（写真：高感度地震觀測網による、この１ヶ月間の震源の分布図）
0.はじめに
明けましておめでとうございます。前回、投稿してから隨分、時間が経ってしまいました。しかし、この1年半の世界の動きを自分なりに観察してきて、トレンドが明確に定まりつつあることを実感しています。曖昧だった形が次第に明確な構図を取り始めたと言えます。また、執筆を再開します。今後の10年はきっと日本にとっても世界にとっても大きな試練、煉獄となると思われます。しかし、鮮明な眸で物事を見定めようとすれば、きっと道は開けます。大きな危機は大きな再生のチャンスとなります。未来は決定ではなく、意思の問題だからです。以下は、2017年夏に書きかけていた部分ですが、1年半経って、どんどん世界の動きが明確化したのに、逆に驚いています。
なお、AIの発達を見てもらう意味で、英語部分はGoogleの翻訳です。中国語についても、AIの翻訳を示すようにします。
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1．気づかないうちに忍び寄る次の大戦の構図
昨年の見通しのように、グローバル化で自分の利益だけを追求すればよい薔薇色の夢想に浸りきっていた地球社会に、気づかないうちに大きな戦争の影が広がり始めている。
北朝鮮情勢に厳重注意！（続）
それを予感させるアニメが、最近、日本で相継いでヒットしたことは、人類社会によって現在の危機が不可避になりつつあることのひとつの予兆かもしれない。2016年の新開誠監督作品『君の名は。』は、日本映画史上記録的なヒット作品になり、その後世界各地でも公開されて、国内外の多数の賞を受け、日本の現代コンテンツ文化の粋を示す作品になったが、日本だけではなく世界中に大きな反響が広がったのは、村上春樹の小説の世界的な受容と共通している日本の表現文化のパワーとも言える。
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新開誠『君の名は。』
前作『言の葉の庭』から3年ぶりとなる、新海の6作目の劇場用アニメーション映画。東京に暮らす少年・瀧（たき）と飛騨の山奥で暮らす少女・三葉（みつは）の身に起きた「入れ替わり」という謎の現象と、1200年ぶりに地球に接近するという架空の彗星「ティアマト彗星」をめぐる出来事を描く。新海作品としては初めて製作委員会方式を取っており、前作は東宝映像事業部配給、全国23館だったのに対し、本作では東宝が配給を担当し全国約300館という大規模な興行となった[8]。（中略）
本作は2016年8月26日（金）の公開後は、途中1週のみ『デスノート Light up the NEW world』に1位を奪われたものの13週目までに渡って12回、週末動員数1位を獲得[11]。2017年7月には日本国内の興行収入250.3億円となったことが発表され、日本における歴代興行収入ランキングでは『千と千尋の神隠し』、『タイタニック』、『アナと雪の女王』に次ぐ第4位（日本映画では第2位）となった。世界での興行収入は3.55億ドルにも及び、千と千尋の2.75億ドルを超えて日本映画の歴代1位となった。
なぜ世界中が『君の名は。』に夢中なのか
（前略）
これまでの日本の二次元アニメは、世界的にはマニア向けだと見なされていました。
しかし『君の名は。』の画づくりは、従来のアニメとはまったく違う。現実のどの要素を捨て、どこを強調して、さらに美しくするのか。「写真よりイラストのほうが上」という領域へ、ついに達したのだと僕は考えています。
（中略）
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同じ時期、2004年にキネティックノベルとして発表され、その後、繰り返し再版されてきた『Planetarian』のアニメ化が実現し、2016年7月から前編に当たる「planetarian 〜ちいさなほしのゆめ〜」が公開され、続いて後篇にあたる劇場アニメ「planetarian 〜星の人〜」が上映開始となった。PCゲームファンの間で長く伝えられてきた非常に純粋な人間性を感じさせるテーマのストーリーで、日本のメディアでは話題にはならなかったが、やはり世界各国に熱烈なファンを持っている近未来ファンタジーである。
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planetarian 〜ちいさなほしのゆめ〜
ビジュアルアーツが提唱するキネティックノベルの第1弾。戦争により荒廃した近未来の廃墟を舞台に、一人の男とそこにとり残されたロボットとの交流を描いた作品である。
ゲームの発売開始は2004年。その後ゲームの前日談・後日談を描いた小説・ドラマCDが発売され、ゲームは各種プラットフォームへも移植。映像化は長い間されなかったが、ゲームの発売開始から12年後の2016年7月にWEB配信アニメとして『planetarian 〜ちいさなほしのゆめ〜』全5話が配信。同年9月に劇場版アニメ『planetarian 〜星の人〜』が公開された。
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泣きゲーと呼ばれるストーリー重視のゲームジャンルの作品なので、プラネタリムに勤める、未来社会の生み出したAIのロボット少女が最終大戦で人類社会が崩壊した後も人間の帰還を30年、待ち続けるという設定自体に、欧米のSFにはない情感が溢れている。同時に、最近、人類に脅威を与える可能性が現実化しつつあるAIとは何かを考えさせる視点も持っている作品である。
やはり同じ時期に公開された第二次世界大戦の仮想の広島を舞台にした『この世界の片隅に』と合わせてみると、大きな反響を呼んだこれらの作品が共通して「世界の滅亡」をテーマにしていることは単なる偶然とは思えない。
『君の名は。』は並行する二つの世界の出遭いを描いているが、実はヒロインの三葉の世界は3年前にあった彗星の衝突ですでに存在しない死者の世界であり、落下してくる彗星の姿は大陸間弾道弾の核弾頭の落下を連想させる。『planetarian 〜ちいさなほしのゆめ〜』も同じく滅びた世界の話で、ヒロインのロボット少女は最終世界大戦で使用された遺伝子兵器の落下で汚染された街から人間が去った後に、ただ一人で取り残され、30年間、人間の帰りを待ち続けている設定になっている。近未来の人間の世界は熱核兵器の最終戦争で滅亡し、核の冬を迎えつつある。『この世界の片隅に』も作品の後半は、原爆投下で消滅したかつての広島と敗戦で滅びた旧日本帝国への記憶が中心になっている。いずれも偶然にも高エネルギーの落下物や投下物による世界の「カタストロフ＝消滅」を描いており、バランスがすでに崩れつつあり、それが大きな争乱の原因になりかねない現在の人間社会に対する、有意味な偶然の重なりであるひとつのシンクロニシティーとしての予兆ではないかと思われる。
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以上は、2017年夏に書いた部分である。ただの偶然ではあるが、何かの大きな事件の前のシンクロニシティーと言えばそうなのかもしれない。
明治大学超心理学講座：シンクロニシティー
人間は自分の見たい物だけを見ている構造化で動いている生物なので、それがあっても気がつかないのが常態である。311大震災の予兆も実はあったという指摘がされている。
「南海トラフ巨大地震が来る」世界的科学誌『ネイチャー』に発表された驚愕の調査結果
南海地震への警告は何度も出されているが、2016年の列島の地震発生データとくらべると、2018年のデータは明らかに日本列島西部での小規模で深度の浅い地震の頻発を示すとともに、列島中央部での深い地震の回数増加を示している。
今年から来年にかけて、大きな地殻変動を予想しても決しておかくしくない状態であろう。311大震災を予想していた、木村政昭先生は西之島のすぐ東側に想定されている”地震の目”の危険性が非常に高いと予想している。昨年の大阪地震もその西側の範囲と見ている。
近年予想される大地震と富士山噴火予想図（固定表示）
今まで地震がほとんどなかった静岡県西部でも去年末から群発地震が観測され、長野県でも群発地震が観測されている。西之島のすぐ東側に想定されている”地震の目”での地震発生では、311大震災が東北、関東の太平洋岸に大被害を及ぼしたのと同じように、日本の中央部から関東での大規模な地殻変動と津波の影響が予想される。対策がまだされていないご家庭では、今年こそ、可能な地震への備えを真剣にするべきである。太平洋岸沿いの地域は、津波への避難対策をできるだけ速く進める必要がある。
日本の大震災による壊滅的被害は、現在、太平洋、インド洋での戦争を準備している中華人民共和国や、中華人民共和国に従属する選択をしている大韓民国にとって第一列島線の要である日本侵攻への誘惑を惹起する可能性もある。以下は、311大震災発生直後に、中国大陸のネットで観察された「現実」である。現在の習近平政権は、当時の胡錦濤政権より、さらにナチス的性格のプチ独裁者なので、「第二のヒトラー」を目指す習近平のレベルの知能では、一挙に第一列島線を占領する好機に見える可能性がある。
中華人民共和国「中國地震救災釣魚島爭奪兩不誤」：震災を利用して対日侵攻を企画の可能性
アニメの『Planetarian』では、某大陸国家による日本への攻撃が第三次世界大戦を惹起し、現代文明は完全に崩壊、地球文明と人類は核の冬によって半世紀あまりで滅亡、消滅している。
アニメでの想定は最悪のケースである。しかし、そうでなくても、もし日本が大震災による壊滅的被害で機能麻痺に陥った場合、中華人民共和国が選択できる攻撃手段はずでに存在し、準備されている。それは、海外の移民を武装民兵として徴兵し、一般男性市民を虐殺、女性市民を拉致監禁して性奴隷キャンプを作る、コソボ方式（民族浄化戦方式）の武装民兵戦略である。
中華人民共和国は、実施を想定して、すでに法律を作っている。
中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ 駐在員と家族は人質に？
日本の愛国勢力は、日本が在日外国人をコソボ方式で殲滅できると予想しているが、逆で、地震で崩壊状態の日本社会を大陸国家の武装民兵が攻撃するのは極めて容易で、立場は完全に逆転する。なぜなら日本人の大半はまったく戦闘訓練、自衛訓練を受けていないため、訓練された人民解放軍兵士にとってはただの動物に過ぎない。いとも簡単に殺害、レイプできる。また、亡国グローバリスト政権に墮落した安倍政権が事実上、外国人労働者の無制限入国を認める法律を可決したため、大量の武装民兵細胞（人民解放軍の武装民兵現場指揮官）が日本国内に人民解放軍武装細胞（監視されている在日中華人民共和国人を兵士として徴用し、人民解放軍の武装民兵現場指揮官が指揮する分隊）を形成できるようになっている。
中華人民共和国による民族浄化戦は現在、国内のウイグル族に対して全面的に実施されている。
中国共産党による、許しがたいウイグル人「民族浄化政策」。日頃、リベラルを気取ってる皆さん、さあ出番ですよ。声を上げてはどうですか？中共相手に。
ウイグル人の戦い、中共の民族浄化政策の現実[桜H24/5/22]
人民解放軍が支援しているスーダンの内紛でも非常に深刻な状態で拡大している。
