蓬莱の島通信ブログ別館

「すでに起こったことは、明らかに可能なことがらである」
在台日本語教師の東アジア時事論評あるいはカサンドラの眼差し

朝鮮半島情勢に厳重注意!

2017年08月14日 | 20110311東北関東大震災と政治
(図:第一列島線の地政学的位置https://twitter.com/kusanagi2665/status/653252137162399744
(以下は、今年の1月に書いていた記事の草稿で、ずっと放置していた。半年経って、現在のようにアメリカが北朝鮮に戦略的予防のための先制攻撃をかける可能性が出てきてみると、予感はあながち間違っていはいなかったかもしれない。8月15日の大日本帝国滅亡記念日(「終戦」などという誤魔化しをつづけても、次の大戦には絶対、勝てない。現実を認めていただきたい)にあたり、予兆として掲載することにする。)

************(以下は、1月の草稿)***************************
1.2017年の大変動
 2017年から2020年にかけて、現代文明は非常に危機的な状況を迎える可能性がある。それは単純な戦争などではなく、非常に混沌として、解決しがたい混乱と恐慌が連続して多発する状態だと思われる。
 2017年、日本市民が一番、注意すべき災厄は朝鮮半島情勢である。

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ポスト朴、反日過激発言「韓国のトランプ」が支持率3位に浮上 野党は潘基文氏を警戒 (1/2ページ)
2016.12.13
 【ソウル=桜井紀雄】韓国国会で朴槿恵(パク・クネ)大統領への弾劾訴追案が可決されたことで、次期大統領選に向けた政界の動きが加速することになる。野党は勢いづいているとはいえ、大統領選に向けて一枚岩ではなく、朴大統領の疑惑をめぐる過激発言で支持を集める「韓国のトランプ」も台頭している。
 弾劾に対する憲法裁判所の判断がいつ下されるのかは不透明だが、来年12月に予定されていた大統領選は早ければ来春、遅くとも来夏に実施されるとの観測が出ている。
 現在、大統領選をめぐる世論調査でトップを走るのは、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表だ。支持率は23.5%。4位につける第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)元共同代表や5位の朴元淳(ウォンスン)ソウル市長ら野党系候補は混戦状態で、一本化の動きはみられない。
 野党側が最も警戒するのは国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長の擁立だ。出馬を明言していないにもかかわらず、支持率18.2%で2位を保っている。出馬すれば、逆風にさらされた保守勢力が結集する可能性が高い。与党セヌリ党内で今回賛成に回った非朴派と国民の党が連携するシナリオも取り沙汰されている。
 朴大統領の疑惑発覚後、支持率3位に浮上したのが、弁護士出身で京畿道(キョンギド)城南(ソンナム)市長の李在明(イ・ジェミョン)氏だ。
「朴槿恵をセヌリ党や財閥の既得権者と一緒に歴史の墓へ送ってしまおう」
 「(朴大統領は)手錠をはめ拘置所に直行すべきだ」
 李氏がデモやネット上で繰り返してきた発言だ。大統領が旅客船セウォル号事故当日、動静が不明だった問題で検察に告発し喝采を浴びた。次期米大統領になぞらえ「城南のトランプ」との異名もある。
 慰安婦問題や竹島問題をめぐって強硬な反日姿勢もみせる。大統領を「売国親日将校の娘」とののしり、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に署名した韓民求(ハン・ミング)国防相を「朴槿恵を連れて、お前たちの祖国日本へ帰れ」と非難した。
 「反日愛国」的発言は支持を得やすく、大統領選で“反日ポピュリズム”がさらに高まる恐れもある。
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「韓国のトランプ」李在明・城南市長が次期大統領選出馬へ 日本については「重要な隣国ではあるが、敵性国家」
 【ソウル=名村隆寛】韓国の次期大統領選に意欲を示していた李在明(イ・ジェミョン)城南市長が23日、出馬を正式に宣言した。国会第1党で最大野党の「共に民主党」に所属。トランプ米大統領のようにツイッターを多用し、直接的な物言いをすることから「韓国のトランプ」とも呼ばれてきた。
 慰安婦問題をめぐる日韓合意の無効化や、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の撤回を主張した。また、日本についてはこれまでに、「重要な隣国ではあるが、敵性国家と思う」との考えを公式の場で明らかにしている。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備でも撤回を主張している。
 李氏は弁護士出身だが、貧困のため中学卒業後、時計工場で働くなど、苦労の末に城南市長にまで上りつめた。社会的弱者のよき理解者であると訴えており、この日の出馬宣言もかつて働いていた工場で行った。
 朴槿恵(パク・クネ)政権を激しく批判し、若者の支持を集める李氏は、大統領選の有力候補の支持率では、同党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表、潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長に続き3位。ただ、党内で候補を一本化する可能性もあり、今後の動向が注目される。
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 以上のニュースを偶然、1月24日の朝、スマホのウィジェットで見て、23日に、偶然、以下のニュースを台湾のテレビが流していたのと結びついた。

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他曾預測川普當選 如今再爆2017恐怖預言
英國通靈師漢密爾頓•帕克(Hamilton-Parker)在準確預言英國脫歐、川普勝出大選和法國尼斯遭到恐怖攻擊等,如今又再爆2017年的預言,2017將是經濟危機的一年以及有巨大的社會動盪包括暴力、暴動以及貧窮社會的巨大痛苦。
以下為62歲的漢密爾頓•帕克(Hamilton-Parker)預測:
一、 歐元大跌,丹麥和義大利退出歐盟,義大利將面臨嚴重的經濟危機
二、 美洲8月出現日食時,股市出現大跌
三、 希拉蕊在一批文件被公開後,揭露財政腐敗以及偽造文件而退出政壇
四、 歐洲一所學校遭毒性或生物攻擊
五、 金正恩被推翻,南北韓成為統一國家
六、 在2017年12月至2018年中,將有致命流感在全世界大流行且殺死無數第三世界的人
七、 美國東西方之間出現政治分裂,暴動和槍支罪行飆升
八、 英國議會發生大火,起因是維修缺失而非恐攻造成
九、 古代大魷魚在結冰中發現,成為大新聞
十、 教宗方濟各在梵蒂岡遭人企圖暗殺和綁架,瑞士衛兵被殺
日本語版は以下。
世界一“当たる”予言者、クレイグ・ハミルトン・パーカーが見た「2017年の日本」とは?
■2017年の日本が激ヤバ
 次に、クレイグ・ハミルトン・パーカー氏が発表した2017年の日本に関する恐るべき予言を紹介しよう。彼は、日本を取り巻く安全保障環境について、次のように語っている。
「中国や北朝鮮の挑発を受け、日本は軍備拡張へと走るでしょう」
 2016年も北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射、中国の尖閣海域への侵入など、挑発行為が相次いだ。そして、2017年に米国大統領に就任するトランプ氏は、米軍が日本から撤退する可能性、さらに日本の核兵器所持を容認するかのような発言を行っている。いよいよ追い詰められた日本は自ら軍備を拡張し、日米安全保障条約に頼らない自主防衛へと舵を切ることになるのか? ちなみに、北朝鮮に関しては次のように予言されている。
「2017年、金正恩は反対派の圧力により失脚する」
 反対派を容赦なく粛清する独裁・恐怖政治を続け、政権内部からも脱北者が多い北朝鮮。いよいよ、崩壊の時が近づいているということだろうか?
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 北朝鮮の現時点での崩壊は、日本をはじめアジア、太平洋全体に大災厄をもたらすことになるだろう。

