海軍の艦艇に乗って、冒険していく話なのだが、この発想は実にリアルだ。
このブログでもお伝えしたように、311大震災は1000年前の貞観地震の再来と言われている。
貞観地震
平安時代には、以下の順番で、大規模な自然災害に日本列島全体が襲われた。
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貞観地震
850年11月23日（11月27日）（嘉祥3年10月16日） -出羽国地震、M7
863年7月6日（貞観5年6月17日） - 越中越後地震
864年7月 - 富士山の貞観大噴火（2年間）
864年11月 - 阿蘇山噴火
867年3月（貞観9年1月） - 鶴見岳（大分県）噴火
867年6月 - 阿蘇山噴火
868年7月30日（8月3日）（貞観10年7月8日） - 播磨・山城地震、M7、山崎断層か。
869年1月（貞観10年閏12月） - 摂津地震（7月30日の余震が続いていた）
869年7月13日（貞観11年5月26日） - 貞観地震
869年8月29日（貞観11年7月14日） - 肥後台風高潮被害（潮水漲溢、漂没六郡、…其間田園数百里、陥而為海）。12月14日の伊勢神宮への奉幣告文中に「肥後国に地震風水の災」とあり、津波が襲った可能性もあり。
871年5月（貞観13年4月） - 鳥海山（山形県・秋田県）噴火
874年3月25日（貞観16年3月4日）、仁和元年（885年）7月、同8月 - 開聞岳（鹿児島県）が大噴火。
878年10月28日（11月1日）（元慶2年9月29日） - 相模・武蔵地震、M 7.4
880年11月19日（11月23日）（元慶4年10月14日） - 出雲で地震、M 7
887年8月26日（仁和3年7月30日）- 仁和地震（南海トラフ巨大地震?）、M8.0〜8.5
915年 十和田火山噴火。火山灰（To-a)が東北地方全域に及ぶ。(『扶桑略記』裏書）。
940年ころ - 韓半島の白頭山噴火。
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地震や噴火の順番は変わるだろうが、約50年間、日本列島は大規模地殻変動にさいなまれた。311大震災は、その21世紀バージョンの始まりである。今後、2060年まで、おそらく日本列島は大地震、大噴火に連続的に襲われる。
どうすればいいか。ひとつの答えは、生活の中心を陸地から海上に移すことである。『ハイスクール フリート』では、海上構造物を都市にして、海上に生活の場を広げた想定がされている。21世紀には、きわめて現実的な対応だろう。
海上都市 清水建設
大地震、大噴火で何百万もの死者を出す前に、アベノミクス資金の新しい投資先とし海上都市建設を進め、日本の都市を作り変えることである。日本の陸地にある設備はまもなく大地震、大噴火で取り返しのつかない大ダメージを受けて廃墟になる。国土の点でも、もう近代日本は死んでいるのである。
バカを言うなと思うだろうが、未来は意思の問題であり、するかしないかですべて変わっていく。何もしなければ、予定されていたことがそのままやってくる（大地震、大震災による日本社会の大崩壊）だけである。国がする必要はない、企業でも自治体でも、すでに技術はできているので、あとは、実行に移すかどうか、それだけのことである。
都市が変われば、生活も文化も経済も変わる。今のように、少子化二極社会化で座して死を待つより、新しい可能性に掛けるチャンスが生まれる。
（２）社会構造の変化
社会の中心が海上に移ると、土地相続を基本にして学歴社会を上部構造に日本社会に君臨してきた旧支配体制は、崩壊せざるをえない。海上構造物は不動産にはならないので、みな、仕事をしなくては生きていけない。かつてローマ帝国を追われた人たちが沼地に逃げ込んで、ゲルマン民族の襲撃をさけ、やがて土地を埋め立てて街を作り、それがヴェネチア共和国に発展したように、新しい体制が生まれていく。土地の所有には意味がなくなるので、みな通商や産業に活路を見出し、新しい文明が生まれるだろう。当然、宇宙開発も本格的に始まる。
国破れて都あり - 書評 - 海の都の物語
宇宙移民
未来は、あるのではなく、現在の自分が道を決めるのである。何もしないのも決定であり、何かを始めるのも決定である。今までと同じ繰り返しをするのも決定である。無数の決定が、未来の実態である。できるなら座して死を待つのではない決定を、それが生物としての生本来の在り方だろう。
１．20世紀後半の体制を崩壊させるトランプと習近平
文明が崩壞する前には、しばしば不吉な出来事が起こる。2014、15年の日本市民による「STAP細胞言論弾圧事件」もまさにそれであり、2016年のアメリカ大統領選挙におけるトランプの当選も同じである。
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ジョニー・デップが警告、もしトランプが当選したら「アメリカ最後の大統領」
ジョニー・デップ、共和党の指名獲得が確実となったトランプ氏が「アメリカ最後の大統領」になる可能性があると警告。
ジョニー・デップは、ドナルド・トランプが米大統領になる可能性に対し、「ホワイトハウスが機能しなくなる」という冗談を交えたコメントで恐怖心を露わにしたとハリウッド・リポーター誌が報じた。
「ドナルド・トランプがアメリカの大統領に選ばれたりしたら、歴史的に考えて面白いことになるだろうね。だって、僕たちはアメリカ最後の大統領を見ることになるから。そうなったら［大統領選のシステムは］機能しなくなってしまうよね」ジョニー・デップは、『アリス・イン・ワンダーランド／時間の旅』のプロモーションイベントで発言した。
ジョニー・デップはというと、アリゾナ州立大学で行われたQ&Aセッションでも、トランプ氏について「計算されてる感じがするよな。あの人のいじめ方って、作られた感じがする。あの人は、手に負えない悪ガキだと思ってる 」と厳しい発言をしていた。
