（写真：これぞ日本精神「日本鬼子（ひのもとおにこ）」と「小日本（こひのもと）」。まさに逆転の発想だ！！）
＜はしがき＞
以下は、書いたままになっていた記事で、約3ヵ月経って見てみると、今のままでは何も変わらないことが却ってよく分かり、その意味で出すことにした。
少し時間をおいてみると日々見ているニュースの大半が実は無意味な情報（例：以下の民主党関係、小沢関係のニュース）に過ぎないことがよく分かる。本質が変わらない限りいくら現象を追ってもほとんど意味はない。しかし、後半のニュースは今までも続く日本の現状を端的に象徴しており、かえって本当の問題を明らかにしてくれる。結局は、3ヵ月前の私の感想を見ていると、私も含め「国民の見識」という大きな問題が浮かんでくる。
以下は3ヵ月前に書いた部分である。
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０.文明と日本の転換点
日本に8月末に一時帰国した。今年は暑かった。台湾は7月から8月にかけて連日35度を超える高温で、いつもはフィリピンで出来る台風が今年は台湾から沖縄近海で発生している。世界的な異常気象の影響を受けている。観測記録を更新する暑苦しい夏にまた政治の暗雲が広がっている。日本も今年は大きな転機の年となるかもしれない。
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猛暑列島
民主党代表選 「反小沢」県連、失望感
2010年09月01日
９月１日に告示される民主党代表選を巡り、候補者の一本化が不調に終わり、小沢一郎前幹事長が改めて３１日に立候補を表明したことを受け、「反小沢」の色が濃い民主党県連内では失望感が広がった。一方で、選挙戦に突入することに対して「密室政治に流れなかった」と歓迎する声も聞かれた。菅直人首相対小沢氏で迎える代表選。９月１４日の投開票に向けて関係者の関心は一気に高まっている。
県連の岡本護幹事長は３１日、「（候補者一本化、菅首相の無投票再選に）一縷（いち・る）の望みを持っていた。この時期に選挙はやるべきでないというのが世間一般の声だと思う」と話し、小沢氏の立候補に抵抗感を示した。
県連は、７月の参院選で静岡選挙区からの公認候補２人擁立を強く推し進めた小沢氏と対立しており、選挙後には牧野聖修会長が小沢氏の除名を党本部に求めるなど、溝はいまだに埋まっていない。岡本幹事長は「小沢氏が首相になれば、総選挙などこれからの選挙にも影響がある」と懸念している。
県連内では「小沢氏は幹事長職を辞してまだ３カ月もたっておらず、立候補する資格があるのか」（小長井由雄県議）などとする声が根強い。また、牧野会長は３０日、「地方の意見が通らない小沢さんの手法には否定的。政治とカネの問題も決着していない」と話し、改めて小沢氏との対決姿勢を強調した。岡本幹事長は「県連内では大勢は首相支持だろう」とし、「菅支持」で一本化はしない考え。
長期金利、再び１％台＝小沢氏の代表選出馬で－東京債券市場
１日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが一時１．０１％と前日比０．３５％上昇し、２日ぶりに１％台に乗せた。同日告示の民主党代表選に菅直人首相とともに、積極財政派とみられる小沢一郎前幹事長が立候補したことで、財政悪化への警戒感から債券が売られ、価格が低下（金利が上昇）した。（2010/09/01-11:58）
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もし、投票をまだ決めていない人が周りにいたら、民主党には選挙区も比例も絶対に投票しないことを働きかえてはいかがだろうか。理由は明白で、ナチス中国あるいは南北朝鮮傀儡政権の日本民主党政権が続けば、近い将来、日本国は経済的破綻か法的社会的崩壊かで、事実上の崩壊国家の仲間入りは避けられないからである。今度の選挙の帰趨いかんによっては私達は生活の基盤を文字間もなく通り失うことになる。
日本国という重病人を直すには、きちんとした療法と本人の自覚が必要で、なによりもまず国民が自分自身を重態にあると気が付くことである。決してナチス中国あるいは南北朝鮮傀儡政権の日本民主党政権の「万金丹（万病に効くという中国の偽藥）」に騙されてはならない。
１．進む日本の崩壊
先回、日本社会の崩壊について考えた。
「アヘン戦争」前夜の日本国１：チャイナ・シンドロームの罠
得た結論は、日本共同体は中国と言う阿片の流入で、存立の危機に立たされているということである。
崩壊の兆しは、民主党政権のもとで加速している。すでに法律は機能しなくなりつつある。
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生活保護目的に入国？中国人３２人に支給決定
大阪市は２９日、市内在住の日本人女性２人（７８歳と７６歳）の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。
市は「生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、まだ保護費の支給を認めていない申請に対する対応を保留した。今後、大阪府警、法務省とも連携し、実態調査に乗り出す。