************(以上は、1月の草稿)***************************

 韓国の大統領は、結局、親中派のノムヒョン派の文に決まった。トランプ大統領と北朝鮮との確執、葛藤は緊張度が高まっており、台湾のニュースでも軍事的緊張を伝えるニュースが頻繁に流れている。

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中情局長:美國北韓間無立即危險
(中央社華盛頓13日綜合外電報導)美國中央情報局(CIA)局長蓬佩奧(Mike Pompeo)今天保證,美國與核武化的北韓間「沒有迫在眉睫的危險」。不過他表示,若北韓再發動飛彈試射,他不會感到意外。
法新社報導,美國總統川普誓言,若北韓持續以核武威脅美國,會嚐到「烈焰與怒火」,平壤則宣布計畫朝關島試射飛彈反嗆,讓上週情勢劍拔弩張。
延伸閱讀》北韓放話威脅關島 川普:不花錢就有10倍觀光成長
延伸閱讀》關島居民不畏金正恩 反而更害怕颱風來襲
延伸閱讀》關島成北韓目標 4面向看關島對美軍的重要
被問及人們應該多擔心局勢演變時,蓬佩奧今天告訴福斯新聞(Fox News):「沒有迫在眉睫的危險。」
蓬佩奧說:「今天沒有迫在眉睫的危險,但也別誤判..核子飛彈打到丹佛的機率日增,是非常嚴重的威脅。」被追問「沒有迫在眉睫危險」的說法時,他說:「我所談的是,我聽到坊間在談論我們已瀕核戰邊緣,但沒有情報指向我們今天已處於那種境地。」
不過蓬佩奧表示,他確信北韓會繼續在領導人金正恩之下發展其飛彈能力,「所以若他們再次試射,我不會感到意外」。
美聯社報導,儘管延續川普的強硬談話,美國國家安全顧問麥馬斯特(H.R. McMaster)仍試圖保證,衝突能夠避免。麥馬斯特說:「我們不會比一週前更接近戰爭,但比10年前接近。」
麥馬斯特雖表示,若有必要,川普政府準備以軍事手段處理北韓問題,但他仍強調美國正尋求國務卿提勒森(Rex Tillerson)所主導「堅決的外交努力」,包括新的金融制裁以遏阻北韓領導人金正恩進一步挑釁。(譯者:中央社陳亦偉)1060814
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 以上の台湾の通信社・中央社の記事では、今すぐに開戦するような切迫した事態ではないが、核兵器使用の危険性は日に日に高まっていると述べている。しかし、トランプ政権は軍事的対応を準備しているだけで、外交努力を基本としているとしている。日本のメディアでは、第三国と密接不可分の経済的関係にある某メディア、某国営放送等を中心に意図的に第三国(中華人民共和国、ロシア共和国)の動きを隠蔽して、まるでトランプ政権がすぐに北朝鮮を攻撃するかのような、まったく根拠のない悪意に満ちた言論操作で国民を欺瞞しているが、北朝鮮問題の実態は、中国・ロシア対アメリカの第一列島線をめぐる戦略的駆け引きが本質である。アメリカは、ロシア軍、中国軍の動員体制を把握しながら準備を進めており、北朝鮮はただのダミーに過ぎない。中国大陸では、台湾への武力侵攻を目的とした各種軍事行動が今年に入って明確化している。以下は、台湾の中国大陸よりの極右派新聞の内容で、台湾侵攻計画を人民解放軍がすでに検討していることを暗示している。