ジョニー・デップがこの発言をしたのは、米大統領選で共和党の指名獲得が確実となったトランプ氏のビジネス書『トランプ自伝ー不動産王にビジネスを学ぶ（The Art of the Deal）』のパロディ映画『ファニー・オア・ダイ』で、トランプ氏を演じた直後のことだった。ジョニー・デップは、2015年12月に4日間かけてこの50分の映画の極秘撮影を行い、絶妙なトランプ氏のものまねを見事に披露していた。一方の不動産王トランプ氏は、同映画を見ていないためジョニー・デップのものまねを評価できず、ジミー・ファロンとダレル・ハモンドのものまねがお気に入りだと公言している。またトランプ氏はジョニー・デップの同映画での役について「外見は似てないけど、彼は素晴らしい俳優だと思ってますよ」とも話している。
Translation by Miori Aien
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米大統領選「トランプ当選」で世界はこうなる！激ヤバ未来予想図
１１月に行われる米大統領選で、“まさか”の事態が現実になりつつある。「３月１日、１８州と１地域で予備選・党員集会が行われる大統領選のヤマ場“スーパーチューズデー”を迎えましたが、開票の結果、共和党では不動産王のドナルド・トランプ氏（６９）が７州で勝利を収め、他の指名候補者を大きく引き離しました」（全国紙外信部記者）
民主党ではヒラリー・クリントン氏（６８）が８州で勝利。本選では両者の一騎打ちとなる可能性が濃厚だ。「当初は泡沫候補と見られたトランプ氏ですが、今では共和党支持層からの支持率は４９％で、昨年６月に出馬表明してから、過去最高となりました」（前同）
そんなトランプ氏の人気の源といえば、その発言。「メキシコは薬物や犯罪を持ち込んでいる」「（国境に）壁を造り、代金はメキシコに払わせる」「すべてのイスラム教徒を完全にアメリカに入国させないよう求める」 など、人種差別もお構いなしの毒舌で、中低所得層の白人男性を中心に幅広い支持を得ているが、「注目すべきは、長らく米国と対立するロシアや北朝鮮にはシンパシーを表明しているところ」（在米記者）という。
昨年８月には、「私ならウラジーミル・プーチン（６３）とうまくやれるだろう」と“友達宣言”をし、一方のプーチン大統領も「非常に傑出した人物で、才能があることは疑いようがない」とトランプ氏をベタ褒め。また、北朝鮮の金正恩（３３）は「頭がおかしいか、そうでなければ天才だ」と、冗談半分で絶賛している。…
「“ロシアとの間で、貿易分野における良い合意の数々を作成するつもりだ”とも述べるトランプ氏ですから、大統領に当選すれば、米露が手を組む新世界が待ち受けている可能性も。さらに、“プーチン大統領が、ＩＳを徹底的に空爆しているのが気に入っている”との発言もあります。両者が同盟を組み、テロ問題が解決するかもしれません」（前出の外信部記者）
また、何より気になる今後の日本との関係だが、「今年２月２５日のテレビ討論会では“日本、韓国などを守ることはできない”と語り、米軍駐留経費について“（日本などに）もっと金を払わせたいんだ”と主張。しかも、お決まりのフレーズは“日本や中国から雇用を取り戻すぞ”ですから、我が国が不利な状況になるのは間違いありません」（同）
一方で、明るい展望も。「現在、プーチン大統領と良好な関係を築いている安倍首相ですが、狙いは北方領土の返還です。ただ、ウクライナ問題などで米露の関係が冷え込んでいるため、米国の手前、話を進めづらい状況でした。しかし、プーチンと“友達”宣言のトランプ氏が米国大統領ともなれば、事態は一気に進展し、北方領土が戻ってくるなんて棚ボタもありえます」（同） 米大統領選の行方から目が離せない！
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STAP細胞論については、前回述べた。
STAP細胞理論が実証されたら・・・（１）：文明への「日本国」の罪は永久に消えない
STAP細胞理論が実証されたら・・・（２）：「日本国」の大学の存在意味の消滅
STAP細胞理論が実証されたら・・・（３）：「正解」は入試のようにただひとつなのか
今回は、近未来予想で書いてみよう。中国語では、「烏鴉嘴」と言うが、「悪いことを言うと本当になる」という意味で普通は使われている。しかし、予言的なものは悪いことしか記録されないと考えるのが普通だろう。なぜなら、繁栄を予言した記録は、建国当初の神話に出るぐらいで、日常生活の中でのそうした予言は日常的であるがゆえに似た出来事が反復され、大半は忘れられていまう。予言は予言にはならない。だが、滅亡の予言は永久に残り続ける。なぜなら滅びた記録は二度と書き換えることはできないからである。
基本的には与太話なので、そんな程度で、むしろ予想が完全に外れることを祈っていただきたい。
トロイの滅亡を予言したカッサンドラが歴史に残っているのは、まさに、「トロイが滅亡した」からに他ならない。社会について、予言者は、建国の予言者として名を留めるよりも、多くの場合、人間の記憶のメカニズムの中では必然的に「悪いことを言った人」としてしか残らない。個人の場合は、勿論悪いことも残るが、前に何度か書いたシンクロニシティーのように、当人にとっては起こりえない偶然がおこる驚きとして記憶に残るので、 逆に「幸運」のほうが記憶に残っているだろう。
カッサンドラ
しかし、どちらも偶然性の問題に関係しており、何らかの現在の要素を未来の重大な原因と受け取ったときに、建国の予言や滅亡の予言が生まれる。個人の場合は、起こって初めて、過去を振り返る形で、それが過去の互いに無関係な要素の偶然の暗合だったと分かる。
この人を見よ（２）─崩壊する民主国家・日本国─
日本国崩壊の序曲―民主党の捏造る虚妄の時代―
2010年の2月に書いていた記事だが、311の１年前、なぜかそうした身近なことの連続が気になった。