市によると、日本人女性２人は、ともに同市西区在住で、中国から帰化したという。
中国人４８人には、子どもや高齢者も含まれ、いずれも２人の介護を目的として入国した。４８人は５月６日～６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日～２６日以内に西、港、大正などの５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。申請には、いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。
在留資格があって要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達に従い、市はすでに３２人について保護費の支給を決定。しかし、特定女性の親族と称しての中国人の大量申請には不審点が多いことから、６月７日以降の決定を保留にした。不正請求と断定された場合、市は、すでに認めた３２人の保護の取り消しを検討する。
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生活保護の申請をした経験のある方はお分かりであろうが、日本人は事実上摘要を受けられないほど細かい条件が付いてる。少なくとも10年前までは、家に電話やテレビがあってはだめ、もちろん車もだめなど、細かい審査項目があり、通らない人が多かった。しかし、現在は、完全なザル法と化している。
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母子家庭の生活保護規定
離婚して母子家庭になる家庭が増えていますので、母子家庭の生活保護を受けるための条件やシングルマザーとして生活保護で支給される金額はどのくらいになるかなど母子家庭という立場で生活保護を受けるときに気になる情報をわかりやすくまとめてご紹介いたします。
母子家庭として生活保護を受けるための条件をまずまとめてみます。
主な条件なる生活保護の受給資格としては、
1.預貯金類がないこと。
2.車や家などの資産価値のあるものを所有していないこと。
3.生命保険、医療保険などに入っていないこと。(ただし解約することで現在の状況が
改悪すると証明できる場合は回避できます)
4.働いているが収入が生活保護の給付基準以下であること。
5.心身に障害などがあるため働けない状態であること。
生活保護を受けるための条件にはこのような項目があり、離婚などで母子家庭になった方がすぐに生活保護を受けられるというほど審査は容易ではないようです。
母子家庭で生活保護を受ける際の実際の支給額や、生活保護を受けられると認定する基準は役所の福祉課などの担当者によっても異なりますので一概に幾らとは明言できないのですが、シングルマザーになった方は自分さえがんばって働けば生活していく分のお金がなんとかなるという身軽さがない分、それぞれに色々な問題も抱えていらっしゃるかと思います。
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どうして日本国籍のない中国人が来日直後に生活保護を受けられ、日本人は生活に困窮する離婚女性等でも受けられないのか？こうした事実上の”日本人撲滅政策”は「在留資格があって要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できる」という国の通達から来ている。だが、これは明らかに法律違反である。生活保護法には以下の規定がある。
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生活保護法
第１条 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
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ここには対象は明らかに「国民」とある。以上の記事が事実なら、帰化した中国人2名には適用されるが、それ以外の「中国人」関係者に生活保護法が適用されるのは明らかに非法である。いつから在留資格がある「中国人」＝日本国民という解釈が出たのだろうか？こんな非道な法律解釈が至るところで今進んでいると考えざるをえない。この通達を出した政府の担当者は、法律の遵守義務違反で告発されるべきだろう。
民主党は、民間からの要請という形で、日本人には生活保護を出さず、外国人には簡単に出すような指導を行っている可能性がある。今年4月には以下のような要請が「似権派」弁護士から出されて、厚生労働省が検討を行っている。
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申 入 書
平成２２年４月５日
厚生労働副大臣
細川 律夫 先生
在日ビルマ人難民申請弁護団
事務局長 弁護士 渡 邉 彰 悟
担 当 弁護士 近 藤 博 徳
申入れの要旨
出入国管理及び難民認定法６１条２の２に基づき在留を特別に許可され「特定活動」の在留資格で本邦に在留する外国人が生活保護を受給することができるよう，通達等を通じて，関係各機関に対する指導を徹底されたい。