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武力統一台灣之戰一旦打響,七個變數制約結局!2017-07-07
導讀:武力統一台灣之戰若打響,戰爭最後結局受這七個變數制約......
當台獨勢力猖狂到了大陸再也無法忍受、再也不敢旁觀的時候,大陸準備已久的進攻自然就開始了,台海大戰也就正式開始了。這一戰將打得驚天動地,打得驚心動魄,打得所有的足球世界盃、奧運會之類的東西一時間全都黯然失色。
這一仗將具有以下的七個變數,當然是可能也是不可能的現象:
一、它將是中國內戰最後的徹底的結束,從此中國大的內戰將基本消失(除非政府再犯戰略性的大錯誤),中國內部和平的空間真正出現,中國發展的速度會大大加快。那種認為打下台灣後管理會非常困難的說法是缺乏根據的,因為中國已不是20年前的中國。中國對現代社會、經濟、文化的管理水準已遠非昔日可比了。
二、預計美國先會採用局部參與的方式,如強烈抗議、嚴正交涉,艦隊逼近,電子干擾等等,並視解放軍的進展而決定下一步的行動。如果解放軍進展順利,它便早早的鳴金收兵。只要解放軍進展遲緩,它便會利用台海與解放軍打一場高科技條件下的海空戰爭,因為它的軍方並不認為海空大戰也會輸給解放軍,想為韓戰、越戰雪恥亦一直是美國軍人的夙願。
武力統一台灣之戰一旦打響,七個變數制約結局!
央視新聞報道畫面
三、因為實力、經驗等原因,解放軍進攻不如預想中的那麼順利的可能性較大,那麼,中國海空軍就會在台海與兩個左右的美國航母特混艦隊作戰,這一戰將是海灣戰爭、科索沃戰爭完全無法相比的。
如果中國能與美國海空軍戰平,那麼,整個世界將為之震懾;即使小負於對手,對日本和印度的震驚也是巨大的,因為與美國海空軍交手,是它們的元帥、將軍想都不敢想的。此戰後,越南、菲律賓等只好含淚縮回自己的黑手了。
四、只要有相當一批解放軍(5萬人以上)先期順利地登上了台灣本土,台灣戰爭就可以說基本上結束了(當然還要有後援兵力),某些人設想中的曠日持久的城市攻堅戰、山地游擊戰之類實際上是不可能的,因為解放軍完全是這方面的老手,打過越南人的那些軍人許多都是部隊的中下級幹部,實戰經驗是極為豐富的,加上先進的武器,解放軍陸軍的戰力將又一次讓世界嘆為觀止。
五、這場戰爭一般不需要中國的全國性大動員,中國如此之大,動一部分(最精銳的)軍事實力就夠了,美國局部介入也一般也不會根本上改變這一大勢。中國的經濟(特別是軍工方面)在此種緊張局勢下可能會獲得一種特殊的新動力,獲得意外的好處。
武力統一台灣之戰一旦打響,七個變數制約結局!中國海軍南海艦隊
六、這場戰爭一般不會像有些人預言的那麼殘酷慘烈,因為:
1、畢竟這是中國人打中國人的戰爭,從大戰略到小政策,大陸絕對會儘可能嚴格地控制戰爭烈度。
武力統一台灣之戰一旦打響,七個變數制約結局!武力統一台灣之戰一旦打響,七個變數制約結局!解放軍實彈射擊畫面
2、對普通城市、平民區的轟炸將被有效地禁止,回憶一下當年攻打上海不准向蘇州河對岸開炮就知道了。
3、現代制導技術也保證了這些控制能比較好的實現(特別是飛彈攻擊)。總之,大陸是絕對不願打爛台灣經濟的。
七、這場戰爭後,特別是在與美國海空軍實戰較量一番後,解放軍的軍備發展、戰略戰術、指揮藝術等將上升到一個全新的階段。
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記事では、台湾を占領することで中華人民共和国に新しい時代が産まれると述べている。実際に、現在、人民解放軍機がロシア軍機とともに台湾やアメリカ軍基地への侵攻侵入訓練を行っているようすが伝えられている。以下は、台湾付近での軍事行動である。

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中国大陸軍機、台湾の防空識別圏を侵犯 空軍撮影の画像を公開=国防部2017/07/21 (台北 21日 中央社)国防部(国防省)は21日、空軍が撮影した人民解放軍のH6K爆撃機の写真2枚を公開した。同部が自主的に空軍撮影の人民解放軍機の画像を発表するのは初めて。このうち1枚の写真については、H6K爆撃機の奥に国産戦闘機「経国号」が写っており、人民解放軍機が中華民国の防空識別圏を侵犯したことが示されている。だが、これについて同部は認めていない。
日本の防衛省統合幕僚監部によると、人民解放軍の爆撃機など計10機は20日、東シナ海上空を飛行。飛行ルートは台湾東部に沿い、宮古海峡を通過している。
国防部は21日、人民解放軍の動向は全て把握していると説明し、国民に対して安心するよう呼び掛けた。
(呂欣ケイ/編集:名切千絵)
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中国大陸軍機、台湾東部沖を飛行 今月3回目
(台北 13日 中央社)国防部(国防省)は13日、人民解放軍のY8電子戦機2機が遠海訓練のため、同日午前、台湾南部の防空識別圏外からバシー海峡を経て北東に向かって飛行したと発表した。人民解放軍が台湾東部の海域を飛行したのは今月に入って3回目。同部は人民解放軍の動向をすべて把握しており、しかるべき処置を講じていると強調し、国民に安心するよう呼びかけた。
国防部によると、2機は太平洋から東シナ海に向かって宮古海峡を北上。その際、Su30戦闘機2機が護衛していたという。
今月9日にY8電子戦機が、12日にはY8電子戦機とH6爆撃機が同じルートで台湾東部の海域をそれぞれ飛行した。
(劉麗栄/編集:荘麗玲)
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台湾付近での人民解放軍機の活動はすでに軍事侵攻レベルの規模で頻繁に行なわれており、実際に台湾空軍の防空体制を偵察して、台湾本土への奇襲爆撃の機会を狙っている可能性が高い。ロシア軍も頻繁にアメリカに対する威力偵察を実施している。

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史上第一遭 俄陸蒙大規模聯合反恐演習2017-07-27
中國大陸與俄羅斯、蒙古等三國,首次在俄羅斯境內舉行大型聯合反恐演習,演練抓補潛藏在邊境地區的國際恐怖分子;而中俄海上軍演已進入實兵演練階段,將進行聯合防空、搜救、救援失事船舶等課目。
這場反恐演習名為「鞏固邊疆-2017」,參與人員是俄聯邦安全局後貝加爾邊疆區邊防管理局、蒙古國邊防軍管理局,以及中國內蒙古公安邊防總隊的人員等共一百多人;此為俄中蒙三國關係史上,首次舉行如此大規模的反恐演習。
環球網引述俄聯邦安全局後貝加爾邊疆區邊防管理局的聲明指出,參加此演練的各分隊人員,由一個專門組建的司令部指揮。俄方在消滅境內「恐怖分子」行動中發揮主要作用,中國和蒙古國的邊防人員,則主要負責防止這些恐怖分子,從俄羅斯境內潛入自己的領土。
聲明指出,為了搜捕這些恐怖分子,中俄蒙三方投入了最好的力量和設備。由於使用現代化的武器和技術裝備,在很短時間內就確定恐怖分子方位;而為了抓捕恐怖分子還決定動用航空兵,由邊防軍人員從直升機上實施空降,成功抓獲該團夥的所有成員。
此外,三國舉行的「鞏固邊疆-2017」大型聯合反恐演習並未結束。下一階段的反恐演習,將於一個月內分別在蒙古國和中國境內進行;分析人士稱,俄中蒙三國邊防人員首次舉行聯合反恐演習具有重要意義。
在中俄「海上聯合-2017」軍演部分,中俄兩國海軍艦艇已於廿五日,進入波羅的海展開海上演練階段,參演雙方共派出六艘軍艦,分別組成兩支混合編隊,由中方導彈護衛艦運城艦和俄方「勇敢」號導彈護衛艦,擔任兩支編隊的指揮艦。
中俄雙方將先後進行聯合防空、聯合搜救、聯合救援失事船舶等多項演練課目,進一步提升雙方開展海上聯合行動組織指揮水準、應對共同威脅的能力;俄方還將出動戰機、運輸機等多架軍機參演。
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アメリカ、日本、韓国の連合演習に対抗して、太平洋ではロシア、中国、モンゴル軍の合同軍事演習が展開されており、明確に対抗する意図を示している。