＜内戦勃発から丸5年が経過したスーダンでは、武装勢力が民間人を強姦や強奪の標的にする絶望的な状況が続いている＞
現代戦の現実は、実は中世以前の戦争への逆行を意味している。一度、戦乱状態になった社会には、海外からの強力な支援がない限り二度と復活のチャンスはない。今後の日本で、こうした状態がいつ起こっても不思議ではない状況が生まれている。
2．広がる戦時状態の拡大
以下は、2017年夏に書いた部分である。
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「中国海軍の海外展開は大国としての義務」、バルト海で中露合同軍事演習「海上連合2017」始まる
Record china配信日時：2017年7月30日(日) 7時10分
中国とロシア両国海軍の合同軍事演習が中国から遠く離れたバルト海で始まった。中国側は「中国海軍の海外展開は大国の海軍として担うべき義務だ」と演習の意義を強調している。写真は中国海軍。
2017年7月28日、中国とロシア両国の海軍による合同軍事演習「海上連合2017」が22日から始まっている。演習場所は中国からはるか遠く離れた地球の反対側のバルト海。中国側の司令官は「中国海軍の海外展開は大国の海軍として担うべき義務だ」と演習の意義を強調している。
中国メディアによると、演習に派遣されたのはミサイル駆逐艦「合肥」、ミサイル護衛艦「運城」、総合補給艦「駱馬湖」の3隻。いずれも現役の最新・最高水準の主力艦だ。中国艦隊は6月18日に海南省三亜市の軍港から出航。マラッカ海峡、スエズ運河、ジブラルタル海峡、英国海峡を通過し、インド洋と大西洋を渡り約1万9000キロを30日余りかけて航海してロシア・カリーニングラード州バルチースクの軍港に到着した。
今回の演習の主要任務・訓練は陸上と海上に分れる。陸上訓練は主に救援やダメージコントロールなど基礎訓練で、海上訓練は主に合同対空、海賊対処、乗船検査など。「主に『民用』の方向性を押さえて設けた」としている。
バルト海はロシアと欧州の貿易の重要通路で、北欧や北大西洋へ通じる海域。カリーニングラード州はロシアにとってバルト艦隊の重要基地であるだけでなく、バルト海地域における戦略上の要地でもある。
中国側艦隊指揮官を務める兪満江・南部戦区海軍副司令官は「海軍自身の建設、人員育成、大洋進出の観点から、これはチャレンジであり、平時に必要な訓練でもある」と指摘。中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」などを視野に「経済建設上の必要性およびテロ対策のグローバル化のために、中国海軍の海外展開は必然的すう勢であり、大国として担うべき義務だ」と語った。
中露合同軍事演習「海上連合」は2012年に始まり、今年で6回目。両国の周辺海域で毎年持ち回りで実施している。これまで中国側は三大艦隊である北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊が順次主要兵力を担い、黄海、東シナ海、南シナ海で合同演習を行った。ロシアも海軍の四大艦隊が順次参加。太平洋艦隊と黒海艦隊は日本海や地中海で相次いで合同軍事演習に参加した。中国メディア「バルト海艦隊が中国側艦船とバルト海で演習を行うのは大変自然な流れだ」としている。
「海上連合2017」は第2弾として9月中旬に日本海、オホーツク海海域でも実施される。防衛協力を進める日本や米国に対抗する狙いともみられるが、中国国防部は「第三国を念頭に置いたものではない。一部の国が中国に面した海域でよく実施する島しょ奪還・上陸など進攻的合同軍事演習とは性質が全く異なる」と説明している。（編集/日向）
中露合同軍事演習「海上連合」 第2段階を21日から実施
人民網日本語版配信日時：2017年9月15日(金) 20時10分
中露合同軍事演習「海上連合-2017」は第2段階軍事演習を21〜26日、日本海及びオホーツク海海域で実施する。ミサイル駆逐艦「石家荘」、ミサイル護衛艦「大慶」、総合補給艦「東平湖」、潜水艦救難艦「長島」からなる中国海軍艦隊は13日に山東省青島市の某軍港を出港し、ロシア・ウラジオストクへ向かった。「海上連合-2017」は合同救援と海上経済活動の安全保護を課題としており、中露双方は港岸段階で海兵隊の武術競技、専門交流などを行う。中国中央テレビ（CCTV）のニュースアプリが伝えた。
■中露海軍が初の潜水艦救難演習
「海上連合-2017」の第2段階演習に、中国海軍は深海救難艇を初めて派遣する。救難艇はロシア海軍の潜水艦と海中で接合する。両海軍初の潜水艦救難演習だ。
専門家によると、「海上連合」演習は対潜・対空に関係し、双方はレーダー、ソナーその他のデータや性能を互いに公開する。これによって中露両海軍間の戦略面の相互信頼が一層高まる。
また、第2段階演習は初めてオホーツク海で実施される。これは中国海軍の遠洋行動能力の向上に積極的な促進作用を果たす。今後、中露両海軍は常態化、制度化された「海上連合」軍事演習を継続し、演習内容を拡大し続ける。（編集NA）
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以上は2017年夏の記事であるが、中国人民解放軍の活動は、2018年も継続して活発化した。以下は2018年1月の記事であるが、中露の軍事目標は日本を志向していると明確に指摘している。
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中国の軍隊はその積極的な南シナ海戦術を日本に向けています
China's military is turning its aggressive South China Sea tactics on Japan
China actively wants to change the status quo in the Pacific and poses a more immediate threat to Japan.
Russia has also been building up its Pacific fleet to be a formidable force in the region.
Most of Japan's response has been geared towards Japan's acquisition of more military equipment and systems.
中国は太平洋地域の現状を積極的に変えたいと考えており、日本に対してより差し迫った脅威をもたらしています。
ロシアはまた、この地域で強力な勢力となるために太平洋艦隊を増強してきました。
日本の対応の大部分は、日本が軍用機器やシステムをより多く購入することに向けられてきた。
China and Russia are sending aircraft and naval vessels into Japanese territory, and the two countries show no sign of slowing down.
China's aggressive activity in the South China Sea is well documented. It has disputes with five different countries over a number of islands and waters that they claim to control. Comparatively, the East China Sea — where this conflict with Japan has been unfolding — has been much more calm.
At the center of China and Japan's feud is the Senkaku Islands, a group of uninhabited islands under Japanese control, but claimed by China who call them the Diaoyu Islands.
Richard Weitz, a senior fellow and the director of the Center for Political-Military Analysis at the Hudson Institute, told Business Insider that the Chinese "want to enforce their claims" by forcing foreign planes to acknowledge China's capability to control airspace and the waters of contested territory.
Weitz said Russia is more interested "in monitoring US military activity in the country." Its conflict with Japan also concerns the Kuril Islands, which were historically part of Japan and were taken by the Soviet Union in the last days of World War II.
For now, there does not appear to be any coordination between China and Russia as they flex their muscles in the Pacific. That could change, Weitz warned, if the US interferes and drives the two powers closer together.
With a resurgent Russia to its north, a nuclear armed North Korea to its west, and an increasingly capable and powerful China to its Southwest, Japan could become boxed in.
China wants 'to change the status quo'
A map showing the routes of Chinese (red) and Russian (yellow) aircraft. The Japanese Ministry of Defense labels the Kuril Islands (north-west corner) as part of Japan, but they are under de facto control of Russia Japanese Ministry of Defense China kicked 2018 off with an incursion into the contiguous zone of the Senkaku Islands on January 11.
