＜補足4月3日＞
東電が「原発増設計画」…福島県は反発 東京電力が、福島第一原発事故後に国へ提出した電力供給計画に、第一原発７、８号機の増設を盛り込んでいたことが２日、わかった。
第一原発事故では、福島県内の土壌などから高濃度の放射性物質が検出されており、同県は「県民感情として（増設は）受け入れられない」と反発している。
供給計画は、電気事業法で、電力会社が電力需要などを見込んで年度末に資源エネルギー庁に届け出ることが義務付けられている。
東電側は１９９５年度の供給計画から７、８号機の増設を盛り込んでおり「提出した後に修正するつもりだった」と説明している。
同庁によると、提出された供給計画には、地震の被害を踏まえたうえで、精査して再提出するとの文言が含まれているという。
（2011年4月3日01時51分 読売新聞）
以上の記事からも、菅直人民主党政権（自治労・連合）、東電、通産省が結託して、亊故後も福島原発の温存を目指しているのがよく分かります。このままでは、放射線物質の汚染拡大ばかりでなく日本の国際的非難は免れません。
１．まるで太平洋戦争の悪夢の再来
比喩を使うのは適当かどうかは分からない。しかし、今回の菅直人民主党政権、東電、通産省の福島原発危機への対応は、かつて20世紀の日本と世界に破滅的な影響を与えた「日本的支配階級の悪徳」を余すところ無く再現している。
志村英盛さん：ノモンハン戦争から学ぶべきこと
一言で言えば、無恥にして無知で愚かな上層部のために、一般人の必死の努力と忠誠はすべて徒労に終わったということ、しかも、前線で悲惨をなめて生き残った一般人の大半は証拠隠滅のために闇に葬られ、ノモンハン事件の辻正信のように上層部は敗戦後も高額の年金や恩給を享受して、優雅な生活を続けていたということである。
上層部が無能無知で、一般人が優秀かつ犠牲的精神に富む構図は、今回の東北関東大震災とまったく同じである。
前大戦の莫大な犠牲を無駄にしないためには、また今回の大震災の膨大な犠牲者の皆さんと損失を無に帰さないためには、こうした構図を繰り返さないことが、一番大切だろう。
昨日、以下のニュースを見て、涙が出そうになってしまった。
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復旧阻む「汚染水」＝タービン建屋とトンネルに―排水に時間も・福島第１原発2011年3月30日（水）06:03
深刻な状況が続く福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、東京電力は３０日も、１～３号機のタービン建屋地下と、同建屋から海に延びる配管トンネルにある放射性物質を含む「汚染水」の排出を中心に約３００人態勢で作業を進めた。原子炉の冷却機能復旧には建屋地下での作業が不可欠。ただ水の回収準備に手間がかかるなど、作業は難航している。
２号機原子炉では、温度が上昇傾向にある。これまで注入した水が汚染され、タービン建屋内に漏れた可能性がある中、東電は温度を監視しながら注水量を調節している。
原子炉に隣接するタービン建屋。地下には「残留熱除去系」など原子炉本来の効率的な冷却機能復旧に重要な配電盤や電源ケーブルが存在。ただ３号機の建屋地下で２４日、高レベルの放射能を含む水に触れた作業員３人が被ばく、入院して以来、地下での作業は止まった状態だ。
東電は１号機で、蒸気を水に戻す復水器に汚染水を移す作業を同日から進めたが、顕著な効果はない。一方で、２、３号機は復水器が満水状態な上、復水器の水を移す「復水貯蔵タンク」も満水。同タンクの水を、圧力抑制室の水を抜くためのタンクに移す「玉突き作業」（東電幹部）に着手した。
１号機の水たまりは約４０センチから約２０センチに減ったとみられるが、２、３号機を含め依然、「終了のめどが立たない」（同）状態だ。
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こうした作業を現場の皆さんに命じている菅直人民主党政権、東電、通産省は、文字通り「白痴(注：台湾華語の意味、日本語の単語ではありません、従って差別用語ではありません。似権派のみなさんへ）」だ。幼稚園児でも知っている簡単な道理すら理解できない。こんな者が支配階級面をして、まともな社会が運営できるわけがない。まして、原子炉問題が解決するわけがない。こんな記事を平気で書いている新聞社も、恥ずかしく思わないのだろうか。
今ままで、以下書いてきたように、大きな間違いは３つある。
原子炉再開を目論む東電：このままでは最悪の事態に
原子炉危機を打開するには─隠蔽すればするほど有利になる民主党と東電
海外機関から分かる菅民主党内閣の原発事故隠蔽工作の実態
間違い１）原子炉危機処理の方向のブレや隠蔽：