外国人に対する生活保護制度の適用については，昭和２９年５月８日付社初第３８２号厚生省社会局長通知により，「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」保護を行うとされました（準用）。
そして，平成２年の口頭指示により，保護の準用の対象外国人は，適法に日本に滞在し，活動に制限を受けない永住，定住等の在留資格を有する者とされました。ここで具体例として掲げられたのは， ①入管法別表第２の在留資格を有する者（永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者），②「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」上の特別永住者，③入管法上の認定難民でした。これにより，難民認定を受けることができない場合でも，入管法６１条の２の２による在留特別許可により「定住者」の在留資格が付与される外国人については，上記①に該当するため，生活保護法が準用されることが明示されました
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この弁護士は、在日朝鮮人と関係の深い、反日弁護士で、南北朝鮮の政治工作に密接に関わっている人物と考えられる。
アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件
このような状況は、ブローカーとして組織的に外国人に生活保護を斡旋受給させ、上前をはねている「似権派」弁護士、議員、団体ｍNGO等が背後にあることを強く推測させる。
日本の根深い病根の一つがこの問題なのである。
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＜インターバル＞
以上が、3ヵ月前の部分だった。以下はその結論で、資料だけが保存してあって、整理をしていなかった。
３ヵ月経って結論を書いてみると、以下のようになるだろう。
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２．終末期「日本国」の最期
生活保護の記事は、産経のすばらしいスクープ記事で、おそらくこうした問題を全国紙が取り上げたことはなかったと思われる。9月の中国人による生活保護詐取事件の記事を見て、各府県の生活保護率を調べてみた。
その結果、かなり不自然な状態にある県とそうでない県が浮かんできた。
都道府県別生活保護率
この資料を見ると、失業率と生活保護受給率の相関で平均線の上のグループと下のグループに分かれることが分かる。今回の事件の舞台になった大阪は、グラフで分かるように相関関係で見ると最悪に近い状態にある。また、大阪と同じ傾向の県として、北海道、高知、福岡、京都などがあることが分かる。高知を除けば、いずれも旧社会党系の強かった県と考えられ、そこから解放同盟、朝鮮総連、連合そしてそれらと極めて関係の深い朝鮮、中国などの似権派の反日謀略組織の強い県という共通性が浮かんでくる。今回の事件は、白蟻のように日本を食い尽くして増殖している「ナチス中国人」や「北朝鮮人」の存在および、そうした受給を斡旋して肥え太る日本国内の「似権派組織」の暗躍を窺わせる。
グラフから見れば、相関直線の下の県は健康な県、上の県は末期癌か中期癌の県で、全体として日本の半分以上が死病に蝕まれていることになる。今まで誰もこうした病巣を「マスメディア」で公表することはできなかった。「似権派組織」の利権で成り立っている民主党政権が崩壊しつつあるあるおかげで、病巣が初めて明るみに出たと言えよう。
こうした「黒い非日本国民受給者」と「寄生する斡旋日本人団体」が増えた結果、以下のように日本の世帯あたりの生活保護率は、ほぼ高度経済成長期前後の保護率、つまり2009年では1965年の保護率に逆戻りしてしまった。
世帯別生活保護率
生活保護率から見れば、「日本国」での日本市民の悪戦苦闘は40年間のその努力が水泡に帰したと言えるだろう。
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【財政】大阪市の生活保護費、ついに2714億円に…貯金2年後ゼロ、5年後に破綻も [11/11]
きのこ記者φ ★：2010/11/11(木) 10:47:40大阪市は１０日、平成２１年度一般会計決算をまとめた。
歳出総額は生活保護費などの増加で前年度比７．４％増の１兆６９６４億円と８年ぶりのプラスとなった。
歳入は市税収入が過去最大の減少幅となる７．０％（４７１億円）のマイナスを記録したものの、
地方交付税などは８割増の７７７億円を確保し、総額は７．４％増の１兆６９８２億円だった。
実質収支は前年度並みの３億８９００万円の黒字を確保。一般会計の貯金にあたる蓄積基金と
公債償還基金余剰分の合計額（２１年度末）は１３７８億円で、今年２月時点の想定を５５億円上回った。
同時点の試算では、市の貯金は２４年度に底をつき、２７年度には累積赤字が１９２６億円に達して
「財政再生団体」に転落、財政が破綻（はたん）した自治体と認定される。
歳出は生活保護費が１３．９％増で過去最高の２７１４億円に膨らんだ。