トランプの場合も同じで、ニュースで初めて見たときから非常に不吉な感じがした。感じとしては、ヒトラーやスターリンのような、権威主義的人格の典型で、私が一番嫌いな人間の仲間である。人格は自己中心の固まり、陰険そのもので、中国の歴史に出てくる亡国の宦官のような品性下劣さを絵に描いたような人物である。
トランプは習近平とよく似ている。二人とも団塊の世代で、その悪徳を体現したような、弱いものに暴力を振るうのが好きな最下等の人間である。ヒトラーやスターリンが最初は偽装同盟を組み、最期には血で血を洗う戦争になったように、トランプと習近平は最初は手を組み、間もなく、悲惨な戦争に突入するであろう。
大国だけが世界を動かし、他の弱小国家はただ蟲けらのように踏みつぶされるという前提での最悪のケースでは、まさにそうなる。文字通り「世界の終わり＝20世紀文明の終焉」がやってくる。しかし、注目点を変えれば、未来を変えるチャンスも同時に生まれる。
２．世界は文字通り分裂状態に
先に紹介した、エキサイトの「予言」は、大国だけが世界を動かし、他の弱小国家は蟲けらのように踏みつぶされるという前提で話しを進めたので、話しがそうなっているが、たぶんそうは全然ならない。
トランプ政権が誕生したとすると、アメリカ自体が今までのアメリカではなくなっていまうからだ。その前兆が已に現れている。
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2016年 05月 26日 17:58 JST
トランプ氏が選挙参謀を更迭、採用からわずか6週間 ［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 米大統領選で共和党指名候補が確実となったドナルド・トランプ氏は、４月に選挙参謀に起用したリック・ウィリー氏をわずか６週間で更迭した。複数の陣営関係者が明らかにした。
トランプ陣営は短い声明を発表し、ウィーリー氏はキャンペーンが完全に軌道に乗るまで、一時的にコンサルタントとして起用され、こうした移行期に我々を助けてくれたことに感謝している、と述べた。
トランプ氏は２５日、カリフォルニア州での集会前の楽屋で、スタッフや支持者らに対し、共和党全国委員会との資金調達をめぐる交渉でのウィリー氏の対応について「（彼は）更迭されるべき」と発言したという。
具体的には、全国委員会との資金調達合意の対象となった１１州にネバダ州が含まれなかったことについて、ネバダ州共和党委員長のマイケル・マクドナルド氏が、対象から外れたのはウィリー氏の責任だと進言した後、トランプ氏が「更迭すべき」と発言したという。３人の関係筋が確認した。
マクドナルド委員長、ウィリー氏のいずれからもコメントは得られていない。
以前からトランプ陣営では内部対立がみられ、広報担当のホープ・ヒックス氏や選対責任者のコーリー・レヴァンドフスキ氏などの当初からの選挙参謀と、共和党本流からの支持を得るためにトランプ氏が最近になって招へいした専門家グループの間で主導権争いがある。
３月に起用されたベテラン・ストラテジストのポール・マナフォート氏に率いられた専門家グループは、トランプ氏にイスラム教徒の米国入国禁止などの「挑発的な」発言を控えるよう提言していた。
しかし２人の関係筋によれば、マナフォート氏が共和党全国委員会との４月の会合で、トランプ氏は挑発的な発言で「役割を演じているだけ」と述べたあと、トランプ氏はマナフォート氏を叱責したという。
ウィリー氏はマナフォート氏が４月１３日に採用していた。
マナフォート氏からもコメントなどは得られていない。
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先ほど、トランプと習近平は、ヒトラーとスターリンに似ていると書いたが、それは襃めすぎで、二人は所詮、プチ・ヒトラーとプチ・スターリンに過ぎない。基本的には無能な人で知能程度も二人ともかなり低いだろう。二人とも複雑なことは理解できないし、その能力もない。だから、権力を握って無理やり世界を暴力で単純化しようとしている。そこに、両大国の未来も自然に浮かび出る。
またもともと無能な指導者なので、複雑なことに対応できるブレーンや人材は、かえってその存在を踈ましく感じ、すぐに遠ざけてしまう。だから、取り卷きは阿諛追従に長けた奸佞邪悪な佞臣ばかりになってしまう。
中国大陸では、その影響が2015年のバブル崩壊として現れた。資本主義は非常に複雑なシステムなので、多数の有能な人材が政権にいないと、コントルール仕切れない。しかし、習近平政権にはそうした人材は皆無で、その結果が2015年に端的に現れた。今後も回復する見込はない。
習近平の言うことをすでにかなり中産階級化している中国大陸の大都市部の知識階級、ブルジョア階級たちは受け入れない。彼らのほうが複雑なものを複雑なものとして対応する力を持っている。それが資本主義で生きる唯一の道である。しかし、特権に安住して、幹部になってから好き放題に暴力を振るい、パワハラ・セクハラをただ繰り返してきた習近平とその仲間は、そうした中国大陸の経済発展を担っている階層を損得勘定で利用はしても、本質的には踈ましく思っており、味方に付けようとはしない。よって、今の体制が続けば、経済崩壊で中国社会は間もなく混乱状態になるだろう。
トランプの場合も同じで、トランプ自身が複雑なことに対応できるブレーンや人材は、かえってその存在を踈ましく感じ、すぐに遠ざけてしまう。ニュースに出ているように、すでに、その徴候が現れている。白痴に近い知能のトランプは、権力という確固とした存在があるという幻影を抱いている。しかし、権力の実態は支持者の支持的行動とさまざまな助言による、国家内の各社会集団の一定方向への行動の方向付けにあるので、有力なブレーンを持てないトランプは、複雑なアメリカ社会を構成する社会集団と完全に乖離し、それらをまとめる能力を持ち得ない。金の力でメディアでの煽動はでき、社会の発展から取り残された貧困白人層などの支持は得られるが、アメリカの経済を支えている知識階級と中産階級は、そうした煽動に騙されるほどお人好しではないし、無能でもない。騙されるのは、社会の底辺にいる非力で無教養な権威主義的な傾向を好む不満分子だけである。各民族集団内でも、支持者と非支持者は今後、尖鋭に対立していくだろう。