廃炉にする場合と、存続させる場合では当然すべき対策は全く変わってしまう。菅直人民主党政権、東電、通産省は、東電に発表させているが、現在はまだ民主党と原子炉利権官僚等がぐるになって、原子炉を廃止させないように東電に圧力をかけ続けている状態だろう。以下の発表はそうした圧力を誤魔化すためになされたものだろう。
東電社長が文字通りの「白痴」でなければ、以下のような大人なら当然自分で決められる内容を、決めないで発表することはしない。つまり、責任を転嫁できるから、あるいはもっと違う意志が働いているから、いつも適当で中途半端ないい加減な発表しかしていないと考えられる。
もっとも部下を死地に追いやって事故の最中にキャバクラで豪遊する神経の人達なので、もともと「白痴」という可能性も高いが。
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東電会見に住民怒りの声「５、６号機も廃炉に」読売新聞 3月30日(水)20時44分配信
東京電力の勝俣恒久会長が福島第一原発１～４号機について、「廃止せざるを得ない」「（住民が地元に戻れるのは）数週間では厳しい」などと述べたことを受け、福島県内各地で避難生活を送る住民からは、「５、６号機も廃炉に」「一刻も早く先行きを示せ」などと、改めて怒りの声が上がった。
東日本巨大地震後、東電の最高責任者が記者会見に応じたのは、１３日の清水正孝社長以来１７日ぶり。２時間以上にわたり、報道陣の質問に応じた勝俣会長は「最大限の補償、おわびをしたい」とし、情報提供の遅れが相次いでいることについて「情報を隠すということは全くないが、ミスが生じたりタイミングが遅れたりしているのは申し訳ない」と謝罪した。
同県田村市の市総合体育館に避難している大熊町大河原の無職市川武さん（６８）は「こんな事故を起こしたんだから廃炉は当然」と語り、「避難生活はすでに２週間以上。体じゅうが痛く、心も休まらない。いつまでこんな生活が続くのか」と憤った。
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東京電力・勝俣恒久会長会見の一問一答（1/4ページ）2011年3月31日1時41分 朝日新聞
東京電力の勝俣恒久会長との一問一答は以下の通り。
【原子炉の現状について】
――原子炉が安定しているという発言があったが、原子炉は健全なのか。
「これまで毎日いろいろなことが起きたが、それを一応克服し、多少安定してきたのがこの１週間ぐらい。今は最終冷却を含めて、より積極的な安定を求めている」
「（炉内の）冷却がうまく進むのが当面の課題だが、その後も、天井がなくなって放射能が出ているとか、使用済み燃料プール内での、ちょっと不透明な燃料の漏れ出しとか、（放射性物質の）閉じこめといった課題はある」
――人災の側面についてどう受け止めているか。
「私自身、まずさは感じていない。現場は電気がついていない、通信ができない、そういう中で作業しなければならないから、長くかかった。意図せざる遅れがあったと思う」
――津波対策を怠った責任はどう考えているか。
「津波が大惨事を引き起こしたという意味で対策が不十分だったということになる。これまでの経緯をふまえて、十分だったのか、今後つめていきたい」
――柏崎刈羽原発は安全なのか。
「柏崎刈羽原発は余裕のある設計になっている。だが、原子力安全・保安院から電源車をしっかりする、冷却ポンプをしっかりする、と言われており、足りないことは充足させていきたい」
――もっと早く海水を注入すべきではなかったか。
「遅さは感じていない。ただ今後、客観的に調査したい。悪いところは悪いとする。ベストを尽くしたと思っている」
――海水を注入した福島第一原発１～４号機の廃炉はどうか。
「客観的に見ると、おそらく廃止せざるを得ない」
――福島第一原発５、６号機や、福島第二原発はどうするのか。
「総点検しないと分からないが、基本機能は維持している。社会的にご心配、ご迷惑をおかけしている状況で、どう対応するかは、国と地域の皆様のご意見などをうかがいながらと考えている」
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赤字のように、明らかに、東電は原子炉という過酷な技術の世界を「国」「のご意見などをうかがいながら」という全然違った原理で管理していることが分かる。技術者ならできることとできないことは明確に分かる。答弁からは、原子炉利権団体の長の一人として、利権を分配したり調整したりするそうした能力しか持っていないということである。
以上のように、今回の原子炉危機拡大の第一原因は、菅直人民主党政権、東電、通産省が廃炉にする方針で対処せずに、「国」「のご意見などをうかがいながら」対策をしていた、言い換えれば廃炉にしない方向で動いていたために、全て生じた問題である。