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不傷和氣 俄軍機飛越美多座敏感設施
(中央社華盛頓9日綜合外電報導)2名人士透露,俄羅斯空軍一架無武裝偵察機今天依據一項長期條約,低空飛越美國國會大廈、五角大廈、中央情報局及安德魯聯合基地。這項條約允許美俄軍方自空中相互偵察。
美國有線電視新聞網(CNN)報導,這項偵察飛行作業是依據開放天空條約(Treaty on Open Skies)的規定進行。這項條約容許美俄等34個簽約國軍機對彼此軍事設施進行空中偵察。
根據追蹤網站Flightradar24,俄國這架圖波列夫-154偵察機(Tu-154)今天下午以約3700英尺的高度,飛越華府市區以及馬里蘭州安德魯聯合基地(Joint Base Andrews),這座基地停有美國總統的空軍一號專機。
這架偵察機獲准進入白宮四周高度警戒的P-56空域。
瞭解此事的2名人士說,同架飛機也計畫在當地時間今天下午5至6時進行2度飛行,飛越新澤西州貝德敏斯特(Bedminster)。美國總統川普正在此地度假。
一名執法消息人士告訴CNN,這架偵察機也飛越美國總統在卡托克丁山公園內的度假地大衛營(Camp David)、維吉尼亞州川普國家高球俱樂部以及美國政府在特殊時刻轉進的氣候山(Mount Weather)祕密碉堡。
美國國會警衛隊針對有一架飛機計畫在今早11時到下午3時之間飛越華府發出警報,但並未提及這是俄國軍機。1060810
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 アメリカとロシアの相互条約によって、ロシア軍の無人偵察機がアメリカの国会、国防相、アンドリュース空軍基地への低空偵察飛行を行ったニュースで、明らかに軍事的意図を持った軍事行動と言える。


 これらは当然、アメリカが北朝鮮に戦略的予防先制攻撃をかけた際に、戦略的機動防禦として、人民解放軍およびロシア軍が、台湾への軍事侵攻および、沖縄、日本、ヨーロッパ等のアメリカ軍施設および同盟軍の日本、EU諸国軍に対し軍事行動を実施するという意思表示で、アメリカは北朝鮮をダミーにして、中華人民共和国とロシア共和国の戦略的意図を見極めようとしていると思われる。

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中國7月軍事活動異常活躍 所為何事?

剛過去的7月,北京的對外軍事動作和姿態異常活躍,包括試射導彈、朱日和大型閱兵、黃海禁航、軍機繞台、中俄軍演等。分析認為,目的可能是要在領土爭端中,向相關國家展示肌肉,對內則建立威信,政治意義意味甚濃。
美國霍士新聞網(Fox News)報道,中國上周六進行了導彈試射,美國官員認為中國此舉是在向美國和全世界發出信號。 
一天之後的周日(7月30日),中共總書記、國家主席、中央軍委主席習近平到內蒙古朱日和基地閱兵,8月1日又主持建軍90週年大會,短短兩天內接連在解放軍面前亮相並發表態度強硬的講話。
另外,7月27至29日中國軍方將黃海大片區域劃為禁航區,宣布從事「大型軍事活動」,中方至今仍沒有說明,為期三天兩夜的禁航,從事的是什麼大型軍事活動。外界認為,此舉一是在針對北韓頻繁試射導彈,二是在針對美韓頻繁聯合軍演。
而中印邊境對峙,至今未有緩和跡象。媒體報道,自7月初,解放軍增兵西藏,其中包括坦克部隊,並展開演練。昨天,中國外交部發布了一份題為《印度邊防部隊在中印邊界錫金段越界進入中國領土的事實和中國的立場》的文件,要求印度恪守 1890年條約及其確定的中印既定邊界,尊重中國的領土主權,盡快妥善解決事件,恢復兩國邊境地區的和平與安寧。
至於7月間,轟6K轟炸機等中解放軍機兩度繞著台灣及宮古海峽飛行,分析認為,一方面針對台灣;另一方面也希望威嚇日本以及背後的盟友美國。
7月11日,海軍下達東非吉布地基地正式成立的命令,部隊也在8月1日建軍90週年當天,進駐吉布地基地。同時,北京7月亦更派遣海軍遠赴波羅的海參加中俄聯合軍演。
對於中國軍方整個7月的種種行動與表態,有評論認為,在周邊如北韓和印度局勢不穩、美國動作頻頻之際,中國對外希望塑造出「周邊立威、遠海揚威」的形象。
而下半年即將召開中共十九大,中國領導層或想以「兵強馬壯」之姿迎接會議,建立威望,為十九大造勢。
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以上は、香港の新聞の分析で、中国大陸が軍事的威信を高め、周辺諸国への威圧を強めている傾向を指摘している。中国対力は今年、最大規模の陸上軍事演習を内蒙古で実施しており、明らかに、軍事的威信の誇示と実質的作戦可能性提示による威嚇を兼ねた行動と言える。