トランプ政権は誕生する可能性が高い。しかし、トランプができるのはただそれだけで、政権が動き始めたとたん、アメリカの各社会集団は、トランプが動けば動くほど、利害が対立し、みなバラバラに解体していく経過をたどるだろう。同時に州ごとに動きが違っていくのも避けられなくなる。ヒトラーが第三帝国の幻影で第一次大戦の敗北で自信を失ったドイツ市民を煽動したように、トランプがアメリカの栄光を復活させるとするいろいろな法律や政策はできるだろうが、政権を信頼していない市民は次第にそれを守らなくなる。抜け道を探して、離反していくようになる。もともとアメリカはそうして生まれた国家なので、約200年前の独立戦争や150年前の南北戦争と同じ状態が、今後、再現される可能性は高い。
３．トランプは近代世界を破壊する
トランプは、プチ・ヒトラーでお金以外にはなにもない品性下劣で無能な人間である。以下の記事も、トランプの品性下劣さ＝中国人的な非道卑劣陰険さをよく示している。
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ドナルド・トランプ氏による、トランプ大学詐欺を扱うキュリエル判事への攻撃
詐欺事件だと言われている「トランプ大学」の訴訟を担当する連邦裁判官が、メキシコ系アメリカ人であることを理由に、トランプ氏は、「利益相反に値する」として、トランプ大学への訴訟を扱うのに相応しくないと批判し、この訴訟の担当を辞任するべきだと主張ています。
トランプ氏の言い分は、多額の金額を騙し取られたと考えたトランプ大学の元受講者らの集団訴訟を扱う連邦裁判所の判事がメキシコ系である為、「メキシコとアメリカとの間に壁を建てようとしているトランプ氏への偏見や反感によって、詐欺ではないトランプ大学の訴訟を、トランプ氏への不公平の一環として、詐欺として扱っている」という主張です。
勿論、判事はメキシコ系とは言え、アメリカとメキシコとの国境の壁建設の公約への考えは示しておりませんし、たとえその公約に反対をするにしても、それがメキシコ系としての人種によるものだとは限りません。私は個人的に、トランプ氏の公約する壁建設ほど愚かな政策はないと考えておりますし、それがアメリカ経済に与える多大な打撃を考えれば、賛成をする人々の論理にこそ無理があると考えております。そして壁建設を現実的な政策と考えれば、決して益をもたらす現実的な政策だとは捉えていない人々も多くいます。
ですから、たとえ壁建設に対して判事が反対をしているとしても、それがメキシコ系である為とは言えないのですが、更にトランプ氏は、判事がメキシコ系の為に壁建設に反対をしていると仮説を立て、しかも壁建設への反感によって、トランプ氏への訴訟を公平に扱う事が出来ないと言う言いがかりをつけています。仮説に仮説を重ねた上での論理の飛躍を、トランプ氏は恥かしげもなくCNNのインタビューでも繰り返しています。
CNNのジェイク・タッパー記者は、インディアナ州で生まれた判事がメキシコ系である為に、トランプ大学の訴訟裁判を扱うのに相応しくないと主張することは、人種差別の定義そのものではないか、とトランプ氏に聞き返しています。
自らの論理や矛盾を鑑みる自省の習慣のないトランプ氏に、このような質問をしても、「そうは考えません」と答えるだけですし、殆どのトランプ支持者は、あらゆるトランプ氏批判をただ単なるヒラリー・クリントン擁護だと考えるだけでしょう。但し、「人種差別主義者」のレッテルは、政治的には致命的な欠点となりますので、立場を決めかねている無党派層には意味があるかもしれません。
保守派メディアのウォール・ストリート・ジャーナル紙は、トランプ大学の不正問題やそれにまつわる判事へのバッシング攻撃は、トランプ氏が今まで行なってきたその他のバッシング攻撃と違い、公益性が全くないものだとして今までのように国民からの広い支持を受けることはないだろうと、暗に自重を促していますが、フォックス・ニュースとなれば、トランプ氏の主張をそのまま流すプロパガンダ・メディアにすっかり成り下がっています。
ジェイク・タッパー記者は、これまでもトランプ氏へのインタビューの中で、トランプ氏の非論理的な主張への疑問を表してきました。トランプ氏が敬虔なキリスト教徒であるために、国税庁から宗教的な迫害の一環として監査を受けてきたとする主張には目を丸くして不信感を見せています。
今回のトランプ氏による連邦裁判所判事に対するバッシングの件でも、トランプ氏に対して詰めた質問が出来たのは、タッパー記者だけかもしれません。但し、トランプ氏の主張する「人種的背景の為に、責務が果たせない」と見做すことは、人種差別であるというタッパー記者の定義には賛成をしますが、実際にトランプ氏が、KKKの元リーダーであるデイビッド・デューク氏のような「人種差別主義者」だとは考えません。
トランプ氏は、自分の益になると考えれば、どの人種に属する人々でも最高の賛辞を贈るでしょうし、自らに反対したり、疑問を唱える人々に対しては、口汚くののしってきたことを考えれば、彼の基準は、〇〇差別主義といった、『イデオロギー』を基本としたものではなく、究極的な自己中心、ナルシシズムであると考えます。
トランプ氏が人種差別の定義に当てはまるというよりも、アメリカという法治国家の裁判官や裁判のシステムに対して、人種を口実とした不信を示すような人物が、大統領として相応しい筈がありません。
Trump defends criticism of judge with Mexican heritage
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私が、トランプを無能なヒトラーと考える理由は、赤字のような捉え方をしている人が少なくないからである。ヒトラーも権威主義的人格の典型で、強い者に媚び諂い、弱者を徹底的に痛めつける絵に描いたような人で、トランプはまさにその点だけを受け継いだといえる。