以上の責任者の答弁から分かることは、菅直人民主党政権、東電、通産省は、原子炉危機の対処方針の中で国民の生命や財産のことはまったく考えていないということである。ただ、自分達が危機のさなかでもキャバクラで遊べるような特権を維持できるかどうか、関心を持っているのはただそれだけである。
２）誤った方針が産み出す誤った対策
先に述べたように、こんな作業を命じられた現場は、文字通り「永久運動機関を作れ」である。
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復旧阻む「汚染水」＝タービン建屋とトンネルに―排水に時間も・福島第１原発2011年3月30日（水）06:03
深刻な状況が続く福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、東京電力は３０日も、１～３号機のタービン建屋地下と、同建屋から海に延びる配管トンネルにある放射性物質を含む「汚染水」の排出を中心に約３００人態勢で作業を進めた。原子炉の冷却機能復旧には建屋地下での作業が不可欠。ただ水の回収準備に手間がかかるなど、作業は難航している。
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こんな作業がいつまでも終わらないのは、誰でも道理は分かる。状況は非常に簡単だ。
＜命令＞中に汚物の詰まった、下に大きな穴の空いた容器の水位を一定に保て
＜今の対策＞１）穴は塞がない
２）まず水位を一定にしなくてはならないので、水を入れ続ける
３）当然、穴から入れた分の水が汚物と共に外に流れ出てくる
４）仕方がないので汚物を含んだ水をどこかへ移す
５）水位は一定になるわけがないので、また水を入れる
６）当然、また穴から入れた分の水が汚物と共に外に流れ出てくる
７）仕方がないので汚また物を含んだ水をどこかへ移す
できない作業を命じられている現場のみなさんの苦労は筆舌に尽くしがたい。しかも、原子炉内の放射線物質の半減期（プルトニウム類は2万年以上）までほぼ永遠に続けなくてはならない。まるで、ギリシア神話の時代に逆戻りしたようだ。
こうした、馬鹿げた作業を命じているのは、菅直人民主党政権、東電、通産省が福島原発を存続させる方針を取っているからである。前線で苦闘する国民の生命など、まったく顧慮しない、旧日本軍参謀本部と同じ体質が、今、再現されている。
３）廃炉にするなら簡単に穴を塞げる
廃炉にするつもりなら、穴を塞ぐことは難しくない。
原子炉再開を目論む東電：このままでは最悪の事態に
で述べたように、炉とタービン建屋を「チェルノブイリの棺桶」にする方法をとれば、外から作業できるので難しくはないだろう。後は、高濃度放射性物質汚染水を濾過処理すれば、当座の放射性物質のこれ以上の拡散は防げる。あるいは、圧力容器の中に鉛等を入れて、圧力容器の中で融解した鉛を浸透させ、できた損傷ヵ所を埋めてゆくなどの方法も可能だ。
その後の処理は、作業用ロボットなどを開発して、放射性物質を密封する作業をすれば、優秀な作業員の命を省みないような、今の方法より、安全に問題処理に道筋を付けられる。
２．隠蔽の結果すでに広がっている影響
今のような「白痴」な人達の「永久運動機関を作れ」命令を続けていると、海洋汚染で、今後日本人はもちろん人類は海洋からの栄養物は一切取れなくなってしまうだろう。
こうした「白痴」な人達はごまかしだけは上手だ。基準の「○○○千倍」は、いったい具体的な数値はいくらなのか？隠蔽のために、数値を公開していないとしか考えられない。数値を公開すると、海外の専門機関が直ぐに海洋放射線汚染量を、シミュレーションしてしまうからだろう。
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福島第１原発 海水から４３８５倍のヨウ素 南放水口近く毎日新聞 3月31日(木)11時40分配信
放射能の海洋汚染状況について資料を手に会見する経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦広報官＝東京都千代田区で２０１１年３月３１日午前１１時２０分、久保玲撮影
東京電力は３１日、福島第１原発の南放水口（１～４号機用）から南３３０メートル地点で３０日午後に採取した海水から、法令限度の４３８５倍の濃度の放射性ヨウ素１３１を検出したと発表した。２９日に同地点で採取された３３５５倍を超え、これまでの最高値。また、北放水口（５～６号機用）の北約３０メートル付近の海水からも、３０日午前、１４２５倍の濃度の放射性ヨウ素が検出された。上昇傾向が続いていることから、経済産業省原子力安全・保安院は３１日、海水や地下水の監視を強化することを明らかにした。
【なぜこうなった】福島第１原発：沸騰水型の構造裏目に
保安院の西山英彦審議官は会見で、「数値は段々と増えているが、原発から２０キロ以内は避難区域に指定され、漁業は行われておらず、周辺住民にただちに影響はない。放射性物質は潮流に流され、拡散によって薄まる」との見解を重ねて示した。