A Chinese Peoples Liberation Army Navy (PLAN) Type 054 frigate and a Shang-class nuclear-powered attack submarine were used in the operation, distinguishing the incident from prior incursions in two ways.
The frigate was an official PLAN vessel instead of a more commonly used Coast Guard ship. Additionally, China had never sent a submarine into the contested waters before.
Japanese government data that was translated for Business Insider by Dr. Nori Katagiri, an assistant professor of political science at Saint Louis University and the inaugural visiting research fellow for the JASDF Air Staff College, shows that China has dramatically increased its naval and aviation activity since 2012 — prior to which there was virtually no activity.
Japan coast guard water violations
A chart from the Japanese Ministry of Foreign Affairs showing the amount of times the JCG and JMSDF were sent to intercept Chinese ships. Japanese Ministry of Foreign Affairs
PLAN aircraft were responsible for 51% of JASDF scrambles from April 1 to September 30, according to data from the Japanese Ministry of Defense. Some of these intercept missions showed an increasing aggression on the part of the Chinese.
In August 2017, China flew H-6K bombers — aircraft that carry nuclear weapons — across the Pacific toward Japan's Kii Peninsula on Japan's mainland for the first time. When Japan sends complaints of air violations, the Chinese government responds aggressively, telling Japan to "get used to it."
The overall rise in Chinese activity may stem from the country's recent military modernization efforts.
"China is much more active about wanting to change the status quo," Weitz said.
Zack Cooper, a senior fellow for the Center for Strategic and International Studies, told Business Insider that two things are preventing China from being more bold — the US-Japan alliance, and the superiority of the JSDF.
The US is obliged to defend Japan if it were ever attacked by a foreign nation. Because of this, China has stopped just short of large provocative actions.
"If the US-Japan alliance did not exist, the Chinese would be pushing much much harder," Cooper said.
However, Cooper said that "both countries know that given the scale and pace of China's military modernization, it's just a matter of time before China is able to outclass Japan in most areas of the military competition."
Until then, China will likely keep trying to push the boundaries, just short of drawing in the US.
"[China's] current strategy makes a lot of sense," Weitz said. The Chinese will "keep on building up their capabilities, keep on putting pressure on Japan."
The goal, he said, is to "slowly, over time, change the underlying situation in their favor."
Russia returning to Cold War activities
Russian TU 95 bomber over Japan
A Russian Tu-95 bomber flying near the island of Hokkaido photographed by JASDF pilots, October 29, 2017. Japanese Ministry of Defense
To the north, Russia is building up its Pacific fleet to be a formidable force in the region. Two of Russia's three Borei-class submarines, the most advanced ballistic missile submarines in the Russian fleet, are assigned to the Pacific Fleet.
Additionally, Russia plans on sending its newest Yasen-class attack submarine to the Pacific as soon as it is completed and fully integrated. It will be only the second such submarine in the Russia Navy.
In the air, Russia was responsible for 48% of JASDF air scrambles from April 1 to September 30, the second most behind China. They actually increased the number of flights to Japan, sending 87 more flights to the Japanese Islands than 2016, the year before.
Like China, the majority of Russian jets flying near Japanese territory are a combination of bombers like Tu-96/142, and spy planes like the Russian Il-38. A number of Chinese and Russian fighters and interceptors have been seen by the JASDF as well.
Japan is building up its military and may change its constitution
Japanese F 35
The first Japan Air Self Defense Force F-35, August 24, 2016.Lockheed Martin/Flickr
Most of Japan's response has been geared towards Japan's acquisition of more military equipment and systems.
Prime Minister Shinzo Abe just recently approved the installation of two Aegis Ashore missile defense systems by 2023 — a move Russia has already criticised.
Japan also produced its first domestically-built F-35 stealth fighter last June, which could soon play an important role for the country.
Japan's F-35 is the most advanced aircraft in its inventory and may be used on refitted versions of the country's Izumo-class helicopter carrier, effectively giving Japan full fledged aircraft carriers- something China has warned against.
The Japanese government also approved a record increase in defense spending — focused primarily on ballistic missile defense.
Japan has a pacifist constitution, however, and is governed by what Katagiri called a "defensive defense doctrine." Central to this are two paragraphs in Article 9 of Japan's constitution that renounce war as a means of settling international disputes, and forbids Japan from having war potential.
"Even if Japan has a lot of equipment, there are serious legal issues that make it difficult for the Japanese to use them," Dr. Katagiri said.
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2019年1月、アメリカ、イギリスの報道機関は、すでに中華人民共和国が第三次世界大戦の実施プランを実行しようとしていると、報道している。
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World War 3: China ‘drawing up plans for wars with US and India’, warns expert
China is planning for the possibility of war with the United States over the disputed island of Taiwan, and a possible conflict with India, according to US-based expert.
米国を拠点とする専門家によると、中国は台湾の紛争島をめぐる米国との戦争、そしてインドとの紛争の可能性を計画しているという。
China is drawing up a series of battle plans, says National Interest magazine (Image: GETTY)
And the Center for the National Interest (CNI) has suggested attempts by the Central Committee of the Communist Party of China (CCP) to portray the nation as “peaceful and defence-oriented” did not chime with reality, while urging the US to “integrate Taiwan’s military into its regional defense architecture”. The chilling possibilities are discussed in the latest edition of the National Interest, a bi-monthly magazine published by the CNI. The blog discusses what it describes as the “top five war plans” of China’s People’s Liberation Army(PLA).
そして、国家利益センター（CNI）は、中国を「平和で防衛志向」として描写しようとする中国の共産党中央委員会（CCP）による試みは現実に賛成しない一方で、台湾の軍事力をその地域の防衛構造に統合する。寒冷化の可能性については、CNIが発行している隔月発行の雑誌「National Interest」の最新版で説明されています。ブログはそれが中国の人民解放軍（PLA）の「トップ5戦争計画」として何を記述するかについて議論します。
The blog, written by Ian Easton, says: “The PLA's nightmare scenario appears to be one in which it would be called upon to conduct all five joint operations in a two-front war against the United States and Taiwan in the East, and India in the South.
“In this scenario, available Chinese military sources envision the PLA first launching a joint firepower strike against Taiwan and then conducting a short-duration, high-intensity joint blockade of the island. When the ROC military was judged as having been sufficiently weakened, the PLA would launch a joint attack operation and make amphibious landings.
“Once major beachheads were secured, intense urban and mountain warfare operations in the island's depths would follow.
“According to the assumptions seen in PLA writings, at some undefined moment, the United States could intervene and launch cruise missile strikes and air raids on Chinese forces in the Taiwan Strait and along the PRC coast.”
Admiral John Richardson is visiting Beijing for talks aimed at avoiding "miscalculations" (Image: GETTY)
Such American attacks could force the Chinese to fight a hint anti air-raid operation.
It adds: “In addition, it is assumed that the Indian military and/or Tibetan freedom fighters might at this moment attack across the volatile Himalayan border, forcing the Chinese to simultaneously fight a joint border area operation.
“PLA writings demonstrate some concern that Japan, Australia, and certain Southeast Asian countries might also side against China in a major Taiwan Strait war scenario, but available sources dedicate little attention to this possibility.”
The blog suggests the Chinese military has also developed war plans for other operations, but suggests the five outlined about “are the main drivers of China’s military reforms and buildup”.
“In response, the US government should lift self-imposed restrictions on political, defense, and security interactions with Taiwan and move to integrate the island's military into its regional defense architecture.”
THE head of the United States Navy is to meet with his Chinese counterpart for talks aimed at “avoiding miscalculation” as tensions between the world’s two biggest economies continue to mount.
Admiral John Richardson is visiting Beijing for talks aimed at reducing "risk and miscalculation".