一方、歳入では市税収入の柱だった法人市民税が景気悪化により３３．０％（５０９億円）の大幅減となった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101111/lcl1011110858000-n1.htm
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今回の「ナチス中国人生活保護受給事件」から考えてみると、日本の赤字国債増加の原因の一つは、末期癌状態の大阪府のアナロジーで初めて理解できると言える。日本国の財政のバケツはすでにナチス中国や北朝鮮によって大穴が開いており、過労死・過労自殺で毎年3万人の戦死者を出している日本市民は、いくら必死で水を汲んでも、その水は、何もせずにそのままナチス中国や北朝鮮によって吸い取られる状態になっているのである。
探していけば類似の事件がいくらでも起こっていることに気がつくだろう。今年はじめにあった以下の事件も同じ病巣の症例と言える。
中国人不正認知事件をめぐる”仲良しこよし”派と”寄らば大樹の陰”派
もちろん「子ども手当」も同様である。
日本に広がる無能と無恥・民主党症候群2─あるいは菅直人（64）の”狒々ジジイシンドローム”─
また、ナチス中国では組織的に日本の社会福祉関係費不正申請を積極的に後押ししている可能性がある。
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中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題について大きく報じた華字紙（産経新聞）
■受給方法紹介「権利、知らせたい」
大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞（華字紙）で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。
［表で見る］大阪市の生活保護費、２１年度から２２年度に増大
◆一問一答で
週１２万部を発行している華字紙「東方時報」（東京）は、８日付の１面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、２ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。
この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和２９年に出された当時の厚生省通知に基づき、生活が困窮している外国人には法が準用される」と記載。申請条件として、原則１０年以上の日本在留など、一定の要件を満たせば許可される一般永住者や日系・難民などの定住者－といった在留資格が必要と説明しているほか、「原則は本人申請」「扶養義務者や同居する親族も申請できる」などと具体的に伝えている。
在日中国人が親族らを日本に呼び寄せるケースは多く、法務省によると、国内の外国人登録者は近年中国籍が急増。平成１９年に韓国・朝鮮籍を抜きトップとなり、２１年末で６８万５１８人と全体の３割超を占める。
一方、大阪市によると、在日外国人の４月現在の生活保護受給率は、市全体の受給率（５・３％）を上回る８・３％。在日外国人の生活支援に取り組む同市のＮＰＯ関係者は「外国人は生活基盤が脆弱（ぜいじゃく）で不況などの影響も受けやすい」と指摘する。
特集を担当した東方時報の男性記者によると、定住の在留資格を得て来日しながら、派遣切りや雇い止めで職を失うなど生活に困窮する中国人らは多いという。記者は「今回の問題が明らかになる前から特集記事の掲載は決まっていた。（日本社会では）生活保護の受給に厳しい意見も多いが、外国人でも本当に困窮すれば受給の権利があることを知らせたかった」と話す。
◆厳しい声も
また、週１０万部発行の「中文導報」（東京）も、８日付の１面記事で大量申請問題を報じた。申請を受け付けた西区役所にも電話取材し、「定住者の資格があり生活が困窮している以上、支給を認めざるを得なかった」とする職員の談話を掲載。大阪市の今年度の生活保護費は２８６３億円で、市税収入の５割近くに迫ることにもふれ、「不正受給に敏感」と解説した。楊文凱編集長は「大量申請問題は中国国内でも高い関心を集めている」と話す。
ただ、生活保護の受給を推奨しているとも受け取られかねない記事には厳しい声もある。日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と話している。
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産経新聞：貧困ビジネス
・ 「ただ乗り」させぬ仕組みを 大阪市生活保護外国人１万人突破
大量生活保護申請 食い物にされている日本
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こうした状態では何をどう努力してもすべて砂上の楼閣にすぎない。日本市民の虚しさと苛立ちの正体は実はこうした社会の病巣・ナチス中国による「日本国末期癌化政策」から広がっていたと言ってもいいだろう。
－－－－－－－－－－－－
＜おわりに＞
「日本鬼子（ひのもとおにこ）」と「小日本（こひのもと）」を産み出す日本精神（やまとごころ）はどんな次の時代を作るだろうか。