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新しい心理学さん：権威主義的な性格と気質に関連する分類
権威とは、辞書によると「他を支配し服従させる力」とあります。人間関係は社会の縮図です。個人が属している集団は、たとえ小さいグループだとしても、その人にとって社会であり、その集団に人を支配し服従させる力が存在するなら、それは権威と言えます。同じように、社会生活や家庭生活において、上下関係が成立している場合、自分より上の立場の人は、自分にとって一番身近な権威的存在と言えます。人間関係において、上下関係での上の立場の人や下の立場の人に対しての態度、組織や集団に対しての態度によって、その人の権威に関しての価値観を理解出来ると、私は解釈しています。
権威主義的性格、もしくは権威主義的ではない性格であったとしても、性格が形成される要因は、育った環境や社会生活などの体験による後天的な影響の他に、気質による先天的な要素も考えられます。ここでは、権威主義的な観点で分類した性格と気質についての説明をしています。気質については、私の研究による体型別に分類した気質で説明されています。体型と気質の関連性に関しては、詳しくは体型別性格類型の項目をご覧下さい。
権威主義的性格
権威主義とは、辞書によると「権威を絶対的なものとして重視する考え方。権威をたてにとって思考・行動したり、権威に対して盲目的に服従したりする態度」とあります。簡単に言えば、権威主義的性格は、権威に執着する性格です。
権威主義的性格は権威に服従する傾向があり、権威が感じられる人物に命令されれば、素直に従います。中には、命令に従うことに喜びを感じる人もいます。立場や年齢が上の人の言うことに従うべきであるという観念は、一般的な社会倫理です。しかし、権威主義的な傾向が強い性格の場合は、立場や年齢が上の人でも、気の弱い人や自分よりも権力や実力が劣っていると感じている相手に対しては、従うのに抵抗を感じたり、場合によっては侮って従いません。立場が上の人でも従うのは、本人にとって強さが感じられる人物であるのが前提になっています。つまり、モラルとして上の立場の人に従うべきと思っているのではなく、自分より力のある者に服従しているのです。
自分よりも弱いと感じている相手に対しては見下したり、威張って自分の強さや優位を誇示しようとする場合があります。中には、弱い者は強い者に実力行使されても仕方がないという弱肉強食のような考えを持っている人もいます。
こういった権威主義的性格に見られる力にこだわる人間関係の捉え方をするのは、人によって程度の差はありますが、世間ではありがちなことです。
力のある者に服従するような権威主義ではなく、それとは別の権威にこだわる性格も存在します。そういうタイプは権威主義的性格とは異なる性質が感じられるので、権威主義的性格とは別に分類してあります。
権威主義的気質
気質にも権威主義的な気質が存在します。権威主義的性格となる原因は、気質によるところも多分にあります。
従来の心理学では権威主義的性格を、支配したがるサディズム的傾向、服従したがるマゾヒズム的傾向、支配と服従の志向性を併せ持つサドマゾヒズム的傾向のタイプに分ける解釈もあります。権威主義的性格を気質として分類した場合でも、支配や服従、その両方の志向性を持つ気質も存在します。
顕示性気質には、人を組織的に支配したいという願望があり、支配的な権威主義的性格です。負けず嫌いな性格なので、自分が一番でないと気が済まないところがあります。親分肌で指導力があり、リーダー的存在になりたがります。自尊心が強いので、権威を振りかざすことはあっても、人や組織に服従することは基本的には好みません。しかし、自分の権威を示す為に、有名な組織に属したり、有名な人物に師事したりすることはあります。顕示性気質の人の発言には、社会的に名声のある組織や団体や人物の名称が頻繁に出てきます。話の内容は、自慢、批判、知識、ユーモアなど様々ですが、権威のある名称を話の中に出すことで、その名称の知名度を借りて間接的に自分の存在感を示し、自己主張しています。
内顕性気質の人は自分と比較して、人を強いか弱いかで判断する価値基準があります。見た目に左右される傾向があり、強そうな人や怖そうな人には逆らいませんが、見た目が弱そうな人には強い態度に出ます。小心なので、力のある者に対しては、長いものに巻かれます。恐れて嫌々ながら強者に従うというのではなく、権威のある人物には畏敬の念をもって従います。自分より強い者から危害を加えられた場合は、勝てない勝負には挑まない方なので反撃はせず、相手にはあまり文句も言いません。立場が上の人には、あまり権威が感じられない人物であっても、陰口を言いながらでも一応は従います。
内顕性気質の人は、日常的にフラストレーションを感じている人が多い。不満を解消するために、自分より気が弱いと思う者に対しては、相手を見下して威張ったり虐めたりして、憂さ晴らしをすることがあります。しかし気が小さいので、必ずしも自分より下の立場の人に権威的な態度をとるとは限りません。小さいグループを作って、そこで主導権を握ろうとします。内顕性気質の人は、支配的な部分も少しありますが、権威に服従する傾向が強い、やや受動的な権威主義的性格です。
決分性気質は、支配と服従の志向性を併せ持つ権威主義的な性格です。決分性気質の権威主義的な性格を形作っているのは、力に執着する傾向が強いことです。根本的に自分自身の強さにこだわっていて、社会の中で自分の強さを示す為に権力を欲します。力に執着するが故に、自分より力や立場が上の者に服従し、自分の力強さを示す為に権威的な態度をとります。