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こんなものただの虚仮威しと思う読者が多いだろう。しかし、日本市民が太平の夢に酔っている間に、安全保障環境は全く変わってしまった。
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2019世界の戦略はどう変わる：極超音速兵器「アバンガルド」と超音速対艦ミサイル「ブラモス」
古いICBMに極超音速弾頭を搭載するロシア
INF射程のミサイルの“極超音速化”は
超音速対艦ミサイル搭載インド艦が米海軍と“共同展開”
60年代開発の露ICBMに最新鋭極超音速弾頭搭載
2018年12月26日、モスクワでプーチン大統領が見つめるモニターには、大陸間弾道ミサイルの発射装置、サイロが映っていた。やがて、金属製の重そうな蓋が開き、炎が噴き出す中、液体燃料のICBM（大陸間弾道ミサイル）、西側からは、SS-19“Stilleto”が、ゆっくりと上昇した。
SS-19は、1960年代のソ連時代に開発され、ロシア軍ではRS-18、またはUR-100Nと呼ばれる液体燃料の大陸間弾道ミサイルで、IHS Jane's戦略兵器年鑑2018－19によると、1973年に初の発射試験、就役は1980年だった。
1983年までに性能向上が図られて、UR-100N UTTKhとなり、最大射程は1万kmに。そして、1990年には配備数がピークの360発に達した。以降、米露の軍縮条約や、衛星打上ロケットへの転用、新型ICBMの登場で、2018年現在までに残っているのは約50発。30基のサイロ用に、20～30発が残っているだけ、との見方もあり（同上、戦略兵器年鑑）既に、来年春に試射が行われるRS-28サルマート重ICBMに交代するのは、既定路線だ。
RS-28サルマート
では、そんな古い弾道ミサイルの試射をプーチン大統領は、どうして自ら視察に訪れたのだろうか。この日のUR-100N UTTKh大陸間弾道ミサイルには、新型の極超音速滑空体が、模擬弾頭として搭載されていた。
カザフスタンとの国境に近い、ロシア南東のオレンブルク州のドムバロフスキー基地から発射されたUR-100N UTTKhから切り離された極超音速滑空体は、地球の表面に対し水平方向に機動し、6000km離れたカムチャッカ半島のクラ射爆場に着弾したとされる。
アバンガルドの発射試験
この極超音速滑空弾頭装着ミサイル計画は「アバンガルド」と呼ばれたり、この弾頭を装着したミサイルそのものが、ロシアのメディアでは「アバンガルド」と呼ばれたりしている。
プーチン大統領「アバンガルドは、米ミサイル防衛を突破」
極超音速滑空弾頭を装着すると、従来のICBMと何が違うのか。
従来のICBMでは発射後、2段式であれ3段式であれ、ロケットエンジンの噴射終了後も、切り離された弾頭は、大雑把に言えば、慣性の力に従う形で標的の方向に上昇を続けるが、重力に引かれ速度は遅くなり、やがて上昇が止まると、逆に重力で加速され、大気圏に再突入。標的に向かって、“落下”する。その軌跡は、放物線、弾道となる。従来の弾頭は、一般に円錐形や、その変形の形状をしている。
従来のICBMと極超音速滑空弾頭の飛翔コースイメージ
一方、極超音速滑空体は一般に、三角形が膨らんだような形状をしていて、底の部分で滑空できるようになっている。ロケットエンジン噴射終了後、高度100km前後の大気圏外に出た滑空弾頭は、地球の外周に沿うように標的の方向に向かって“滑空”する。川や池で、平たい石を水平に近い角度で投げ入れると、いったん水中に潜った石が空中に飛び出し、再び水中に没するも、また空中に飛び出し、進んでいくように。
マッハ5以上を極超音速と呼ぶが、それをはるかに上回る速度に加速された極超音速滑空弾頭は、空気のない大気圏外から、大気圏に水平に近い角度で入ったあと、いわば揚力を得て、再び大気圏外に出る。それを繰り返して、標的の近くまで来たところで、標的の上から襲い掛かる。
2018年3月1日に公開されたCG
また、空中を滑空するグライダーは動力がなくても、飛行中に向きが変えられるが、プーチン大統領が2018年3月1日にアバンガルド計画を披露した際には、CGを使い、ロシアの極超音速滑空弾頭は、自在にコースを変え、「米国のミサイル防衛網を突破できる」と強調していたのである。
ちなみに、ロシアの極超音速滑空体の最高速度はマッハ20と、プーチン大統領は言っていたが、12月26日の発射試験では、マッハ27に達したとの報道もあった。
極超音速滑空弾頭搭載ICBM、ロシアは2019年から配備
2018年12月29日現在、RS-18から切り離された極超音速弾頭の飛翔の様子や、弾着の映像などはロシア国防省から公開されていない。だが、プーチン大統領は26日、この試験結果を受けて「重大な成功であり、偉大な勝利である。新年への素晴らしい贈り物だ」とした上で「2019年から配備する」とした。
この極超音速滑空体弾頭は、新型ICBMであるRS-28サルマートにも、将来は搭載される見通しだが、6000kmという飛距離と既存の古いICBMに搭載しての“試験成功”だった点が気にかかる。
SS-20弾道ミサイル
冷戦末期から長い間、米露（ソ連）はINF条約によって、射程500kmから5500kmの地上発射弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発・生産・配備を止めていた。これによって、日本を射程とする旧ソ連／ロシアのミサイルは、SS-20弾道ミサイル等、大きく減った。
ところが、この射程に当たるミサイルを中国や北朝鮮が、生産配備していることを理由に、米トランプ政権はINF条約から離脱する構えだ。
日本射程のミサイルも極超音速化？
カリブル巡航ミサイル
プーチン大統領は、既存の空中発射型弾道ミサイルや巡航ミサイル、それに軍艦や潜水艦から発射する巡航ミサイルを地上発射型に転用して、米国が将来、保有するINF射程のミサイルに対抗する構えだが、アバンガルド計画の試験が、INF上限を500km上回った6000kmで成功したことも注目される。
杞憂かもしれないが、アバンガルド、またはその技術を応用したINF射程の極超音速弾頭のミサイルが、ロシアで登場しないとは限らないからだ。プーチン大統領が2018年3月に説明したように、極超音速滑空弾頭が弾道ミサイル防衛では防げないものなるなら、日本の安全保障にも無関係とは言い切れない。
米オバマ政権、極超音速ICBMで戦略兵器の「非核化」を目指し、失敗
もちろん、米国も極超音速弾頭の開発に乗り出す構えだ。
そもそも、大陸間弾道ミサイルで極超音速滑空体を弾頭にしようとしたのは、米国のオバマ政権が最初だった。
オバマ政権では、戦略兵器の非核化の一環として考えていて、核を使用せず、極超音速滑空体弾頭をピンポイントで標的に当てて、ごく狭い範囲を、その運動エネルギーで破壊し、副次的被害・巻き添え被害を小さくするという考え方だった。
HTV-2
この考え方に沿って、2010年と2011年には「HTV-2」という極超音速滑空体の発射試験が行われたが、失敗。ただ、米海軍協会の機関誌は2018年に「米軍の極超音速ミサイルで使用する極超音速滑空弾頭を、米海軍が代表して開発することになった」と報じたのである。
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日本はこれに対応できる技術や兵器をまったく持っていない。今のイージスシステムではこうしたミサイルの迎撃はまったく不可能である。中国人民解放軍のミサイルもアバンガルド式に更新されるのは時間の問題で、すでに日本向けに中国大陸で配備されている1000基以上のミサイルがアバンガルド式になれば、日本列島での中国人民解放軍武装民兵を支援する恐ろしい長距離支援兵器になる。この他、ロシア軍は少数の兵力でも従来の地上軍を殲滅包囲できる新しい機甲兵器体系（T14などアルマータシステム）を整備しており、人民解放軍がそれを装備するのも時間の問題である。基地や主要艦艇を攻撃され、自衛隊の命運はあっという間に尽きるだろう。自衛隊の今の兵器では、新しい攻撃兵器にはまったく歯が立たない。19世紀、原住民の勇敢な戦士たちが欧米軍の機関銃に突撃して虐殺されたり、先の大戦で勇敢な日本兵たちがアメリカ軍の新式装備にはまったく無力だったのと同じ状態が再現されてしまう。環境はまったく変わったのである。
2017年末には、中華人民共和国軍の台湾への攻撃指示が習近平から出され、2019年の現状ではすでに中華人民共和国軍が開戦準備を具体化していることが報じられている。すでに国家意志として中華人民共和国は戦争を政策遂行手段に選ぼうとしている段階で、安全保障問題は今後の人類社会にとって一番緊急かつ不可避な最重要課題になったと言える。滅びた国にとって経済は何の意味もなく、虐殺で社会が崩壊した人間にとって経済など糞尿のように無益なものでしかない。しかし、日本の支配階級の多くは、平安時代の貴族が自分たちの社会の崩壊を信じられなかったように、自分たちの特権が永久不滅だと錯覚している。
少子高齢化＆国土貧弱でも日本経済は明るい～IMFデータが示した繁栄への道＝菅下清廣
安倍総理を始め、国会議員、会社経営者、学歴エリート等等、今の日本の支配階級は大事なものに優先順位を付ける能力を完全に失っている。いわば過去の栄光の夢にまだ浸っている、成功体験の幻影に取り憑かれている、夢想を事実と錯覚している・・・。大事なものかどうか判断できない失敗を日本の支配階級は明治時代以後何度も繰り返し、日本社会を危機に陥れてきた。支配階級が機能を失っている以上、今後の10年は最大の試練が日本市民を襲うと覚悟した方がいいであろう。
今年は様々な大きな政治日程がある。地方統一選挙、参議院選挙、また5月の浩宮様ご即位である。少しでも目の覚めた人材を政界に送ることが日本社会の今後を決める。具体的には、また紹介したいが、
1）地震などへの対応も含め社会の安全保障政策と体制作りを最大の課題にすること
2）不法滞在や外国人労働者（技能実習生）を基本的に停止させること（正規の移民法を設け、例外をすべて排除する）
3）産業のAI化を経済の至上課題にすること
4）グローバル化を制限し、日本社会を回復させること
この四つで日本社会の未来を開くことは可能である。事実の認識は、より事実の可能性がある仮説であるほど単純で簡潔である。
0.はじめに
明けましておめでとうございます。前回、投稿してから隨分、時間が経ってしまいました。しかし、この1年半の世界の動きを自分なりに観察してきて、トレンドが明確に定まりつつあることを実感しています。曖昧だった形が次第に明確な構図を取り始めたと言えます。また、執筆を再開します。今後の10年はきっと日本にとっても世界にとっても大きな試練、煉獄となると思われます。しかし、鮮明な眸で物事を見定めようとすれば、きっと道は開けます。大きな危機は大きな再生のチャンスとなります。未来は決定ではなく、意思の問題だからです。以下は、2017年夏に書きかけていた部分ですが、1年半経って、どんどん世界の動きが明確化したのに、逆に驚いています。