＜はしがき＞
以下は、書いたままになっていた記事で、約3ヵ月経って見てみると、今のままでは何も変わらないことが却ってよく分かり、その意味で出すことにした。
少し時間をおいてみると日々見ているニュースの大半が実は無意味な情報（例：以下の民主党関係、小沢関係のニュース）に過ぎないことがよく分かる。本質が変わらない限りいくら現象を追ってもほとんど意味はない。しかし、後半のニュースは今までも続く日本の現状を端的に象徴しており、かえって本当の問題を明らかにしてくれる。結局は、3ヵ月前の私の感想を見ていると、私も含め「国民の見識」という大きな問題が浮かんでくる。
以下は3ヵ月前に書いた部分である。
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０.文明と日本の転換点
日本に8月末に一時帰国した。今年は暑かった。台湾は7月から8月にかけて連日35度を超える高温で、いつもはフィリピンで出来る台風が今年は台湾から沖縄近海で発生している。世界的な異常気象の影響を受けている。観測記録を更新する暑苦しい夏にまた政治の暗雲が広がっている。日本も今年は大きな転機の年となるかもしれない。
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猛暑列島
民主党代表選 「反小沢」県連、失望感
2010年09月01日
９月１日に告示される民主党代表選を巡り、候補者の一本化が不調に終わり、小沢一郎前幹事長が改めて３１日に立候補を表明したことを受け、「反小沢」の色が濃い民主党県連内では失望感が広がった。一方で、選挙戦に突入することに対して「密室政治に流れなかった」と歓迎する声も聞かれた。菅直人首相対小沢氏で迎える代表選。９月１４日の投開票に向けて関係者の関心は一気に高まっている。
県連の岡本護幹事長は３１日、「（候補者一本化、菅首相の無投票再選に）一縷（いち・る）の望みを持っていた。この時期に選挙はやるべきでないというのが世間一般の声だと思う」と話し、小沢氏の立候補に抵抗感を示した。
県連は、７月の参院選で静岡選挙区からの公認候補２人擁立を強く推し進めた小沢氏と対立しており、選挙後には牧野聖修会長が小沢氏の除名を党本部に求めるなど、溝はいまだに埋まっていない。岡本幹事長は「小沢氏が首相になれば、総選挙などこれからの選挙にも影響がある」と懸念している。
県連内では「小沢氏は幹事長職を辞してまだ３カ月もたっておらず、立候補する資格があるのか」（小長井由雄県議）などとする声が根強い。また、牧野会長は３０日、「地方の意見が通らない小沢さんの手法には否定的。政治とカネの問題も決着していない」と話し、改めて小沢氏との対決姿勢を強調した。岡本幹事長は「県連内では大勢は首相支持だろう」とし、「菅支持」で一本化はしない考え。
長期金利、再び１％台＝小沢氏の代表選出馬で－東京債券市場
１日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが一時１．０１％と前日比０．３５％上昇し、２日ぶりに１％台に乗せた。同日告示の民主党代表選に菅直人首相とともに、積極財政派とみられる小沢一郎前幹事長が立候補したことで、財政悪化への警戒感から債券が売られ、価格が低下（金利が上昇）した。（2010/09/01-11:58）
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もし、投票をまだ決めていない人が周りにいたら、民主党には選挙区も比例も絶対に投票しないことを働きかえてはいかがだろうか。理由は明白で、ナチス中国あるいは南北朝鮮傀儡政権の日本民主党政権が続けば、近い将来、日本国は経済的破綻か法的社会的崩壊かで、事実上の崩壊国家の仲間入りは避けられないからである。今度の選挙の帰趨いかんによっては私達は生活の基盤を文字間もなく通り失うことになる。
日本国という重病人を直すには、きちんとした療法と本人の自覚が必要で、なによりもまず国民が自分自身を重態にあると気が付くことである。決してナチス中国あるいは南北朝鮮傀儡政権の日本民主党政権の「万金丹（万病に効くという中国の偽藥）」に騙されてはならない。
１．進む日本の崩壊
先回、日本社会の崩壊について考えた。
「アヘン戦争」前夜の日本国１：チャイナ・シンドロームの罠
得た結論は、日本共同体は中国と言う阿片の流入で、存立の危機に立たされているということである。
崩壊の兆しは、民主党政権のもとで加速している。すでに法律は機能しなくなりつつある。
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生活保護目的に入国？中国人３２人に支給決定
大阪市は２９日、市内在住の日本人女性２人（７８歳と７６歳）の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。
市は「生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、まだ保護費の支給を認めていない申請に対する対応を保留した。今後、大阪府警、法務省とも連携し、実態調査に乗り出す。
市によると、日本人女性２人は、ともに同市西区在住で、中国から帰化したという。