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習近平朱日和閱兵 港媒分析有9特點
(中央社台北30日電)中國大陸國家主席習近平6月30日香港檢閱部隊一個月後,今天於內蒙古朱日和訓練基地再次檢閱部隊。港媒分析,這次閱兵有9個特點。
港媒「香港01」刊文分析中共建軍90週年朱日和基地閱兵9個值得注意的特點如下:一,這是中共建政後第16次大閱兵,也是進入21世紀以來第3次大閱兵,前兩次是2009年中共建政60週年和2015年慶祝抗戰勝利70週年的「九三閱兵」。
二,這次是在沙場而不是廣場上的閱兵,閱兵所有曲目是播放錄音,不安排軍樂團、合唱隊,沒有群眾觀摩。參閱官兵就位的方式不是踢正步,而是採用跑步的形式;不穿禮服,而是穿迷彩服。
三,以前共軍大型閱兵,不僅「黨和國家領導人、老同志和高級幹部」參加,而且會邀「國際友人、駐外使節以及社會各界」到場。而這次參加閱兵的均是軍隊高層。
四,投入兵力1.2萬人,閱兵展示現役主戰武器裝備資訊化水準和戰鬥力,受閱地面裝備600餘台(套)、各型飛機100多架,近半為首次參閱,包括最新式反裝甲武器、殲20戰機等。
兩年前的「九三閱兵」參閱兵力超過萬人,500餘台裝備亮相。
五,習近平身穿迷彩服,乘坐野戰檢閱車,而且這次的檢閱車有車牌,車牌號:VA02017。
六,與慣常一樣,習近平檢閱部隊時向官兵問候的是「同志們好」、「同志們辛苦了」;官兵回應的是「主席好」、「為人民服務」。一個月前在香港接受檢閱時,共軍官兵的回應則從以前的「首長好」變為「主席好」。
這次習近平完成檢閱要返回檢閱台時,共軍官兵依次喊出以前不多見的口號:「聽黨指揮、能打勝仗、作風優良。」報導分析,這是習近平在中共第18次全國代表大會以來一直強調的12字方針。
七,共軍以前是三軍儀仗隊擎著旗幟徒步接受檢閱,今天則是三面旗幟,分別是中共黨旗、五星旗、軍旗,並且由護旗方隊乘車接受檢閱,以前的三軍護旗也改變為增加火箭軍為四軍種。
八,海軍陸戰隊內,女兵首次以戰鬥員身分亮相沙場。
九,解放軍軍改後的全新亮相。軍改分為兩個階段,一個是「脖子以上改革」、一個是「脖子以下改革」。這次閱兵是對「脖子以下改革」的階段性檢閱。在經歷軍隊反腐和軍改後,習近平於講話中強調,「黨對軍隊絕對領導,軍隊永遠聽黨的話」。1060730
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 第三国と密接不可分の経済的関係にある日本の某メディア、某国営放送等は、意図的に第三国(中華人民共和国、ロシア共和国)の動きを隠蔽して、まるでトランプ政権が好戦的ですぐに北朝鮮を攻撃するかのような、欺瞞情報で日本市民を誤導しているが、今年の朝鮮半島問題は、中国・ロシア対アメリカの戦略的競争という、全然別な問題が本質であり、まったく根拠のない悪意に満ちた言論操作で国民を欺瞞している某メディア、某国営放送等の情報操作によって隠されている本当の動きを見極めていただきたい。
 日本の安全保障にも今後、重大な影響が発生する。

2.2017年から2018年の日本の危機
 以下は、最初に今年1月に書いていた内容をあげる。

************(以下は、1月の草稿)***************************

2.民族浄化文化としての韓国人の強姦文化
 もし北朝鮮が崩壊した場合、日本の安全保障は重大な局面を迎える。なぜなら韓国軍の対日戦略は在日朝鮮人武装民兵による日本人への民族浄化作戦になる可能性が大だからである。

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「韓国のトランプ」李在明・城南市長が次期大統領選出馬へ 日本については「重要な隣国ではあるが、敵性国家」
 【ソウル=名村隆寛】韓国の次期大統領選に意欲を示していた李在明(イ・ジェミョン)城南市長が23日、出馬を正式に宣言した。国会第1党で最大野党の「共に民主党」に所属。トランプ米大統領のようにツイッターを多用し、直接的な物言いをすることから「韓国のトランプ」とも呼ばれてきた。
 慰安婦問題をめぐる日韓合意の無効化や、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の撤回を主張した。また、日本についてはこれまでに、「重要な隣国ではあるが、敵性国家と思う」との考えを公式の場で明らかにしている。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備でも撤回を主張している。
 李氏は弁護士出身だが、貧困のため中学卒業後、時計工場で働くなど、苦労の末に城南市長にまで上りつめた。社会的弱者のよき理解者であると訴えており、この日の出馬宣言もかつて働いていた工場で行った。
 朴槿恵(パク・クネ)政権を激しく批判し、若者の支持を集める李氏は、大統領選の有力候補の支持率では、同党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表、潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長に続き3位。ただ、党内で候補を一本化する可能性もあり、今後の動向が注目される。
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 次期韓国大統領李在明は、すでに明確に「日本を敵」と呼んでおり、その下賎な生まれと劣悪な環境での育ちから形成された権威主義的人格という最も品性下劣な人格と相俟って、状況が整えば本格的に対日軍事攻撃を始める可能性が高い。権威主義的人格は、簡単に言えば「弱きをくじき、強きを助ける」品性下劣の見本のような人物ということである。大日本帝国陸海軍の指揮官に暴力と汚職、そして占領地での強姦等が日常的に蔓延していたのも、学歴だけで成り上がった下層階級の出身者が多く、その過程で身につけた権威主義的人格の指揮官が多かったことによるとも言えるだろう。
 朝鮮人は13世紀の元寇の時代からはっきり分かるように、軍隊が奴隷獲得を目的にした一般住民の鹵獲、弱者虐殺と婦女子への強姦、拉致だけを目的に行動するという民族文化を歴史的伝統としてもっている。
韓国軍慰安婦