海水の分析は、現在東電が福島第１、第２原発の放水口付近４カ所で実施。文部科学省が沖合３０キロで実施しているが、新たに両原発から沖合１５キロの地点など３カ所を追加する。
また、東電は海の汚染を調査するため、海藻のホンダワラなど海の生物のサンプル調査をすることも明らかにした。【足立旬子、日野行介】
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太平洋岸の漁業従事者の方は、大至急、自治体や議員に連絡して、水産物や水質の放射線検査と、菅直人民主党政権、東電、通産省に対する原子炉危機対策の根本的見直しを陳情なさるべきであろう。今後、出荷物に放射線汚染が見つかれば、日本国内はもとより世界中に影響とパニックが拡大してしまう。誰も魚を食べられなくなる。
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東電“白旗”仏に泣きついた…「統制不能」原発先進国へ支援要請スポーツ報知 3月29日(火)8時2分配信
東日本大震災による福島第１原発の事故で、復旧に苦慮している東京電力が、フランス電力（ＥＤＦ）や核燃料会社アレバ、原子力庁などフランスの原子力関連企業・機関に支援を要請したことが２８日、分かった。ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済担当相が明かしたもので、事故の統制不能に陥ったもの、と現地では深刻視されている。また、東電は同日深夜、同原発の敷地内の土壌からプルトニウムを検出したと発表。一部は今回の事故で放出されたとみられ、事態は一層深刻になった。
事態収束に展望が開けない東電がとった手段は、フランスへの支援要請だった。２９日付のフランス有力紙、ル・モンドによると、アレバは事故発生直後から東電側と連絡を取り合ってきたが、２６日ごろに緊急要請を受けたという。ル・モンドは「東電が原発事故の統御不能に陥った可能性」との見出しを掲げ、当事者の東電が“白旗”を掲げた事態を深刻視している。
ベッソン担当相は「東電からの（フランス各機関に対する）支援要請は（事故発生後）初めて」と話した。ＥＤＦは１８日、専門家の派遣、原発事故に対応するロボットを含む資材１３０トンの搬送など独自の救援計画を発表。が、ル・モンド紙によると日本側はこれを拒否したという。
フランスは日本の原子力業界と関係が深い。アレバは日本の電力会社の委託でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の加工を請け負っている。福島第１原発３号機で現在使われているＭＯＸ燃料は１９９９年にフランスから運ばれたものだ。
フランス原子力安全局のラコスト局長は２８日の記者会見で、今回の事故状況などから「３０キロ圏外に汚染が広がり、農作物などにも影響が出ていることは明らか。汚染が１００キロ圏に広がったとしても全く驚かない」とした上で、「（汚染除去などで）状況が管理できるまでに数年から数十年を要する」と警告している。
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海外の専門家は、日本の事故の影響で今後の自分の仕事に連鎖拒否反応が起きるのを心配しているだろう。従って、いち早い解決をもっとも希望していると考えられる。フランスは、チェルノブイリの処理も経験しており、アメリカと並んで、対策を任せるには最適な選択かも知れない。放射性物質をこれ以上拡散せず、技術的に最も效率的な廃炉の方法を採る、今、すべきことはこれだけであろう。
水の汚染は当分監視が必要になる。
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雨に備える水道事業者 取水停止や活性炭活用2011年3月31日5時28分
関東地方の一部で３０日、雨が降った。水道水に含まれる放射性物質について厚生労働省は、降雨後に検出される傾向があるとして、水道事業者に対策を呼びかけている。
厚労省水道課によると、大気中の放射性物質の降下物や、水道水から検出される数値は減少傾向。「事故後初めて降った雨ほどの影響は考えにくい」と説明しつつ、水道事業者に対しては「なるべく影響が出ない対策を」として、降雨後の地表を流れる水の取水抑制や停止▽降雨時は水道用の貯水施設をシートなどで覆う▽放射性物質の低減効果が期待される粉末活性炭を使う――などをあげた。
宇都宮市は３０日夕、鬼怒川から取水する松田新田浄水場で雨が観測され、一時的に取水を止めた。浄水場は宇都宮市の半分以上に給水。２４日には乳児の基準を上回る放射性ヨウ素が検出されたが、現在は下回っている。担当者は「降り始めの雨がよくないというので取水を止めたが、最長で４時間程度。給水に影響はない」と話す。