決分性気質には、白黒ハッキリさせないと気が済まない性質があります。その為、上下関係の立場の違いも強く認識していて、上下の位置関係をハッキリさせる行動や発言をします。例えば、立場や実力が自分より上の人には極端にへりくだりますが、立場が下の人には威圧的な態度をとります。立場が上の人から指示を受けた場合、多少無理な依頼でも従います。そのかわり、自分の方が立場が上になった時には、下の立場の者に無茶な命令を出すことがあります。人に任せた責任が果たされなかった時には、許すことが出来ずに激怒します。つまり、上の立場の者は自分より偉いのだから命令するのが当然であり、立場が下の者は上の命令に全面的に従うのが当然であると思っていて、上下関係に関しての絶対的な信念とも言える意識が根底にあります。このように決分性気質の場合は、体育会系の上下関係のような厳しい縦の構造の社会観を、もともと持っています。
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基本的に権威主義的性格の人物は、同じ傾向の人物や団体、行動等に親和感を持ちやすい。先の記事にあったように、トランプは、独裁政権や独裁者をすばらしいと肯定しており、まさに、典型的な権威主義的人格なのである。ヒトラーから、一介の貧しい傷痍軍人から世界を震撼させる恐怖の帝国の独裁者に彼を押し上げたカリスマ性である経営能力、組織能力、人材発見能力を取り除いて、商才を加えるとトランプになる。トランプの幕僚は、ヒトラーの側近がそうだったように、わずかな天才と多数の馬鹿の集りだろう。
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トランプ、女性に対する過去の問題行動が明るみに
トランプの下で働いた女性や交流のあった女性50人以上からインタビューした結果
１４日付のニューヨーク・タイムズ紙は、米大統領選で共和党の指名獲得を確実にした実業家ドナルド・トランプ氏について、過去に女性を不快にさせるような行動パターンがしばしば見られると報じた。同氏の下で働いた経験のある女性や社会的に交流のあった女性５０人以上のインタビューに基づいているという。
インタビューに応じた女性からは、トランプ氏が女性を性的な対象としてみているような発言をしたり、あるいは女性の体形についてコメントした、といったエピソードが寄せられた。一方で、キャリアを磨くよう奨励したり、女性をあまり受け入れないようなポジションに昇進させてくれたと評価する女性もいたという。
ニューヨーク・マンハッタンでトランプ氏の事業拠点となっている建物の建設に携わったバーバラ・レス氏は、トランプ氏は女性の体形に関する発言でしばしば会議を中断させたと証言。その一方で、プロとして働く機会を与えられたことを感謝しているとも語っている。
トランプ氏自身はこうした証言について、事実を否定するか、あるいは詳細が間違っているとし、「私はいつも女性に大いなる敬意を払ってきた」と反論している。
トランプ陣営の代表者はロイターの問い合わせに回答していない。
トランプ氏は選挙戦の間、ニュースキャスターやライバル候補の女性に対する暴言などで批判されながらも、自身が大統領になれば女性は恩恵を受けるということはビジネスの実績が証明していると主張している。
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ヒトラーの側近には、ヨーゼフ・ゲッベルスのような天才的メディア亊業家がいた一方で、ヒトラーの忠犬だったが無能でユダヤ人虐殺以外になにもできない殺人鬼のSS長官ハインリヒ・ヒムラー、ヒトラーの意見に従ってドイツ空軍を破滅に追い込んだ無能な空軍司令官ヘルマン・ゲーリングなど、ヒトラーが居て初めて権力の座に着き、その組織がなければまったく何の役にも立たないような無能、凡庸で品性下劣な人物が多かった。
第二次大戦でドイツ軍が歴史に名を留めたのは、ヒトラーに見出されたもののナチスと関係の薄かった、グデーリアンやロンメル、デーニッツのようなドイツ軍人たちが居たからで、これらはナチスの主流からはいつも一線を画していたから、ヒトラーの忠犬だった幕僚たちとは異なっていたことで、歴史に名を留めたと言える。
トランプの幕僚にも、ヒトラー政権と同じように二つのタイプがあるだろうが、紹介したnewsweekの記事から見れば、トランプが抜擢した人物が政権のメンバーになる＝ヒトラーの無能なナチス党幹部が政権になるということで、トランプ政権の中樞部自体は、現アメリカ合衆国最後の政権に相応しい、無能の集りになるだろう。
４．近代世界を越えて
ポストモダンは用語としては使われているが、現在の世界は20世紀後半の近代に作られた秩序が支配している「近代世界」で、ポストモダンではない。しかし、アメリカ、中国という20世紀後半を支配した大帝国が崩壊すると、そこからが政治でのポストモダンの始まりになる。どんな世界だろうか？基本的には、歴史上の中世のように、近代国家の枠が政治的経済的に弱体化してばらばらになった状態が再現されるだろう。すでに理論としては出ていたが、ひとつのキーワードは「新しい中世」である。
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新しい中世
新しい中世（あたらしいちゅうせい、New medievalism）とは、グローバル化の進展によって国家主権の相対化が進む現代世界を、主権国家体制が成立する以前の、複数の権威が領域横断的に並存するヨーロッパ中世とのアナロジーで把握する国際政治の見方である。
最初に「新しい中世」という表現を用いたのはアーノルド・ウォルファーズが1956年に発表した論考においてである[1]。その後、1977年にヘドリー・ブルが主権国家からなる社会（国際社会）に代わる秩序モデルの一つとして「新しい中世」を提起し[2]、とくに冷戦後になると多くの論者が言及するようになっている[3]。日本では、1996年刊行の著書で展開した田中明彦の議論が広く知られている[4]。