3.中国大陸が目指す第一列島線占領計画
 かなり拙劣な暗殺だった金正男暗殺事件の背後には、朝鮮半島をめぐる中国大陸の政治的軍事的占領計画の進行が考えられる。

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正男氏毒殺…中国「政変」引き金 カード失った習氏激怒 河添恵子氏緊急リポート
17:05夕刊フジ
 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件は、女性2人と男性1人が逮捕された。犯行に致死性の高いVXガスが使用された可能性が浮上し、事件の背景に注目が集まっている。こうしたなか、正男氏を擁護してきた習近平国家主席率いる中国は不気味な沈黙を続けている。貴重なカードを奪われ、大打撃を受けた習氏が激怒しているとの情報と、背後にある共産党最高指導部内の激烈な権力闘争とは。ノンフィクション作家、河添恵子氏による緊急リポート。
 正男氏がとうとう暗殺された。反共産党系メディアなどによると、古くは2004年、正男氏がオーストリア訪問中に暗殺の危機にひんしたが、現地の情報機関が事前に察知して未遂に終わったという。10年には、中国で交通事故を偽装してひき殺す計画があり、12年には北京で北朝鮮工作員とみられる者に襲われたが、中国当局が防いだとされる。
 このように、金王朝の第2代最高指導者、金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男、正男氏の暗殺計画は十数年前から蠢(うごめ)いてきた。背景には、中国政府が抱き続ける野望と、熾烈化する権力闘争が見え隠れする。
 中国にとって、北朝鮮は建国以来「兄弟国」の位置付けにある。
 江沢民元国家主席が党総書記に就任した翌年の1990年3月、初めての外遊先は北朝鮮だった。その時、現在は全国人民代表大会全人代=国会)常務委員長の張徳江氏が通訳として同行している。
 胡錦濤前国家主席も就任翌年の2004年に正日氏と会談し、「中朝友好協力関係を高める」ことで一致。習氏も08年3月、国家副主席に就任して初めて訪問した外国が北朝鮮だった。
 そして、習政権が発足(12年に党総書記、13年に国家主席選出)して以来、“朝鮮半島の植民地化”への工作を強めてきた。
 それは現在の「チャイナセブン」(=中国共産党の最高指導部、中央政治局常務委員7人)の布陣からも明らかだ。
 習氏、李克強首相に続く序列3位は、前出の張氏だが、北朝鮮の金日成総合大学経済学部で2年間の留学経験があり、中国東北3省に多い朝鮮族を含む、“朝鮮半島のエキスパート”である。序列5位の劉雲山政治局常務委員と、序列7位の張高麗筆頭副首相を合わせた3人が、「北朝鮮との関係が密接」な江沢民派なのだ。
 歴代の中国政府が「兄弟国」の金王朝に配慮してきた目的は、属国化することにある。
 そのため、中国の改革開放政策を支持する正男氏を、正日氏の後継者候補と見据えて、義理の叔父、張成沢(チャン・ソンテク)国防副委員長を後見人とする体制の実現を目指してきた。
 ところが、金王朝の3代目に指名されたのは3男の正恩氏だった。「中国に近づきすぎた」張氏は13年12月、無残な最期を遂げる。中国政府は以来、正男氏の身辺警護をより強化してきた。
 チャイナセブン内で近年、金王朝をめぐる対立が激しくなっている。
 正恩氏のカウンターパートは劉氏だが、習一派は劉氏を含む江沢民派を完全に敵視していた。そのうえで、習氏は、オバマ米政権時代からの密約とされる「北朝鮮の核開発無力化」へ舵を切った。この1年、北朝鮮の核開発を支援する中国企業の摘発と責任者の逮捕、東北3省の幹部の首のすげ替えなどに邁進(まいしん)してきた。
 習氏は、正男氏の“出番”をひそかに伺っていたのだ。
 1月に就任したドナルド・トランプ米大統領は13日、北朝鮮が日米首脳会談に合わせて弾道ミサイルを発射したことを受け、「北朝鮮に非常に強力に対応する」と極めて強い口調で断言した。
 こうしたなか、習一派らに江沢民派が一掃されれば、正恩体制そのものが危うくなる。
 だとすれば、正恩氏にとって最大の不安要因である正男氏を、是が非でも抹殺するしかない。正恩体制を支持する江沢民派も生き残りと利権確保のため、正男氏の暗殺を許容した可能性もゼロではない。
 中国共産党最高指導部内のすさまじい権力闘争と、中国の影響力が強いマレーシアでの暗殺劇。カードを失った習氏は激怒しているとみられる。中国政府と公式メディアの不気味な沈黙は、次の一手に向けた情報収集と、策を練っている可能性がある。
 いずれにしても、正男氏が中国の野望の中で擁護され、その揚げ句、犠牲となったことは確かである。
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************(以上は、1月の草稿)***************************

 中国・ロシア対アメリカの間で、太平洋に関しては、台湾、沖縄、北方領土、南沙諸島などの「第一列島線」がすでに衝突の舞台になっている。
南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設
中国人による沖縄県への認識

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ついに「沖縄を返せ!」と中国が日本に言い出した
中国共産党の機関紙「人民日報」は8日、沖縄県について「中国の明と清の時代には中国の属国だった」とする論文を掲載した。
出典
「中国・人民日報「沖縄は中国の属国だった」」 News i - TBSの動画ニュースサイト
論文を書いたのは中国の政府系調査研究機関・中国社会科学院で中国近代史などを専門とする研究員2名(http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130508-OYT1T01189.htm?from=top)
出典news.tbs.co.jp
論文は日本が武力などで琉球を併合したと強調。
出典
人民日報「沖縄帰属問題議論を」 中国の領有権示唆  :日本経済新聞
第2次大戦での日本の敗戦時に「琉球の帰属について議論するべき時だった」と主張した上で、未解決のままの琉球(沖縄)問題も「再度協議する時期が来た」と主張している。
出典
尖閣諸島は中国領、「沖縄の帰属」も再協議するべきだ―中国報道|新華社日本語経済ニュース-XINHUA.JP
党や政府の見解を反映する同紙が、沖縄の帰属が「未解決」で、中国に領有権があると示唆したのは初めて。
出典
沖縄の帰属「未解決」…人民日報が専門家の論文 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
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 では、日本列島はどうか?日本列島は冒頭の地図で示したように朝鮮半島によって中国大陸やロシアと隔てられているため、朝鮮半島を占領しない限り、人民解放軍や大陸経由のロシア軍の西太平洋における戦略的優位は保てない。第一列島線の要は実は、日本列島であり、ここを占領しない限り、他の部分の島嶼の戦略的価値は激減するばかりでなく、日本列島を占領しないで他の部分を維持することは占領した側に大きな戦略的負担と経済的重圧を強られることになる。アメリカ軍に対抗するには日本列島の完全掌握が不可欠である。人民解放軍とロシア軍は、朝鮮半島で有利な事態が今後展開すれば、間違いなく朝鮮半島経由で日本列島に軍事侵攻を実施する。
 有利な事態とは何か?非常に簡単で、北朝鮮軍および韓国軍が人民解放軍とロシア軍の奴隷兵、奴隷民兵となって日本列島に侵攻し、日本軍と消耗戦を展開して、日本の正規軍を弱体化した上で、日本に居る中国系ロシア系武装民兵による日本の男子市民虐殺と女性市民の性奴隷化で日本市民を列島上から抹殺消去して、民族浄化戦で新しい中国とロシアの国土を生み出すことである。人民解放軍とロシア軍は何の損害も受けずに日本列島を自動的に占領できる。