なお、AIの発達を見てもらう意味で、英語部分はGoogleの翻訳です。中国語についても、AIの翻訳を示すようにします。
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1．気づかないうちに忍び寄る次の大戦の構図
昨年の見通しのように、グローバル化で自分の利益だけを追求すればよい薔薇色の夢想に浸りきっていた地球社会に、気づかないうちに大きな戦争の影が広がり始めている。
北朝鮮情勢に厳重注意！（続）
それを予感させるアニメが、最近、日本で相継いでヒットしたことは、人類社会によって現在の危機が不可避になりつつあることのひとつの予兆かもしれない。2016年の新開誠監督作品『君の名は。』は、日本映画史上記録的なヒット作品になり、その後世界各地でも公開されて、国内外の多数の賞を受け、日本の現代コンテンツ文化の粋を示す作品になったが、日本だけではなく世界中に大きな反響が広がったのは、村上春樹の小説の世界的な受容と共通している日本の表現文化のパワーとも言える。
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新開誠『君の名は。』
前作『言の葉の庭』から3年ぶりとなる、新海の6作目の劇場用アニメーション映画。東京に暮らす少年・瀧（たき）と飛騨の山奥で暮らす少女・三葉（みつは）の身に起きた「入れ替わり」という謎の現象と、1200年ぶりに地球に接近するという架空の彗星「ティアマト彗星」をめぐる出来事を描く。新海作品としては初めて製作委員会方式を取っており、前作は東宝映像事業部配給、全国23館だったのに対し、本作では東宝が配給を担当し全国約300館という大規模な興行となった[8]。（中略）
本作は2016年8月26日（金）の公開後は、途中1週のみ『デスノート Light up the NEW world』に1位を奪われたものの13週目までに渡って12回、週末動員数1位を獲得[11]。2017年7月には日本国内の興行収入250.3億円となったことが発表され、日本における歴代興行収入ランキングでは『千と千尋の神隠し』、『タイタニック』、『アナと雪の女王』に次ぐ第4位（日本映画では第2位）となった。世界での興行収入は3.55億ドルにも及び、千と千尋の2.75億ドルを超えて日本映画の歴代1位となった。
なぜ世界中が『君の名は。』に夢中なのか
（前略）
これまでの日本の二次元アニメは、世界的にはマニア向けだと見なされていました。
しかし『君の名は。』の画づくりは、従来のアニメとはまったく違う。現実のどの要素を捨て、どこを強調して、さらに美しくするのか。「写真よりイラストのほうが上」という領域へ、ついに達したのだと僕は考えています。
（中略）
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同じ時期、2004年にキネティックノベルとして発表され、その後、繰り返し再版されてきた『Planetarian』のアニメ化が実現し、2016年7月から前編に当たる「planetarian 〜ちいさなほしのゆめ〜」が公開され、続いて後篇にあたる劇場アニメ「planetarian 〜星の人〜」が上映開始となった。PCゲームファンの間で長く伝えられてきた非常に純粋な人間性を感じさせるテーマのストーリーで、日本のメディアでは話題にはならなかったが、やはり世界各国に熱烈なファンを持っている近未来ファンタジーである。
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planetarian 〜ちいさなほしのゆめ〜
ビジュアルアーツが提唱するキネティックノベルの第1弾。戦争により荒廃した近未来の廃墟を舞台に、一人の男とそこにとり残されたロボットとの交流を描いた作品である。
ゲームの発売開始は2004年。その後ゲームの前日談・後日談を描いた小説・ドラマCDが発売され、ゲームは各種プラットフォームへも移植。映像化は長い間されなかったが、ゲームの発売開始から12年後の2016年7月にWEB配信アニメとして『planetarian 〜ちいさなほしのゆめ〜』全5話が配信。同年9月に劇場版アニメ『planetarian 〜星の人〜』が公開された。
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泣きゲーと呼ばれるストーリー重視のゲームジャンルの作品なので、プラネタリムに勤める、未来社会の生み出したAIのロボット少女が最終大戦で人類社会が崩壊した後も人間の帰還を30年、待ち続けるという設定自体に、欧米のSFにはない情感が溢れている。同時に、最近、人類に脅威を与える可能性が現実化しつつあるAIとは何かを考えさせる視点も持っている作品である。
やはり同じ時期に公開された第二次世界大戦の仮想の広島を舞台にした『この世界の片隅に』と合わせてみると、大きな反響を呼んだこれらの作品が共通して「世界の滅亡」をテーマにしていることは単なる偶然とは思えない。
『君の名は。』は並行する二つの世界の出遭いを描いているが、実はヒロインの三葉の世界は3年前にあった彗星の衝突ですでに存在しない死者の世界であり、落下してくる彗星の姿は大陸間弾道弾の核弾頭の落下を連想させる。『planetarian 〜ちいさなほしのゆめ〜』も同じく滅びた世界の話で、ヒロインのロボット少女は最終世界大戦で使用された遺伝子兵器の落下で汚染された街から人間が去った後に、ただ一人で取り残され、30年間、人間の帰りを待ち続けている設定になっている。近未来の人間の世界は熱核兵器の最終戦争で滅亡し、核の冬を迎えつつある。『この世界の片隅に』も作品の後半は、原爆投下で消滅したかつての広島と敗戦で滅びた旧日本帝国への記憶が中心になっている。いずれも偶然にも高エネルギーの落下物や投下物による世界の「カタストロフ＝消滅」を描いており、バランスがすでに崩れつつあり、それが大きな争乱の原因になりかねない現在の人間社会に対する、有意味な偶然の重なりであるひとつのシンクロニシティーとしての予兆ではないかと思われる。
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以上は、2017年夏に書いた部分である。ただの偶然ではあるが、何かの大きな事件の前のシンクロニシティーと言えばそうなのかもしれない。
明治大学超心理学講座：シンクロニシティー
人間は自分の見たい物だけを見ている構造化で動いている生物なので、それがあっても気がつかないのが常態である。311大震災の予兆も実はあったという指摘がされている。
「南海トラフ巨大地震が来る」世界的科学誌『ネイチャー』に発表された驚愕の調査結果
南海地震への警告は何度も出されているが、2016年の列島の地震発生データとくらべると、2018年のデータは明らかに日本列島西部での小規模で深度の浅い地震の頻発を示すとともに、列島中央部での深い地震の回数増加を示している。
今年から来年にかけて、大きな地殻変動を予想しても決しておかくしくない状態であろう。311大震災を予想していた、木村政昭先生は西之島のすぐ東側に想定されている”地震の目”の危険性が非常に高いと予想している。昨年の大阪地震もその西側の範囲と見ている。
近年予想される大地震と富士山噴火予想図（固定表示）
今まで地震がほとんどなかった静岡県西部でも去年末から群発地震が観測され、長野県でも群発地震が観測されている。西之島のすぐ東側に想定されている”地震の目”での地震発生では、311大震災が東北、関東の太平洋岸に大被害を及ぼしたのと同じように、日本の中央部から関東での大規模な地殻変動と津波の影響が予想される。対策がまだされていないご家庭では、今年こそ、可能な地震への備えを真剣にするべきである。太平洋岸沿いの地域は、津波への避難対策をできるだけ速く進める必要がある。
日本の大震災による壊滅的被害は、現在、太平洋、インド洋での戦争を準備している中華人民共和国や、中華人民共和国に従属する選択をしている大韓民国にとって第一列島線の要である日本侵攻への誘惑を惹起する可能性もある。以下は、311大震災発生直後に、中国大陸のネットで観察された「現実」である。現在の習近平政権は、当時の胡錦濤政権より、さらにナチス的性格のプチ独裁者なので、「第二のヒトラー」を目指す習近平のレベルの知能では、一挙に第一列島線を占領する好機に見える可能性がある。
中華人民共和国「中國地震救災釣魚島爭奪兩不誤」：震災を利用して対日侵攻を企画の可能性
アニメの『Planetarian』では、某大陸国家による日本への攻撃が第三次世界大戦を惹起し、現代文明は完全に崩壊、地球文明と人類は核の冬によって半世紀あまりで滅亡、消滅している。
アニメでの想定は最悪のケースである。しかし、そうでなくても、もし日本が大震災による壊滅的被害で機能麻痺に陥った場合、中華人民共和国が選択できる攻撃手段はずでに存在し、準備されている。それは、海外の移民を武装民兵として徴兵し、一般男性市民を虐殺、女性市民を拉致監禁して性奴隷キャンプを作る、コソボ方式（民族浄化戦方式）の武装民兵戦略である。
中華人民共和国は、実施を想定して、すでに法律を作っている。
中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ 駐在員と家族は人質に？
日本の愛国勢力は、日本が在日外国人をコソボ方式で殲滅できると予想しているが、逆で、地震で崩壊状態の日本社会を大陸国家の武装民兵が攻撃するのは極めて容易で、立場は完全に逆転する。なぜなら日本人の大半はまったく戦闘訓練、自衛訓練を受けていないため、訓練された人民解放軍兵士にとってはただの動物に過ぎない。いとも簡単に殺害、レイプできる。また、亡国グローバリスト政権に墮落した安倍政権が事実上、外国人労働者の無制限入国を認める法律を可決したため、大量の武装民兵細胞（人民解放軍の武装民兵現場指揮官）が日本国内に人民解放軍武装細胞（監視されている在日中華人民共和国人を兵士として徴用し、人民解放軍の武装民兵現場指揮官が指揮する分隊）を形成できるようになっている。
中華人民共和国による民族浄化戦は現在、国内のウイグル族に対して全面的に実施されている。
中国共産党による、許しがたいウイグル人「民族浄化政策」。日頃、リベラルを気取ってる皆さん、さあ出番ですよ。声を上げてはどうですか？中共相手に。
ウイグル人の戦い、中共の民族浄化政策の現実[桜H24/5/22]
人民解放軍が支援しているスーダンの内紛でも非常に深刻な状態で拡大している。
＜内戦勃発から丸5年が経過したスーダンでは、武装勢力が民間人を強姦や強奪の標的にする絶望的な状況が続いている＞