東京都水道局は２１日の降雨後、金町浄水場（葛飾区）で２２、２３日の水道水の放射性ヨウ素の濃度が基準を超えたとして乳児の摂取制限を呼びかけたが、２４日に解除した。「前回の雨の時より大気中の放射性物質も少ないとみているが、雨の降り方によって粉末活性炭の量を増やすなどの対応をとりたい」
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大人の基準超す放射性物質＝22日採取の水から―千葉県時事通信 3月30日(水)13時50分配信
千葉県八千代市の睦浄水場の入り口手前で22日に採取した飲用水から、大人の飲用基準（1キログラム当たり300ベクレル）を超える放射性ヨウ素131が検出されていたことが30日、分かった。
市と県によると、この水から370ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。また、同浄水場に給水している北千葉浄水場で22日採取されたサンプルを調べたところ、336ベクレルが確認された。
北千葉浄水場は、八千代市や松戸市など7市に水を供給している。28日に採取した水から放射性ヨウ素は検出されておらず、県は現在、飲用を控える呼び掛けはしていない。
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データが隠蔽されているため、関東、東北での具体的な「死の灰」の影響や海洋汚染の実態は未知数である。しかし、海外の研究者は、万一の場合に備えて対策を必要としている。
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輻射塵 周日距台600公里 輻汙若超標準停止上班上課 更新日期:2011/03/31 03:04 李宗祐、秦媛／台北報導
中國時報【李宗祐、秦媛／台北報導】
原子能委員會昨日強調，因應福島輻射塵可能「空襲」台灣，已每天派員到北中南東進行環境採樣，並研擬比照《天然災害停止辦公及上課作業辦法》，近日內訂定受到鄰國輻射塵擴散影響時，停止辦公上課劑量標準。
國人恐福島核電廠外洩輻射可能飄向台灣，又對原能會提出數據有所質疑，原能會副主委黃慶東昨日表示，「沒有就是沒有」，原能會量測輻射值的技術經過實驗室認證，每年也跟國際原子能總署進行比對及競賽，檢測能力沒有問題。
黃慶東說，原能會從三月十五日開始連續進行輻射檢測，至今沒有檢測到任何數據，將視日本福島核電廠狀況，必要時可適度延長監測時間。
中央氣象局預報中心主任鄭明典也表示，日本核電廠輻射直接影響台灣的機率非常微弱，預測福島核電廠昨晚八時釋出的輻射塵，四月三日起較接近台灣，距離約六百公里，研判不會直接影響台灣。
原能會輻射防護處長李若璨也說，政府已建立標準應變程序，遍布全台的環境輻射偵測網廿四小時監控環境輻射變化，昨日起並每天派員在台北、台中、高雄和宜蘭採集空氣、雨水、海水和土壤等環境樣品，放射性核種監測分析。
他表示，海巡署也派遣兩艘巡航艇，每天輪流到台灣北部海域取樣偵測，輻射塵在到達台灣陸地前，就會被偵測發現，當輻射劑量超過每小時○．二微西弗，就發布警訊，建議民眾採取個人防護措施，盡量減少外出。
李若璨強調，如發布警訊民眾仍須外出，最好要戴帽子、穿長衣長褲、戴口罩，回家後，立即淋浴沖洗，同時盡量不要飲用曝露戶外的水源和食物。
此外，跨部會已有共識，原能會正加緊研擬因應輻射塵擴散影響停止辦公及上課劑量標準，由人事行政局評估比照《天然災害停止辦公及上課作業辦法》，把輻射塵視為「類天然災」，停班停課範圍與警戒值可望近日定案。
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台湾では、教育関係や漁民などに不安が広がっている。以上は、もし福島原発の「死の灰（放射線を含む塵）」が台湾に来た場合は、もし毎時0.2ミリシーベルトを越えた場合は、警報を出し、「天災」と同じように仕事と学校を休みにする対策を取ると決めたニュースである。海洋汚染も心配されている。
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憂日輻射污染 漁民向學界請益 更新日期:2011/03/31 12:31
日本福島核電廠的廢水，讓周邊海洋輻射嚴重超標，輻射水會不會隨污染台灣海域，憂心忡忡的宜蘭漁民30日特別北上，參加基隆海洋大學的座談會，出席的學者專家研判，洋流的方向是往北方，不會朝著台灣來，請大家不要過度擔心。
日本福島核災，造成周邊海洋受到輻射污染，影響所及，連台灣的漁民人心惶惶，擔心捕到輻射魚斷了生計，宜蘭漁民特地北上，請海洋大學的專家來信心喊話。
出席學者說，福島洩漏的輻射污染藉由空氣傳播比較快，海水流動比較慢，而且方向也與台灣相反。
日本輻射污染造成世界「食」在不安全，學者呼籲，政府除了加強日本進口漁獲的管制之外，也應該建立檢驗制度，讓民眾吃得安心。