地球的リスクとしての中華民族1:2016年のチャイナリスク破綻
地球的リスクとしての中華民族2:対日開戦政権としての習近平政権(前)
人類に断続平衡進化の時代が間もなく訪れる?!3:20世紀の常識は21世紀の非常識

 北朝鮮の崩壊は、韓国の離反に繋がり、大陸民族総掛かりの日本列島侵攻による「第二の元寇」をもたらす可能性が大きい。その犠牲者は、民族浄化の対象として戦略的抹殺対象になる日本の老若男女の一般市民である。
 今までの仮想戦の議論は、以下の議論のように、第二次世界大戦のような「総力戦」モデルを前提にしており、1980年代以降の現代戦のように、一般市民の虐殺と女性市民への性的暴行で地域の居住民族を塗り替えることを意図した「民族浄化戦」には何の役にもたたない。現代の戦争とは、民族浄化戦である。

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中国軍と自衛隊はどちらが優勢なのか?実戦経験のあるアメリカの軍人はこう見ている (JBpress)
 長射程ミサイル攻撃による中国の威嚇(拙著『尖閣を守れない自衛隊』宝島社新書より)
中国軍と自衛隊はどちらが優勢なのか?実戦経験のあるアメリカの軍人はこう見ている
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38879
2013.10.10 北村 淳 JBpress
 強制財政削減どころか一部連邦政府機関の閉鎖が実施され、アメリカはいよいよデフォルト(債務不履行)の可能性すら非現実的とは言えなくなってきた。さすがにオバマ大統領も「アジア重視」といったかけ声はどうでもよくなり、TPP首脳会合ならびにASEAN出席を含んだアジア歴訪を全てキャンセルした。
 自国の歴史始まって以来初のデフォルトに直面している以上、アジア訪問どころでなくなったのは当然であり、「アジア重視」政策などというものはアメリカに余裕があるのを前提としたものであることが、誰の目にも明白な形で国際社会にさらけ出されたのである。
■期待できなくなった米軍の救援
 安全保障分野では、オバマ政権の「アジア重視」にすがりついている日本とフィリピンは直撃を受けることになる。日本のメディアは、アメリカの強制財政削減や連邦政府機関閉鎖(それにデフォルト)が日本の国防を直撃することに関してあまり言及したがらないようである。しかしながら本コラムでも幾度か言及したように、強制財政削減が実施されている現在でもすでにアメリカの軍事力は低下し始めており、とても同盟国に対する強力な軍事支援など実施できる状況ではない。
 また、これまでわずか数日間続いている連邦政府機関シャットダウンでも、制服を着た軍人はほぼ平常通りの勤務体制を維持しているが(ただし給与は将来払いとなっており、現時点ではタダ働きのため、士気が下がっているという指摘もある)、国防総省レベルでの戦略策定に携わっている数多くのシビリアンのアナリストやストラテジストには影響が出ている。
 このようなアメリカが直面している危機的状況の中で、そして、ますます状況は悪化に向かいつつある中で、アメリカの軍事関係者たちの間でも、東シナ海や南シナ海などで中国が傍若無人な行動に出る日が迫っているとの前提で、様々な議論が繰り広げられるようになってきた。
 もちろん、これまでも中国人民解放軍の敵対行動に対するシミュレーションなどは数多く検討されているが、それらは全てアメリカ軍が自衛隊やフィリピン軍を支援するシナリオであった。しかし、ここのところ話題になっているのは、現状ではアメリカの本格的軍事介入は不可能に近いという見方が広まっているため、「アメリカ軍が関与しない状況で自衛隊と人民解放軍のどちらに軍配が上がるのか?」といった想定問答の類である。
■「現状を見れば明らかに中国軍だ」との説が多数
 米中経済安全保障検討委員会のラリー・ウォーツェル委員は、「中国は多額の軍事投資をし続けているが、日本の軍事力にはいまだに及ばない。アメリカ軍を除外すると、東アジア地域で最強の海軍力と最強の空軍力を誇っているのは、間違いなく日本である」とワシントンDCのInstitute of World Politics(大学院レベルの教育機関)で語った。そして「日本は憲法第9条によって国家主権発動としての戦争を永久に放棄しているものの、最新鋭かつ最も効率的な海上自衛隊と航空自衛隊を維持しているため、とても日本と事を構えようとする国は現れないであろう」とも指摘した。
 だが、ウォーツェル博士の意見に対して「中国ではなくなぜ日本!?」という疑問の声が殺到している。
 それら反対意見の多くを要約すると次のようになる。「主力戦闘機の数も攻撃潜水艦の数も人民解放軍は自衛隊の倍以上であり、日本には弾道ミサイルも攻撃原潜もない。自衛隊の方が、訓練やロジスティックスやテクノロジーが優っているとの指摘もあるが、5年前ならばいざしらず、現在の人民解放軍のそれらのレベルがいまだに自衛隊に及ばなくとも、そのような質的劣勢は様々な装備の量的優勢によって凌駕してしまっている。それだけではなく、人民解放軍はアメリカはじめ世界中から様々な手段により手に入れている最新技術を実用化し続けているため、テクノロジーの差だって逆転しているかもしれない」
 このような人民解放軍優勢論に対して、「いくら優秀な兵器を数多く揃えても、コミュニケーションシステム、指揮・統制システム、情報システム、訓練といった軍事の根幹をなす分野のほとんど全てにおいて人民解放軍はトラブルを抱えている。果たして、そのような軍隊が、効率的に各種最新兵器を活用して素晴らしい作戦行動を実施できるのであろうか?」という疑問の声も少なくない。