中国人４８人には、子どもや高齢者も含まれ、いずれも２人の介護を目的として入国した。４８人は５月６日～６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日～２６日以内に西、港、大正などの５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。申請には、いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。
在留資格があって要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達に従い、市はすでに３２人について保護費の支給を決定。しかし、特定女性の親族と称しての中国人の大量申請には不審点が多いことから、６月７日以降の決定を保留にした。不正請求と断定された場合、市は、すでに認めた３２人の保護の取り消しを検討する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
生活保護の申請をした経験のある方はお分かりであろうが、日本人は事実上摘要を受けられないほど細かい条件が付いてる。少なくとも10年前までは、家に電話やテレビがあってはだめ、もちろん車もだめなど、細かい審査項目があり、通らない人が多かった。しかし、現在は、完全なザル法と化している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
母子家庭の生活保護規定
離婚して母子家庭になる家庭が増えていますので、母子家庭の生活保護を受けるための条件やシングルマザーとして生活保護で支給される金額はどのくらいになるかなど母子家庭という立場で生活保護を受けるときに気になる情報をわかりやすくまとめてご紹介いたします。
母子家庭として生活保護を受けるための条件をまずまとめてみます。
主な条件なる生活保護の受給資格としては、
1.預貯金類がないこと。
2.車や家などの資産価値のあるものを所有していないこと。
3.生命保険、医療保険などに入っていないこと。(ただし解約することで現在の状況が
改悪すると証明できる場合は回避できます)
4.働いているが収入が生活保護の給付基準以下であること。
5.心身に障害などがあるため働けない状態であること。
生活保護を受けるための条件にはこのような項目があり、離婚などで母子家庭になった方がすぐに生活保護を受けられるというほど審査は容易ではないようです。
母子家庭で生活保護を受ける際の実際の支給額や、生活保護を受けられると認定する基準は役所の福祉課などの担当者によっても異なりますので一概に幾らとは明言できないのですが、シングルマザーになった方は自分さえがんばって働けば生活していく分のお金がなんとかなるという身軽さがない分、それぞれに色々な問題も抱えていらっしゃるかと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
どうして日本国籍のない中国人が来日直後に生活保護を受けられ、日本人は生活に困窮する離婚女性等でも受けられないのか？こうした事実上の”日本人撲滅政策”は「在留資格があって要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できる」という国の通達から来ている。だが、これは明らかに法律違反である。生活保護法には以下の規定がある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
生活保護法
第１条 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
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ここには対象は明らかに「国民」とある。以上の記事が事実なら、帰化した中国人2名には適用されるが、それ以外の「中国人」関係者に生活保護法が適用されるのは明らかに非法である。いつから在留資格がある「中国人」＝日本国民という解釈が出たのだろうか？こんな非道な法律解釈が至るところで今進んでいると考えざるをえない。この通達を出した政府の担当者は、法律の遵守義務違反で告発されるべきだろう。
民主党は、民間からの要請という形で、日本人には生活保護を出さず、外国人には簡単に出すような指導を行っている可能性がある。今年4月には以下のような要請が「似権派」弁護士から出されて、厚生労働省が検討を行っている。
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申 入 書
平成２２年４月５日
厚生労働副大臣
細川 律夫 先生
在日ビルマ人難民申請弁護団
事務局長 弁護士 渡 邉 彰 悟
担 当 弁護士 近 藤 博 徳
申入れの要旨
出入国管理及び難民認定法６１条２の２に基づき在留を特別に許可され「特定活動」の在留資格で本邦に在留する外国人が生活保護を受給することができるよう，通達等を通じて，関係各機関に対する指導を徹底されたい。
外国人に対する生活保護制度の適用については，昭和２９年５月８日付社初第３８２号厚生省社会局長通知により，「一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」保護を行うとされました（準用）。