現代戦の現実は、実は中世以前の戦争への逆行を意味している。一度、戦乱状態になった社会には、海外からの強力な支援がない限り二度と復活のチャンスはない。今後の日本で、こうした状態がいつ起こっても不思議ではない状況が生まれている。
2．広がる戦時状態の拡大
以下は、2017年夏に書いた部分である。
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「中国海軍の海外展開は大国としての義務」、バルト海で中露合同軍事演習「海上連合2017」始まる
Record china配信日時：2017年7月30日(日) 7時10分
中国とロシア両国海軍の合同軍事演習が中国から遠く離れたバルト海で始まった。中国側は「中国海軍の海外展開は大国の海軍として担うべき義務だ」と演習の意義を強調している。写真は中国海軍。
2017年7月28日、中国とロシア両国の海軍による合同軍事演習「海上連合2017」が22日から始まっている。演習場所は中国からはるか遠く離れた地球の反対側のバルト海。中国側の司令官は「中国海軍の海外展開は大国の海軍として担うべき義務だ」と演習の意義を強調している。
中国メディアによると、演習に派遣されたのはミサイル駆逐艦「合肥」、ミサイル護衛艦「運城」、総合補給艦「駱馬湖」の3隻。いずれも現役の最新・最高水準の主力艦だ。中国艦隊は6月18日に海南省三亜市の軍港から出航。マラッカ海峡、スエズ運河、ジブラルタル海峡、英国海峡を通過し、インド洋と大西洋を渡り約1万9000キロを30日余りかけて航海してロシア・カリーニングラード州バルチースクの軍港に到着した。
今回の演習の主要任務・訓練は陸上と海上に分れる。陸上訓練は主に救援やダメージコントロールなど基礎訓練で、海上訓練は主に合同対空、海賊対処、乗船検査など。「主に『民用』の方向性を押さえて設けた」としている。
バルト海はロシアと欧州の貿易の重要通路で、北欧や北大西洋へ通じる海域。カリーニングラード州はロシアにとってバルト艦隊の重要基地であるだけでなく、バルト海地域における戦略上の要地でもある。
中国側艦隊指揮官を務める兪満江・南部戦区海軍副司令官は「海軍自身の建設、人員育成、大洋進出の観点から、これはチャレンジであり、平時に必要な訓練でもある」と指摘。中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」などを視野に「経済建設上の必要性およびテロ対策のグローバル化のために、中国海軍の海外展開は必然的すう勢であり、大国として担うべき義務だ」と語った。
中露合同軍事演習「海上連合」は2012年に始まり、今年で6回目。両国の周辺海域で毎年持ち回りで実施している。これまで中国側は三大艦隊である北海艦隊、東海艦隊、南海艦隊が順次主要兵力を担い、黄海、東シナ海、南シナ海で合同演習を行った。ロシアも海軍の四大艦隊が順次参加。太平洋艦隊と黒海艦隊は日本海や地中海で相次いで合同軍事演習に参加した。中国メディア「バルト海艦隊が中国側艦船とバルト海で演習を行うのは大変自然な流れだ」としている。
「海上連合2017」は第2弾として9月中旬に日本海、オホーツク海海域でも実施される。防衛協力を進める日本や米国に対抗する狙いともみられるが、中国国防部は「第三国を念頭に置いたものではない。一部の国が中国に面した海域でよく実施する島しょ奪還・上陸など進攻的合同軍事演習とは性質が全く異なる」と説明している。（編集/日向）
中露合同軍事演習「海上連合」 第2段階を21日から実施
人民網日本語版配信日時：2017年9月15日(金) 20時10分
中露合同軍事演習「海上連合-2017」は第2段階軍事演習を21〜26日、日本海及びオホーツク海海域で実施する。ミサイル駆逐艦「石家荘」、ミサイル護衛艦「大慶」、総合補給艦「東平湖」、潜水艦救難艦「長島」からなる中国海軍艦隊は13日に山東省青島市の某軍港を出港し、ロシア・ウラジオストクへ向かった。「海上連合-2017」は合同救援と海上経済活動の安全保護を課題としており、中露双方は港岸段階で海兵隊の武術競技、専門交流などを行う。中国中央テレビ（CCTV）のニュースアプリが伝えた。
■中露海軍が初の潜水艦救難演習
「海上連合-2017」の第2段階演習に、中国海軍は深海救難艇を初めて派遣する。救難艇はロシア海軍の潜水艦と海中で接合する。両海軍初の潜水艦救難演習だ。
専門家によると、「海上連合」演習は対潜・対空に関係し、双方はレーダー、ソナーその他のデータや性能を互いに公開する。これによって中露両海軍間の戦略面の相互信頼が一層高まる。
また、第2段階演習は初めてオホーツク海で実施される。これは中国海軍の遠洋行動能力の向上に積極的な促進作用を果たす。今後、中露両海軍は常態化、制度化された「海上連合」軍事演習を継続し、演習内容を拡大し続ける。（編集NA）
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以上は2017年夏の記事であるが、中国人民解放軍の活動は、2018年も継続して活発化した。以下は2018年1月の記事であるが、中露の軍事目標は日本を志向していると明確に指摘している。
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中国の軍隊はその積極的な南シナ海戦術を日本に向けています
China's military is turning its aggressive South China Sea tactics on Japan
China actively wants to change the status quo in the Pacific and poses a more immediate threat to Japan.
Russia has also been building up its Pacific fleet to be a formidable force in the region.
Most of Japan's response has been geared towards Japan's acquisition of more military equipment and systems.
中国は太平洋地域の現状を積極的に変えたいと考えており、日本に対してより差し迫った脅威をもたらしています。
ロシアはまた、この地域で強力な勢力となるために太平洋艦隊を増強してきました。
日本の対応の大部分は、日本が軍用機器やシステムをより多く購入することに向けられてきた。
China and Russia are sending aircraft and naval vessels into Japanese territory, and the two countries show no sign of slowing down.
China's aggressive activity in the South China Sea is well documented. It has disputes with five different countries over a number of islands and waters that they claim to control. Comparatively, the East China Sea — where this conflict with Japan has been unfolding — has been much more calm.
At the center of China and Japan's feud is the Senkaku Islands, a group of uninhabited islands under Japanese control, but claimed by China who call them the Diaoyu Islands.
Richard Weitz, a senior fellow and the director of the Center for Political-Military Analysis at the Hudson Institute, told Business Insider that the Chinese "want to enforce their claims" by forcing foreign planes to acknowledge China's capability to control airspace and the waters of contested territory.
Weitz said Russia is more interested "in monitoring US military activity in the country." Its conflict with Japan also concerns the Kuril Islands, which were historically part of Japan and were taken by the Soviet Union in the last days of World War II.
For now, there does not appear to be any coordination between China and Russia as they flex their muscles in the Pacific. That could change, Weitz warned, if the US interferes and drives the two powers closer together.
With a resurgent Russia to its north, a nuclear armed North Korea to its west, and an increasingly capable and powerful China to its Southwest, Japan could become boxed in.
China wants 'to change the status quo'
A map showing the routes of Chinese (red) and Russian (yellow) aircraft. The Japanese Ministry of Defense labels the Kuril Islands (north-west corner) as part of Japan, but they are under de facto control of Russia Japanese Ministry of Defense China kicked 2018 off with an incursion into the contiguous zone of the Senkaku Islands on January 11.