 しかしながら、「アメリカやヨーロッパ諸国から中国に流出した(あるいは中国によって盗み取られた)最先端軍事技術の実用化速度から判断すると、中国の軍事技術レベルは日本をはるかに凌駕してしまっている。中国は軍事的にははるかに日本より強力な国家となっており、かつては比較することすら馬鹿げていた人民解放軍とアメリカ軍の質的・量的隔たりすら、現在では急速に縮まってきており、その隔たりは『あと、どのくらいで埋まってしまうのであろうか?』という検討が加えられる段階にまで狭まってしまっている。すなわち、中国人民解放軍の軍事力は、日本自衛隊などと比較する段階ではなくアメリカ軍と比較する段階に立ち至っているのである」といった内容の中国優勢論が数多く主張されている。
■実戦経験のある軍関係者の意見
 この種の「自衛隊と人民解放軍はどちらが強いのか?」といった議論は、想定されるシナリオによっても、またそのシナリオが前提とする国際状況によっても、大きく回答が異なるため、一概に論ずることはできない。実際には、多くの議論は「何らかの理由で日中が全面戦争となり、中国軍が日本に侵攻する」という、勃発可能性が限りなく低いシナリオを前提に論じている場合がほとんどである。
 現実に東アジアの軍事情勢を専門にしているアメリカ軍関係者や軍事専門家たちなどと話し合うと、日中全面軍事対決といった状況に立ち至った場合には、「人民解放軍空軍や海軍が航空機や軍艦を押し並べて日本のどこかに侵攻し、空自や海自の迎撃部隊と戦闘を展開する」といった類の“armchair generals”たちの議論のように事態は推移しないということで意見が一致する。
 万が一にも中国共産党指導部が「軍事攻撃を発動してでも日本政府に対して中国の要求を押し付ける」という最終決断に踏み切った場合には、まず「剥き出しの軍事攻撃」ではなく「対日軍事攻撃が実施される可能性による威嚇」を日本政府と国民に突き付けることになる。
 すなわち、(1)日本全域を攻撃することが可能な1000発近い数の弾道ミサイルと長距離巡航ミサイルによる対日攻撃(下の地図)の警告、それに(2)日本のエネルギー源である原油・天然ガスを日本にもたらす「生命線」としてのシーレーンを南シナ海やインド洋で妨害するとの警告、を日本政府に発することにより、「戦わずして」中国の要求を日本政府に受諾させようとするに違いない。
 このように考えた場合、自衛隊はその持てる防衛資源(艦艇・航空機・各種防空ミサイル)を総出動させて中国の「脅し」に備える必要が生ずる。そして、自衛隊の艦艇や航空機は、飛翔してくるかもしれない弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルを発見し(できれば)撃墜するために配置について、それらを待ち受け続けなければならなくなる。さらに、日本近海のシーレーン防衛のためにも、ミサイル防衛態勢を固めるとほとんど枯渇状態になってしまう艦艇や航空機を無理をしてでも配置に就けなければならなくなる。
 現状の海自・空自の戦力レベルでは、ミサイル防衛態勢と近海シーレーン防衛体制を固めるだけで、海自・空自の防衛資源は総出動を余儀なくされることになる。加えて、日本周辺から先の日本のシーレーンの大半は、日本自身で守れるだけの戦力を自衛隊は保持していないため、エネルギー源の途絶は覚悟しなければならなくなる。
“地味な”静的戦争で日本政府が屈服
 このように、現実の日中戦争は
「中国側の脅し」
→「自衛隊による迎撃態勢」
→「自衛隊の防衛資源の枯渇」
→「エネルギー源途絶の危機」
→「日本政府の屈服」
といったステップをたどり、「中国空軍や海軍が航空機や軍艦を押し並べて日本のどこかに侵攻し、空自や海自の迎撃部隊と戦闘を展開するといった」“派手な”戦闘からはかけ離れた“地味な”静的戦争になるであろう。
 したがって、上記のごとく繰り広げられている戦闘機・潜水艦・駆逐艦などの数や性能の比較、あるいは人民解放軍と自衛隊の指揮統制能力、訓練錬成度、士気レベル、忠誠心・愛国心といった(実際には比較が困難な)主観的要素の推定的比較などは、あまり意味を持っていないことになる。
 現在中国が手にしている対日威嚇手段、すなわち(1)大量の長射程ミサイルと(2)シーレーン妨害能力、そしてそのような威嚇から日本国民の生命財産や日本の国益を防御するために防御体制を固める自衛隊の各種防衛資源の(質はともかく)量を比較すると、日本人にとっては、そして同盟軍にとっても残念ながら、圧倒的に人民解放軍が優位を占めている。これが、実戦経験をもとにし、かつ実戦出動を前提にしたアメリカ軍関係者たちと達した結論である。
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 北朝鮮が崩壊し、中国・ロシアの傀儡政権に置換されて、韓国がその圧力で離反し、北朝鮮軍および韓国軍が中国軍・ロシア軍の奴隷兵として日本列島に侵攻し、自衛隊を消耗させて、一般市民を民族浄化戦で虐殺し、女性を強制収容所に集めて性的集団暴行を加える戦略は、今後、最も起こりえる戦争の様相である。アフリカでは、中国軍・ロシア軍の秘密裏の指導の下に民族浄化戦が多くの国で行なわれている。
南スーダンで政府軍が宿泊施設襲撃 PKO部隊は救助出動せず
China's shameful role in Darfur
 実際には、南スーダンの中国軍はPKOの名目で、南スーダンの各勢力に秘密裏に民族浄化戦を指導し、内戦を激化させていると言える。
 先の大戦は、大日本帝国軍部の情報隠蔽と情報操作で世界史に残る悲惨な軍事的敗北と国家の滅亡を招いた。日本国において現在進行している、海外勢力と密接不可分の関係にある日本メディアによる情報隠蔽と情報操作は、このままいけば第三次世界大戦の引き金を引きかねない。恐らく人類の文明は次の大戦を生き延びることはほとんど有り得ないであろう。日本市民が、情報に開かれることで、その危険性は限り無く低下する。第一列島線における日本列島の攻防は大戦が起こるか起こらないかの鍵である。自らの命運を切り開く鍵は日本市民の一人ひとりに与えられている。


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