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基隆の海洋大学での研究会の説明では、海流は台湾には直接来ないので、心配は要らないとしている。しかし、漁民の不安は広がっている。もし被害が海外に及べば、日本の国際的非難は免れず、将来、太平洋の海流が及ぶロシア、アラスカ、北アメリカのカナダやカリフォルニアなどの漁民から損害賠償を請求される可能性は否定できない。
このままでは、私達日本人は子々孫々に汚名を残すことになりかねない。
３．土壌汚染も深刻
国際的非難が日本に集中するのは、以下の発表からすると、時間の問題であろう。
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放射性物質：飯舘村、避難基準超す 日本にＩＡＥＡ勧告福島第１原発の事故について会見で説明するＩＡＥＡのフローリー事務次長＝ウィーンで２０１１年３月３０日（ＡＰ）
【ウィーン樋口直樹】東日本大震災に伴う福島第１原発事故で、同原発から約４０キロ離れた福島県飯舘村で測定された放射線レベルが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の避難基準を超えていたことが３０日、分かった。ＩＡＥＡはウィーンでの記者会見で、同原発から２０キロ以内を避難指示圏に設定している日本政府に対し、状況を「注意深く」評価するよう勧告したことも明らかにした。
ＩＡＥＡのフローリー事務次長は会見で、飯舘村での放射線レベルの測定値が「ＩＡＥＡの作業上の避難基準のひとつを上回った」と述べた。その上で「我々は（日本政府に）状況を注意深く評価するよう勧告し、日本は既に評価中であることを示唆している」とも述べた。日本に対し事実上、地元住民への避難指示圏の見直しを促したものとみられる。
ＩＡＥＡのこうした見解は、福島第１原発からどこまでの範囲の住民に避難指示を出すべきかを巡り、新たな議論を呼びそうだ。
ＩＡＥＡによると、今月１８～２６日に同原発から２５～５８キロ圏で土壌のヨウ素１３１とセシウム１３７の量を調べた。その結果、飯舘村は土壌１平方メートル当たり約２００万ベクレルだった。ＩＡＥＡの避難基準の約２倍に相当するという。ヨウ素１３１かセシウム１３７かは明確にしていない。同村の測定値は１カ所のみで測られた散発的なデータで、あくまで初期的な評価だという。
飯舘村は、避難指示圏の外側に設けられた屋内退避指示圏（福島第１原発から２０～３０キロ）のさらに外側にある。福島第１原発から遠く離れた場所で放射線レベルが突出していることについて、日本の文部科学省は「地形や風向きの影響と考えられる」としていた。
一方、天野之弥事務局長は３０日の会見で、原発の安全対策などに関する初めての高官級会議を６月２０～２４日にウィーンで開催すると発表した。ＩＡＥＡ加盟国の首相や外相などに招待状を送るという。
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ベクレル（Bq）、シーベルト（Sv）計算・換算さんの式で、以下の数値で計算してみると、（31日夜のNHKニュースでは2000万ベクレルになっていた、実は10分の1にデータを偽装していたのかもしれない）
1kg当たりのベクレル値＝2560000
ベクレルの単位＝ Bq（ベクレル）
1日当たりの摂取量＝1グラム
摂取量の単位
g（グラム）
摂取日数（日）＝1日
放射性物質の種類
ヨウ素131（基本はコレ）
摂取方法
経口摂取（食物の場合）
とすると
預託実効線量
0.00005632 Sv（シーベルト）
0.05632 mSv（ミリシーベルト）
56.32 μSv（マイクロシーベルト）
になった。
100gとれば、100倍になり、5ミリシーベルトとなる。データは土のデータなので、直接口に入るわけではないとしても通常環境の大気の放射線量は、0.0～マイクロシーベルト（μSv）程度なので、定住してまともに生活できる環境ではないだろう。しかも、以下の記事から見ると、雜草の値（いったいどうやって測定したのか？、１平方メートル内の草のすべてということか？）で、この論理で行けば、木や家屋の表面の値である。もし自分の家の壁がこれだけの放射線物質に覆われていたら？
公表されているデータも、検査した単位が曖昧で混乱は加速する。
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土壌汚染「チェルノブイリ強制移住」以上 京大助教試算
東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。
飯館村は原発から北西約４０キロ。今中助教は、原発の状況が分からず被災地各自の事情もあるとした上で「避難を考えた方がいいレベルの汚染。ヨウ素やセシウム以外の放射性物質も調べる必要がある」として、飯館村で土壌汚染を調査する方針だ。