A Chinese Peoples Liberation Army Navy (PLAN) Type 054 frigate and a Shang-class nuclear-powered attack submarine were used in the operation, distinguishing the incident from prior incursions in two ways.
The frigate was an official PLAN vessel instead of a more commonly used Coast Guard ship. Additionally, China had never sent a submarine into the contested waters before.
Japanese government data that was translated for Business Insider by Dr. Nori Katagiri, an assistant professor of political science at Saint Louis University and the inaugural visiting research fellow for the JASDF Air Staff College, shows that China has dramatically increased its naval and aviation activity since 2012 — prior to which there was virtually no activity.
Japan coast guard water violations
A chart from the Japanese Ministry of Foreign Affairs showing the amount of times the JCG and JMSDF were sent to intercept Chinese ships. Japanese Ministry of Foreign Affairs
PLAN aircraft were responsible for 51% of JASDF scrambles from April 1 to September 30, according to data from the Japanese Ministry of Defense. Some of these intercept missions showed an increasing aggression on the part of the Chinese.
In August 2017, China flew H-6K bombers — aircraft that carry nuclear weapons — across the Pacific toward Japan's Kii Peninsula on Japan's mainland for the first time. When Japan sends complaints of air violations, the Chinese government responds aggressively, telling Japan to "get used to it."
The overall rise in Chinese activity may stem from the country's recent military modernization efforts.
"China is much more active about wanting to change the status quo," Weitz said.
Zack Cooper, a senior fellow for the Center for Strategic and International Studies, told Business Insider that two things are preventing China from being more bold — the US-Japan alliance, and the superiority of the JSDF.
The US is obliged to defend Japan if it were ever attacked by a foreign nation. Because of this, China has stopped just short of large provocative actions.
"If the US-Japan alliance did not exist, the Chinese would be pushing much much harder," Cooper said.
However, Cooper said that "both countries know that given the scale and pace of China's military modernization, it's just a matter of time before China is able to outclass Japan in most areas of the military competition."
Until then, China will likely keep trying to push the boundaries, just short of drawing in the US.
"[China's] current strategy makes a lot of sense," Weitz said. The Chinese will "keep on building up their capabilities, keep on putting pressure on Japan."
The goal, he said, is to "slowly, over time, change the underlying situation in their favor."
Russia returning to Cold War activities
Russian TU 95 bomber over Japan
A Russian Tu-95 bomber flying near the island of Hokkaido photographed by JASDF pilots, October 29, 2017. Japanese Ministry of Defense
To the north, Russia is building up its Pacific fleet to be a formidable force in the region. Two of Russia's three Borei-class submarines, the most advanced ballistic missile submarines in the Russian fleet, are assigned to the Pacific Fleet.
Additionally, Russia plans on sending its newest Yasen-class attack submarine to the Pacific as soon as it is completed and fully integrated. It will be only the second such submarine in the Russia Navy.
In the air, Russia was responsible for 48% of JASDF air scrambles from April 1 to September 30, the second most behind China. They actually increased the number of flights to Japan, sending 87 more flights to the Japanese Islands than 2016, the year before.
Like China, the majority of Russian jets flying near Japanese territory are a combination of bombers like Tu-96/142, and spy planes like the Russian Il-38. A number of Chinese and Russian fighters and interceptors have been seen by the JASDF as well.
Japan is building up its military and may change its constitution
Japanese F 35
The first Japan Air Self Defense Force F-35, August 24, 2016.Lockheed Martin/Flickr
Most of Japan's response has been geared towards Japan's acquisition of more military equipment and systems.
Prime Minister Shinzo Abe just recently approved the installation of two Aegis Ashore missile defense systems by 2023 — a move Russia has already criticised.
Japan also produced its first domestically-built F-35 stealth fighter last June, which could soon play an important role for the country.
Japan's F-35 is the most advanced aircraft in its inventory and may be used on refitted versions of the country's Izumo-class helicopter carrier, effectively giving Japan full fledged aircraft carriers- something China has warned against.
The Japanese government also approved a record increase in defense spending — focused primarily on ballistic missile defense.
Japan has a pacifist constitution, however, and is governed by what Katagiri called a "defensive defense doctrine." Central to this are two paragraphs in Article 9 of Japan's constitution that renounce war as a means of settling international disputes, and forbids Japan from having war potential.
"Even if Japan has a lot of equipment, there are serious legal issues that make it difficult for the Japanese to use them," Dr. Katagiri said.
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2019年1月、アメリカ、イギリスの報道機関は、すでに中華人民共和国が第三次世界大戦の実施プランを実行しようとしていると、報道している。
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World War 3: China ‘drawing up plans for wars with US and India’, warns expert
China is planning for the possibility of war with the United States over the disputed island of Taiwan, and a possible conflict with India, according to US-based expert.
米国を拠点とする専門家によると、中国は台湾の紛争島をめぐる米国との戦争、そしてインドとの紛争の可能性を計画しているという。
China is drawing up a series of battle plans, says National Interest magazine (Image: GETTY)
And the Center for the National Interest (CNI) has suggested attempts by the Central Committee of the Communist Party of China (CCP) to portray the nation as “peaceful and defence-oriented” did not chime with reality, while urging the US to “integrate Taiwan’s military into its regional defense architecture”. The chilling possibilities are discussed in the latest edition of the National Interest, a bi-monthly magazine published by the CNI. The blog discusses what it describes as the “top five war plans” of China’s People’s Liberation Army(PLA).
そして、国家利益センター（CNI）は、中国を「平和で防衛志向」として描写しようとする中国の共産党中央委員会（CCP）による試みは現実に賛成しない一方で、台湾の軍事力をその地域の防衛構造に統合する。寒冷化の可能性については、CNIが発行している隔月発行の雑誌「National Interest」の最新版で説明されています。ブログはそれが中国の人民解放軍（PLA）の「トップ5戦争計画」として何を記述するかについて議論します。
The blog, written by Ian Easton, says: “The PLA's nightmare scenario appears to be one in which it would be called upon to conduct all five joint operations in a two-front war against the United States and Taiwan in the East, and India in the South.
“In this scenario, available Chinese military sources envision the PLA first launching a joint firepower strike against Taiwan and then conducting a short-duration, high-intensity joint blockade of the island. When the ROC military was judged as having been sufficiently weakened, the PLA would launch a joint attack operation and make amphibious landings.
“Once major beachheads were secured, intense urban and mountain warfare operations in the island's depths would follow.
“According to the assumptions seen in PLA writings, at some undefined moment, the United States could intervene and launch cruise missile strikes and air raids on Chinese forces in the Taiwan Strait and along the PRC coast.”
Admiral John Richardson is visiting Beijing for talks aimed at avoiding "miscalculations" (Image: GETTY)
Such American attacks could force the Chinese to fight a hint anti air-raid operation.
It adds: “In addition, it is assumed that the Indian military and/or Tibetan freedom fighters might at this moment attack across the volatile Himalayan border, forcing the Chinese to simultaneously fight a joint border area operation.
“PLA writings demonstrate some concern that Japan, Australia, and certain Southeast Asian countries might also side against China in a major Taiwan Strait war scenario, but available sources dedicate little attention to this possibility.”
The blog suggests the Chinese military has also developed war plans for other operations, but suggests the five outlined about “are the main drivers of China’s military reforms and buildup”.
“In response, the US government should lift self-imposed restrictions on political, defense, and security interactions with Taiwan and move to integrate the island's military into its regional defense architecture.”
THE head of the United States Navy is to meet with his Chinese counterpart for talks aimed at “avoiding miscalculation” as tensions between the world’s two biggest economies continue to mount.
Admiral John Richardson is visiting Beijing for talks aimed at reducing "risk and miscalculation".