そして，平成２年の口頭指示により，保護の準用の対象外国人は，適法に日本に滞在し，活動に制限を受けない永住，定住等の在留資格を有する者とされました。ここで具体例として掲げられたのは， ①入管法別表第２の在留資格を有する者（永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者），②「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」上の特別永住者，③入管法上の認定難民でした。これにより，難民認定を受けることができない場合でも，入管法６１条の２の２による在留特別許可により「定住者」の在留資格が付与される外国人については，上記①に該当するため，生活保護法が準用されることが明示されました
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この弁護士は、在日朝鮮人と関係の深い、反日弁護士で、南北朝鮮の政治工作に密接に関わっている人物と考えられる。
アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件
このような状況は、ブローカーとして組織的に外国人に生活保護を斡旋受給させ、上前をはねている「似権派」弁護士、議員、団体ｍNGO等が背後にあることを強く推測させる。
日本の根深い病根の一つがこの問題なのである。
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＜インターバル＞
以上が、3ヵ月前の部分だった。以下はその結論で、資料だけが保存してあって、整理をしていなかった。
３ヵ月経って結論を書いてみると、以下のようになるだろう。
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２．終末期「日本国」の最期
生活保護の記事は、産経のすばらしいスクープ記事で、おそらくこうした問題を全国紙が取り上げたことはなかったと思われる。9月の中国人による生活保護詐取事件の記事を見て、各府県の生活保護率を調べてみた。
その結果、かなり不自然な状態にある県とそうでない県が浮かんできた。
都道府県別生活保護率
この資料を見ると、失業率と生活保護受給率の相関で平均線の上のグループと下のグループに分かれることが分かる。今回の事件の舞台になった大阪は、グラフで分かるように相関関係で見ると最悪に近い状態にある。また、大阪と同じ傾向の県として、北海道、高知、福岡、京都などがあることが分かる。高知を除けば、いずれも旧社会党系の強かった県と考えられ、そこから解放同盟、朝鮮総連、連合そしてそれらと極めて関係の深い朝鮮、中国などの似権派の反日謀略組織の強い県という共通性が浮かんでくる。今回の事件は、白蟻のように日本を食い尽くして増殖している「ナチス中国人」や「北朝鮮人」の存在および、そうした受給を斡旋して肥え太る日本国内の「似権派組織」の暗躍を窺わせる。
グラフから見れば、相関直線の下の県は健康な県、上の県は末期癌か中期癌の県で、全体として日本の半分以上が死病に蝕まれていることになる。今まで誰もこうした病巣を「マスメディア」で公表することはできなかった。「似権派組織」の利権で成り立っている民主党政権が崩壊しつつあるあるおかげで、病巣が初めて明るみに出たと言えよう。
こうした「黒い非日本国民受給者」と「寄生する斡旋日本人団体」が増えた結果、以下のように日本の世帯あたりの生活保護率は、ほぼ高度経済成長期前後の保護率、つまり2009年では1965年の保護率に逆戻りしてしまった。
世帯別生活保護率
生活保護率から見れば、「日本国」での日本市民の悪戦苦闘は40年間のその努力が水泡に帰したと言えるだろう。
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【財政】大阪市の生活保護費、ついに2714億円に…貯金2年後ゼロ、5年後に破綻も [11/11]
きのこ記者φ ★：2010/11/11(木) 10:47:40大阪市は１０日、平成２１年度一般会計決算をまとめた。
歳出総額は生活保護費などの増加で前年度比７．４％増の１兆６９６４億円と８年ぶりのプラスとなった。
歳入は市税収入が過去最大の減少幅となる７．０％（４７１億円）のマイナスを記録したものの、
地方交付税などは８割増の７７７億円を確保し、総額は７．４％増の１兆６９８２億円だった。
実質収支は前年度並みの３億８９００万円の黒字を確保。一般会計の貯金にあたる蓄積基金と
公債償還基金余剰分の合計額（２１年度末）は１３７８億円で、今年２月時点の想定を５５億円上回った。
同時点の試算では、市の貯金は２４年度に底をつき、２７年度には累積赤字が１９２６億円に達して
「財政再生団体」に転落、財政が破綻（はたん）した自治体と認定される。
歳出は生活保護費が１３．９％増で過去最高の２７１４億円に膨らんだ。
一方、歳入では市税収入の柱だった法人市民税が景気悪化により３３．０％（５０９億円）の大幅減となった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101111/lcl1011110858000-n1.htm