文部科学省の調査で２０日に採取した土壌から放射性のヨウ素１キログラム当たり１１７万ベクレル、セシウム１６万３千ベクレル、雑草からヨウ素２５４万ベクレル、セシウム２６５万ベクレルが確認された。土壌中のセシウムは通常の１６００倍以上だった。
今中助教は、土壌のセシウムで汚染の程度を評価した。汚染土を表面２センチの土と仮定すると１平方メートル当たり３２６万ベクレルで、１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故で強制移住対象とした１４８万ベクレルの２倍超、９０年にベラルーシが決めた移住対象レベルの５５万５千ベクレルの約６倍だった。
今中助教は「国は原発周辺の放射性物質を詳細に調べて分析し、ただちにデータを公開すべきだ」と話している。セシウムは半減期がヨウ素（８日）と比べ３０年と長く、汚染の長期化が懸念されている。
【 2011年03月28日 15時
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福島原発危機は、すでにチェルノブイリ以上の被害を日本と地球環境に与え始めている。
東電が「原発増設計画」…福島県は反発 東京電力が、福島第一原発事故後に国へ提出した電力供給計画に、第一原発７、８号機の増設を盛り込んでいたことが２日、わかった。
第一原発事故では、福島県内の土壌などから高濃度の放射性物質が検出されており、同県は「県民感情として（増設は）受け入れられない」と反発している。
供給計画は、電気事業法で、電力会社が電力需要などを見込んで年度末に資源エネルギー庁に届け出ることが義務付けられている。
東電側は１９９５年度の供給計画から７、８号機の増設を盛り込んでおり「提出した後に修正するつもりだった」と説明している。
同庁によると、提出された供給計画には、地震の被害を踏まえたうえで、精査して再提出するとの文言が含まれているという。
（2011年4月3日01時51分 読売新聞）
以上の記事からも、菅直人民主党政権（自治労・連合）、東電、通産省が結託して、亊故後も福島原発の温存を目指しているのがよく分かります。このままでは、放射線物質の汚染拡大ばかりでなく日本の国際的非難は免れません。
１．まるで太平洋戦争の悪夢の再来
比喩を使うのは適当かどうかは分からない。しかし、今回の菅直人民主党政権、東電、通産省の福島原発危機への対応は、かつて20世紀の日本と世界に破滅的な影響を与えた「日本的支配階級の悪徳」を余すところ無く再現している。
志村英盛さん：ノモンハン戦争から学ぶべきこと
一言で言えば、無恥にして無知で愚かな上層部のために、一般人の必死の努力と忠誠はすべて徒労に終わったということ、しかも、前線で悲惨をなめて生き残った一般人の大半は証拠隠滅のために闇に葬られ、ノモンハン事件の辻正信のように上層部は敗戦後も高額の年金や恩給を享受して、優雅な生活を続けていたということである。
上層部が無能無知で、一般人が優秀かつ犠牲的精神に富む構図は、今回の東北関東大震災とまったく同じである。
前大戦の莫大な犠牲を無駄にしないためには、また今回の大震災の膨大な犠牲者の皆さんと損失を無に帰さないためには、こうした構図を繰り返さないことが、一番大切だろう。
昨日、以下のニュースを見て、涙が出そうになってしまった。
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復旧阻む「汚染水」＝タービン建屋とトンネルに―排水に時間も・福島第１原発2011年3月30日（水）06:03
深刻な状況が続く福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、東京電力は３０日も、１～３号機のタービン建屋地下と、同建屋から海に延びる配管トンネルにある放射性物質を含む「汚染水」の排出を中心に約３００人態勢で作業を進めた。原子炉の冷却機能復旧には建屋地下での作業が不可欠。ただ水の回収準備に手間がかかるなど、作業は難航している。
２号機原子炉では、温度が上昇傾向にある。これまで注入した水が汚染され、タービン建屋内に漏れた可能性がある中、東電は温度を監視しながら注水量を調節している。
原子炉に隣接するタービン建屋。地下には「残留熱除去系」など原子炉本来の効率的な冷却機能復旧に重要な配電盤や電源ケーブルが存在。ただ３号機の建屋地下で２４日、高レベルの放射能を含む水に触れた作業員３人が被ばく、入院して以来、地下での作業は止まった状態だ。
東電は１号機で、蒸気を水に戻す復水器に汚染水を移す作業を同日から進めたが、顕著な効果はない。一方で、２、３号機は復水器が満水状態な上、復水器の水を移す「復水貯蔵タンク」も満水。同タンクの水を、圧力抑制室の水を抜くためのタンクに移す「玉突き作業」（東電幹部）に着手した。