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こんなものただの虚仮威しと思う読者が多いだろう。しかし、日本市民が太平の夢に酔っている間に、安全保障環境は全く変わってしまった。
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2019世界の戦略はどう変わる：極超音速兵器「アバンガルド」と超音速対艦ミサイル「ブラモス」
古いICBMに極超音速弾頭を搭載するロシア
INF射程のミサイルの“極超音速化”は
超音速対艦ミサイル搭載インド艦が米海軍と“共同展開”
60年代開発の露ICBMに最新鋭極超音速弾頭搭載
2018年12月26日、モスクワでプーチン大統領が見つめるモニターには、大陸間弾道ミサイルの発射装置、サイロが映っていた。やがて、金属製の重そうな蓋が開き、炎が噴き出す中、液体燃料のICBM（大陸間弾道ミサイル）、西側からは、SS-19“Stilleto”が、ゆっくりと上昇した。
SS-19は、1960年代のソ連時代に開発され、ロシア軍ではRS-18、またはUR-100Nと呼ばれる液体燃料の大陸間弾道ミサイルで、IHS Jane's戦略兵器年鑑2018－19によると、1973年に初の発射試験、就役は1980年だった。
1983年までに性能向上が図られて、UR-100N UTTKhとなり、最大射程は1万kmに。そして、1990年には配備数がピークの360発に達した。以降、米露の軍縮条約や、衛星打上ロケットへの転用、新型ICBMの登場で、2018年現在までに残っているのは約50発。30基のサイロ用に、20～30発が残っているだけ、との見方もあり（同上、戦略兵器年鑑）既に、来年春に試射が行われるRS-28サルマート重ICBMに交代するのは、既定路線だ。
RS-28サルマート
では、そんな古い弾道ミサイルの試射をプーチン大統領は、どうして自ら視察に訪れたのだろうか。この日のUR-100N UTTKh大陸間弾道ミサイルには、新型の極超音速滑空体が、模擬弾頭として搭載されていた。
カザフスタンとの国境に近い、ロシア南東のオレンブルク州のドムバロフスキー基地から発射されたUR-100N UTTKhから切り離された極超音速滑空体は、地球の表面に対し水平方向に機動し、6000km離れたカムチャッカ半島のクラ射爆場に着弾したとされる。
アバンガルドの発射試験
この極超音速滑空弾頭装着ミサイル計画は「アバンガルド」と呼ばれたり、この弾頭を装着したミサイルそのものが、ロシアのメディアでは「アバンガルド」と呼ばれたりしている。
プーチン大統領「アバンガルドは、米ミサイル防衛を突破」
極超音速滑空弾頭を装着すると、従来のICBMと何が違うのか。
従来のICBMでは発射後、2段式であれ3段式であれ、ロケットエンジンの噴射終了後も、切り離された弾頭は、大雑把に言えば、慣性の力に従う形で標的の方向に上昇を続けるが、重力に引かれ速度は遅くなり、やがて上昇が止まると、逆に重力で加速され、大気圏に再突入。標的に向かって、“落下”する。その軌跡は、放物線、弾道となる。従来の弾頭は、一般に円錐形や、その変形の形状をしている。
従来のICBMと極超音速滑空弾頭の飛翔コースイメージ
一方、極超音速滑空体は一般に、三角形が膨らんだような形状をしていて、底の部分で滑空できるようになっている。ロケットエンジン噴射終了後、高度100km前後の大気圏外に出た滑空弾頭は、地球の外周に沿うように標的の方向に向かって“滑空”する。川や池で、平たい石を水平に近い角度で投げ入れると、いったん水中に潜った石が空中に飛び出し、再び水中に没するも、また空中に飛び出し、進んでいくように。
マッハ5以上を極超音速と呼ぶが、それをはるかに上回る速度に加速された極超音速滑空弾頭は、空気のない大気圏外から、大気圏に水平に近い角度で入ったあと、いわば揚力を得て、再び大気圏外に出る。それを繰り返して、標的の近くまで来たところで、標的の上から襲い掛かる。
2018年3月1日に公開されたCG
また、空中を滑空するグライダーは動力がなくても、飛行中に向きが変えられるが、プーチン大統領が2018年3月1日にアバンガルド計画を披露した際には、CGを使い、ロシアの極超音速滑空弾頭は、自在にコースを変え、「米国のミサイル防衛網を突破できる」と強調していたのである。
ちなみに、ロシアの極超音速滑空体の最高速度はマッハ20と、プーチン大統領は言っていたが、12月26日の発射試験では、マッハ27に達したとの報道もあった。
極超音速滑空弾頭搭載ICBM、ロシアは2019年から配備
2018年12月29日現在、RS-18から切り離された極超音速弾頭の飛翔の様子や、弾着の映像などはロシア国防省から公開されていない。だが、プーチン大統領は26日、この試験結果を受けて「重大な成功であり、偉大な勝利である。新年への素晴らしい贈り物だ」とした上で「2019年から配備する」とした。
この極超音速滑空体弾頭は、新型ICBMであるRS-28サルマートにも、将来は搭載される見通しだが、6000kmという飛距離と既存の古いICBMに搭載しての“試験成功”だった点が気にかかる。
SS-20弾道ミサイル
冷戦末期から長い間、米露（ソ連）はINF条約によって、射程500kmから5500kmの地上発射弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発・生産・配備を止めていた。これによって、日本を射程とする旧ソ連／ロシアのミサイルは、SS-20弾道ミサイル等、大きく減った。
ところが、この射程に当たるミサイルを中国や北朝鮮が、生産配備していることを理由に、米トランプ政権はINF条約から離脱する構えだ。
日本射程のミサイルも極超音速化？
カリブル巡航ミサイル
プーチン大統領は、既存の空中発射型弾道ミサイルや巡航ミサイル、それに軍艦や潜水艦から発射する巡航ミサイルを地上発射型に転用して、米国が将来、保有するINF射程のミサイルに対抗する構えだが、アバンガルド計画の試験が、INF上限を500km上回った6000kmで成功したことも注目される。
杞憂かもしれないが、アバンガルド、またはその技術を応用したINF射程の極超音速弾頭のミサイルが、ロシアで登場しないとは限らないからだ。プーチン大統領が2018年3月に説明したように、極超音速滑空弾頭が弾道ミサイル防衛では防げないものなるなら、日本の安全保障にも無関係とは言い切れない。
米オバマ政権、極超音速ICBMで戦略兵器の「非核化」を目指し、失敗
もちろん、米国も極超音速弾頭の開発に乗り出す構えだ。
そもそも、大陸間弾道ミサイルで極超音速滑空体を弾頭にしようとしたのは、米国のオバマ政権が最初だった。
オバマ政権では、戦略兵器の非核化の一環として考えていて、核を使用せず、極超音速滑空体弾頭をピンポイントで標的に当てて、ごく狭い範囲を、その運動エネルギーで破壊し、副次的被害・巻き添え被害を小さくするという考え方だった。
HTV-2
この考え方に沿って、2010年と2011年には「HTV-2」という極超音速滑空体の発射試験が行われたが、失敗。ただ、米海軍協会の機関誌は2018年に「米軍の極超音速ミサイルで使用する極超音速滑空弾頭を、米海軍が代表して開発することになった」と報じたのである。
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日本はこれに対応できる技術や兵器をまったく持っていない。今のイージスシステムではこうしたミサイルの迎撃はまったく不可能である。中国人民解放軍のミサイルもアバンガルド式に更新されるのは時間の問題で、すでに日本向けに中国大陸で配備されている1000基以上のミサイルがアバンガルド式になれば、日本列島での中国人民解放軍武装民兵を支援する恐ろしい長距離支援兵器になる。この他、ロシア軍は少数の兵力でも従来の地上軍を殲滅包囲できる新しい機甲兵器体系（T14などアルマータシステム）を整備しており、人民解放軍がそれを装備するのも時間の問題である。基地や主要艦艇を攻撃され、自衛隊の命運はあっという間に尽きるだろう。自衛隊の今の兵器では、新しい攻撃兵器にはまったく歯が立たない。19世紀、原住民の勇敢な戦士たちが欧米軍の機関銃に突撃して虐殺されたり、先の大戦で勇敢な日本兵たちがアメリカ軍の新式装備にはまったく無力だったのと同じ状態が再現されてしまう。環境はまったく変わったのである。
2017年末には、中華人民共和国軍の台湾への攻撃指示が習近平から出され、2019年の現状ではすでに中華人民共和国軍が開戦準備を具体化していることが報じられている。すでに国家意志として中華人民共和国は戦争を政策遂行手段に選ぼうとしている段階で、安全保障問題は今後の人類社会にとって一番緊急かつ不可避な最重要課題になったと言える。滅びた国にとって経済は何の意味もなく、虐殺で社会が崩壊した人間にとって経済など糞尿のように無益なものでしかない。しかし、日本の支配階級の多くは、平安時代の貴族が自分たちの社会の崩壊を信じられなかったように、自分たちの特権が永久不滅だと錯覚している。
少子高齢化＆国土貧弱でも日本経済は明るい～IMFデータが示した繁栄への道＝菅下清廣
安倍総理を始め、国会議員、会社経営者、学歴エリート等等、今の日本の支配階級は大事なものに優先順位を付ける能力を完全に失っている。いわば過去の栄光の夢にまだ浸っている、成功体験の幻影に取り憑かれている、夢想を事実と錯覚している・・・。大事なものかどうか判断できない失敗を日本の支配階級は明治時代以後何度も繰り返し、日本社会を危機に陥れてきた。支配階級が機能を失っている以上、今後の10年は最大の試練が日本市民を襲うと覚悟した方がいいであろう。
今年は様々な大きな政治日程がある。地方統一選挙、参議院選挙、また5月の浩宮様ご即位である。少しでも目の覚めた人材を政界に送ることが日本社会の今後を決める。具体的には、また紹介したいが、
1）地震などへの対応も含め社会の安全保障政策と体制作りを最大の課題にすること
2）不法滞在や外国人労働者（技能実習生）を基本的に停止させること（正規の移民法を設け、例外をすべて排除する）
3）産業のAI化を経済の至上課題にすること
4）グローバル化を制限し、日本社会を回復させること
この四つで日本社会の未来を開くことは可能である。事実の認識は、より事実の可能性がある仮説であるほど単純で簡潔である。