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今回の「ナチス中国人生活保護受給事件」から考えてみると、日本の赤字国債増加の原因の一つは、末期癌状態の大阪府のアナロジーで初めて理解できると言える。日本国の財政のバケツはすでにナチス中国や北朝鮮によって大穴が開いており、過労死・過労自殺で毎年3万人の戦死者を出している日本市民は、いくら必死で水を汲んでも、その水は、何もせずにそのままナチス中国や北朝鮮によって吸い取られる状態になっているのである。
探していけば類似の事件がいくらでも起こっていることに気がつくだろう。今年はじめにあった以下の事件も同じ病巣の症例と言える。
中国人不正認知事件をめぐる”仲良しこよし”派と”寄らば大樹の陰”派
もちろん「子ども手当」も同様である。
日本に広がる無能と無恥・民主党症候群2─あるいは菅直人（64）の”狒々ジジイシンドローム”─
また、ナチス中国では組織的に日本の社会福祉関係費不正申請を積極的に後押ししている可能性がある。
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中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題について大きく報じた華字紙（産経新聞）
■受給方法紹介「権利、知らせたい」
大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞（華字紙）で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。
［表で見る］大阪市の生活保護費、２１年度から２２年度に増大
◆一問一答で
週１２万部を発行している華字紙「東方時報」（東京）は、８日付の１面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、２ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。
この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和２９年に出された当時の厚生省通知に基づき、生活が困窮している外国人には法が準用される」と記載。申請条件として、原則１０年以上の日本在留など、一定の要件を満たせば許可される一般永住者や日系・難民などの定住者－といった在留資格が必要と説明しているほか、「原則は本人申請」「扶養義務者や同居する親族も申請できる」などと具体的に伝えている。
在日中国人が親族らを日本に呼び寄せるケースは多く、法務省によると、国内の外国人登録者は近年中国籍が急増。平成１９年に韓国・朝鮮籍を抜きトップとなり、２１年末で６８万５１８人と全体の３割超を占める。
一方、大阪市によると、在日外国人の４月現在の生活保護受給率は、市全体の受給率（５・３％）を上回る８・３％。在日外国人の生活支援に取り組む同市のＮＰＯ関係者は「外国人は生活基盤が脆弱（ぜいじゃく）で不況などの影響も受けやすい」と指摘する。
特集を担当した東方時報の男性記者によると、定住の在留資格を得て来日しながら、派遣切りや雇い止めで職を失うなど生活に困窮する中国人らは多いという。記者は「今回の問題が明らかになる前から特集記事の掲載は決まっていた。（日本社会では）生活保護の受給に厳しい意見も多いが、外国人でも本当に困窮すれば受給の権利があることを知らせたかった」と話す。
◆厳しい声も
また、週１０万部発行の「中文導報」（東京）も、８日付の１面記事で大量申請問題を報じた。申請を受け付けた西区役所にも電話取材し、「定住者の資格があり生活が困窮している以上、支給を認めざるを得なかった」とする職員の談話を掲載。大阪市の今年度の生活保護費は２８６３億円で、市税収入の５割近くに迫ることにもふれ、「不正受給に敏感」と解説した。楊文凱編集長は「大量申請問題は中国国内でも高い関心を集めている」と話す。
ただ、生活保護の受給を推奨しているとも受け取られかねない記事には厳しい声もある。日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と話している。
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産経新聞：貧困ビジネス
・ 「ただ乗り」させぬ仕組みを 大阪市生活保護外国人１万人突破
大量生活保護申請 食い物にされている日本
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こうした状態では何をどう努力してもすべて砂上の楼閣にすぎない。日本市民の虚しさと苛立ちの正体は実はこうした社会の病巣・ナチス中国による「日本国末期癌化政策」から広がっていたと言ってもいいだろう。
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＜おわりに＞
「日本鬼子（ひのもとおにこ）」と「小日本（こひのもと）」を産み出す日本精神（やまとごころ）はどんな次の時代を作るだろうか。