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資本主義自体が近代社会の根底にあったので、それが崩壞しないとポストモダンにはならない。アメリカと中国の崩壞は、20世紀的資本主義の崩壞をも意味するので、文字通りのポストモダンになり、資本主義的な現在のグローバリズムが崩壞して、新しい中世的な経済世界が形成されるだろう。政治的な動きは、それに追隨する形になる。何が21世紀の経済を動かすのか？おそらくインターネットを中心にした、ネットワークが新しい経済、文化、政治的合意の中心になり、中央集権的な政治的部分は次第に崩壞していくだろう。
期待されたようなEUのような組織は、おそらく今後、次第に解体していかざるをえなくなる。なぜなら、地域差＝利害差で、一緒になればなるほど、権力差＝利害差＝地域差のような構造になり、異なった社会が一緒になろうとすればするほど、争いは激しなり、社会的格差も広がり、少数の勝ち組が多数の負け組をコントロールしようとする動きが強まり、それに対する反感が社会に鬱積していく。行き着くところは19世紀のような内部（武力）闘争の激化であろう。
今回のイギリスのEU離脱も、まさにそうした動きのひとつで、21世紀の地球社会＝トランプ・習近平時代を予感させる動きである。キーワードは、解体、分裂、整理、統廃合になるだろう。国内での暴力的闘争も今後は拡大する。
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英国のEU離脱は､極めて合理的な判断だった
英トップエコノミストが予言していた｢崩壊｣
英国がEUから抜けた途端に、すべてのEU向け輸出が消滅すると考えるのは誤りだ。何が起ころうと、そのかなりの部分は継続するだろう。実際に何が起こるのかは、どのような種類の貿易関係が合意されるかによる。確かな答えは知りようがないが、人間の欲と既存の国際協定を考えれば、ある程度の当たりをつけることは可能だ。とにかくひとつはっきりしているのは、緊密な貿易関係を続けることが両者にとって大きな利益になるということ。したがってそういう帰結になる可能性が最も高い。
英国は強い立場で交渉に臨める。あまり知られていないことだが、ほかのEU加盟国にとって、英国は米国を上回る最大の輸出先なのだ。それはすなわち、多くの欧州大陸の企業にとって英国が最大の市場であることを意味している。たとえばイタリアのフェラーリ社は最近、英国が同社の最大の市場になったと発表した。
そのうえEU各国の対英貿易収支は明らかに黒字になっている。つまり英国からの輸入よりも、英国への輸出のほうが多いということだ（これは英国がEUとの貿易で損失を出しているということではない。貿易関係から得られる利益にはさまざまなものがあるが、自国で作ると高くつくものを国外から安く輸入できるという点もそのひとつなのだ。さらに言うなら、すべての貿易相手国と収支を均衡させる必要はなく、そうするメリットもない）。
したがって、英国がEUから離脱すれば、ドイツの自動車メーカーのBMWやメルセデスをはじめ、無数の欧州大陸の企業が、英国との自由でオープンな貿易関係を維持しようと必死になるだろう。そのために彼らは自国政府やEUに働きかけるはずだ。実際、英国のEUとの貿易関係は非常に緊密で広範なので、交渉の過程で英国が特別に有利な条件を引きだすこともできるかもしれない。
考えうる協定の枠組みは、わずかな差異しかないものも含め、数えきれないほどある。
（中略）
英国は欧州で最大の経済規模を持つ国となる
英国がEU離脱後に締結の努力をするべき協定をまとめてみよう。
・EUとのFTA
・NAFTAへの加盟
・世界のできるだけ多くの国々（中国を含む）とのFTA
・英連邦諸国との連携強化
このような未来像を考えるとき、英国人の多くは――それに英国以外の人々も――こんなふうに想像する。英国はひどく小さく、取るに足らない国だから、FTA交渉などできないと。それは誤りだ。英国はロシアやブラジルやインドを上回る世界第6位の経済規模を有している。英国は依然として大国なのである。
その英国が、どうして満足のいく貿易協定を結べないはずがあろうか。米国にはそれができていると私が言えば、「米国は特に大きいからだ」という答えが返ってくるかもしれない。ならばシンガポールはどうかと問えば、「特に小さいからだ」と返されるかもしれない。どうも悲観論者たちの考えでは、国たるものはとても大きいかとても小さいかのどちらかでなければならず、英国は中途半端であるようだ。「小国であるには大きすぎ、大国であるには小さすぎる」としたら、まるで童話「3びきのくま」（主人公の少女が「ちょうどよい温かさのスープ」や「ちょうどよい堅さのベッド」を見つける）の逆バージョンではないか。
これはナンセンスだ。現実の英国は依然として重要な経済国家であり、他国から見れば大きな輸出市場となっている。英国は（スイスがそうであるように）世界の多くの国々と好ましい貿易関係を結べる地位にある。
それに多くの人々は、世界的な影響力の低下は避けられないと決めてかかっているが、英国はGDPのランキングを堅持するだろうし、いくつか順位を上げる可能性もある。
人口学的な要因も大きなインパクトを与えそうだ。大規模な移民によって状況が根本的に変わらない限り、ドイツ、イタリア、スペインの人口は減少していくだろう。フランスの人口は若干増加したあとで安定に向かう。一方、英国の人口は目に見えて増えていくだろう。おそらく2050年以降に、英国の人口がドイツを上回ることになりそうだ。
かくして英国は、おそらく欧州で最大の経済規模を持つ国となる。GDPではブラジルとインドに抜かれるのは確実だが、フランスとドイツを抜くだろうから、世界ランキングは依然として第6位のままだ（これは市価のGDPを比較したもの。購買力平価では幾分違ったランキングになるだろうが、実質的な論点は揺るがない）。
英国と日本の関係は変わらない
英国に投資する日本企業には、意を強くしてもらいたい。ここで声を大にして言っておくが、たとえEUから離脱しても、英国はEUとの緊密な貿易関係を維持するだろう。それにEU離脱は、英国にとっての万能薬ではないとはいえ、一連の機会になることは間違いない。
忘れてならないのは、欧州のほとんどの国々とは違い、英国の人口統計が有望であることだ。先述したように、これから20年もすれば、英国は欧州で最大の経済規模を持つ国になっているだろう。そしてEUにとどまるにせよ離脱するにせよ、英国は間違いなく日本からの投資を歓迎し続けるし、日本の親しい友人・同盟国であり続けるだろう。
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日本はEUの意向とは別に、イギリスと経済協定を含む、同盟関係を強化するように、さっそく動き出すべきだろう。イギリスがEUを離脱したことで、19世紀後半のヨーロッパの状況が今後、再現される可能性が高く、ドイツ＝中国＝ロシア同盟対イギリスを中心にした海洋国家連合というような新しいフレームが今後形を現すだろう。
いずれにしても20世紀は完全に終わったのである。
５.日本の未来
与太話のついでに書くと、日本の未来は海洋にある。偶然、ネットで広告を見て『ハイスクール フリート』を見てみた。実におもしろい！！
ハイスクール・フリート
（１）日本の国土が海に沈む
かつての『日本沈没』のように、ストーリーの舞台は国土が地殻変動で半分以上水没した未来の日本で、主人公たちはそこで海上警備を担当する旧日本帝国海軍の艦艇に乗って、冒険していく話なのだが、この発想は実にリアルだ。
このブログでもお伝えしたように、311大震災は1000年前の貞観地震の再来と言われている。
貞観地震
平安時代には、以下の順番で、大規模な自然災害に日本列島全体が襲われた。
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貞観地震
850年11月23日（11月27日）（嘉祥3年10月16日） -出羽国地震、M7
863年7月6日（貞観5年6月17日） - 越中越後地震
864年7月 - 富士山の貞観大噴火（2年間）
864年11月 - 阿蘇山噴火
867年3月（貞観9年1月） - 鶴見岳（大分県）噴火
867年6月 - 阿蘇山噴火
868年7月30日（8月3日）（貞観10年7月8日） - 播磨・山城地震、M7、山崎断層か。
869年1月（貞観10年閏12月） - 摂津地震（7月30日の余震が続いていた）
869年7月13日（貞観11年5月26日） - 貞観地震
869年8月29日（貞観11年7月14日） - 肥後台風高潮被害（潮水漲溢、漂没六郡、…其間田園数百里、陥而為海）。12月14日の伊勢神宮への奉幣告文中に「肥後国に地震風水の災」とあり、津波が襲った可能性もあり。
871年5月（貞観13年4月） - 鳥海山（山形県・秋田県）噴火
874年3月25日（貞観16年3月4日）、仁和元年（885年）7月、同8月 - 開聞岳（鹿児島県）が大噴火。
878年10月28日（11月1日）（元慶2年9月29日） - 相模・武蔵地震、M 7.4
880年11月19日（11月23日）（元慶4年10月14日） - 出雲で地震、M 7
887年8月26日（仁和3年7月30日）- 仁和地震（南海トラフ巨大地震?）、M8.0〜8.5
915年 十和田火山噴火。火山灰（To-a)が東北地方全域に及ぶ。(『扶桑略記』裏書）。
940年ころ - 韓半島の白頭山噴火。
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地震や噴火の順番は変わるだろうが、約50年間、日本列島は大規模地殻変動にさいなまれた。311大震災は、その21世紀バージョンの始まりである。今後、2060年まで、おそらく日本列島は大地震、大噴火に連続的に襲われる。
どうすればいいか。ひとつの答えは、生活の中心を陸地から海上に移すことである。『ハイスクール フリート』では、海上構造物を都市にして、海上に生活の場を広げた想定がされている。21世紀には、きわめて現実的な対応だろう。
海上都市 清水建設
大地震、大噴火で何百万もの死者を出す前に、アベノミクス資金の新しい投資先とし海上都市建設を進め、日本の都市を作り変えることである。日本の陸地にある設備はまもなく大地震、大噴火で取り返しのつかない大ダメージを受けて廃墟になる。国土の点でも、もう近代日本は死んでいるのである。
バカを言うなと思うだろうが、未来は意思の問題であり、するかしないかですべて変わっていく。何もしなければ、予定されていたことがそのままやってくる（大地震、大震災による日本社会の大崩壊）だけである。国がする必要はない、企業でも自治体でも、すでに技術はできているので、あとは、実行に移すかどうか、それだけのことである。
都市が変われば、生活も文化も経済も変わる。今のように、少子化二極社会化で座して死を待つより、新しい可能性に掛けるチャンスが生まれる。
（２）社会構造の変化
社会の中心が海上に移ると、土地相続を基本にして学歴社会を上部構造に日本社会に君臨してきた旧支配体制は、崩壊せざるをえない。海上構造物は不動産にはならないので、みな、仕事をしなくては生きていけない。かつてローマ帝国を追われた人たちが沼地に逃げ込んで、ゲルマン民族の襲撃をさけ、やがて土地を埋め立てて街を作り、それがヴェネチア共和国に発展したように、新しい体制が生まれていく。土地の所有には意味がなくなるので、みな通商や産業に活路を見出し、新しい文明が生まれるだろう。当然、宇宙開発も本格的に始まる。
国破れて都あり - 書評 - 海の都の物語
宇宙移民
未来は、あるのではなく、現在の自分が道を決めるのである。何もしないのも決定であり、何かを始めるのも決定である。今までと同じ繰り返しをするのも決定である。無数の決定が、未来の実態である。できるなら座して死を待つのではない決定を、それが生物としての生本来の在り方だろう。