１号機の水たまりは約４０センチから約２０センチに減ったとみられるが、２、３号機を含め依然、「終了のめどが立たない」（同）状態だ。
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こうした作業を現場の皆さんに命じている菅直人民主党政権、東電、通産省は、文字通り「白痴(注：台湾華語の意味、日本語の単語ではありません、従って差別用語ではありません。似権派のみなさんへ）」だ。幼稚園児でも知っている簡単な道理すら理解できない。こんな者が支配階級面をして、まともな社会が運営できるわけがない。まして、原子炉問題が解決するわけがない。こんな記事を平気で書いている新聞社も、恥ずかしく思わないのだろうか。
今ままで、以下書いてきたように、大きな間違いは３つある。
原子炉再開を目論む東電：このままでは最悪の事態に
原子炉危機を打開するには─隠蔽すればするほど有利になる民主党と東電
海外機関から分かる菅民主党内閣の原発事故隠蔽工作の実態
間違い１）原子炉危機処理の方向のブレや隠蔽：
廃炉にする場合と、存続させる場合では当然すべき対策は全く変わってしまう。菅直人民主党政権、東電、通産省は、東電に発表させているが、現在はまだ民主党と原子炉利権官僚等がぐるになって、原子炉を廃止させないように東電に圧力をかけ続けている状態だろう。以下の発表はそうした圧力を誤魔化すためになされたものだろう。
東電社長が文字通りの「白痴」でなければ、以下のような大人なら当然自分で決められる内容を、決めないで発表することはしない。つまり、責任を転嫁できるから、あるいはもっと違う意志が働いているから、いつも適当で中途半端ないい加減な発表しかしていないと考えられる。
もっとも部下を死地に追いやって事故の最中にキャバクラで豪遊する神経の人達なので、もともと「白痴」という可能性も高いが。
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東電会見に住民怒りの声「５、６号機も廃炉に」読売新聞 3月30日(水)20時44分配信
東京電力の勝俣恒久会長が福島第一原発１～４号機について、「廃止せざるを得ない」「（住民が地元に戻れるのは）数週間では厳しい」などと述べたことを受け、福島県内各地で避難生活を送る住民からは、「５、６号機も廃炉に」「一刻も早く先行きを示せ」などと、改めて怒りの声が上がった。
東日本巨大地震後、東電の最高責任者が記者会見に応じたのは、１３日の清水正孝社長以来１７日ぶり。２時間以上にわたり、報道陣の質問に応じた勝俣会長は「最大限の補償、おわびをしたい」とし、情報提供の遅れが相次いでいることについて「情報を隠すということは全くないが、ミスが生じたりタイミングが遅れたりしているのは申し訳ない」と謝罪した。
同県田村市の市総合体育館に避難している大熊町大河原の無職市川武さん（６８）は「こんな事故を起こしたんだから廃炉は当然」と語り、「避難生活はすでに２週間以上。体じゅうが痛く、心も休まらない。いつまでこんな生活が続くのか」と憤った。
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東京電力・勝俣恒久会長会見の一問一答（1/4ページ）2011年3月31日1時41分 朝日新聞
東京電力の勝俣恒久会長との一問一答は以下の通り。
【原子炉の現状について】
――原子炉が安定しているという発言があったが、原子炉は健全なのか。
「これまで毎日いろいろなことが起きたが、それを一応克服し、多少安定してきたのがこの１週間ぐらい。今は最終冷却を含めて、より積極的な安定を求めている」
「（炉内の）冷却がうまく進むのが当面の課題だが、その後も、天井がなくなって放射能が出ているとか、使用済み燃料プール内での、ちょっと不透明な燃料の漏れ出しとか、（放射性物質の）閉じこめといった課題はある」
――人災の側面についてどう受け止めているか。
「私自身、まずさは感じていない。現場は電気がついていない、通信ができない、そういう中で作業しなければならないから、長くかかった。意図せざる遅れがあったと思う」
――津波対策を怠った責任はどう考えているか。
「津波が大惨事を引き起こしたという意味で対策が不十分だったということになる。これまでの経緯をふまえて、十分だったのか、今後つめていきたい」
――柏崎刈羽原発は安全なのか。
「柏崎刈羽原発は余裕のある設計になっている。だが、原子力安全・保安院から電源車をしっかりする、冷却ポンプをしっかりする、と言われており、足りないことは充足させていきたい」
――もっと早く海水を注入すべきではなかったか。
「遅さは感じていない。ただ今後、客観的に調査したい。悪いところは悪いとする。ベストを尽くしたと思っている」
――海水を注入した福島第一原発１～４号機の廃炉はどうか。
「客観的に見ると、おそらく廃止せざるを得ない」
――福島第一原発５、６号機や、福島第二原発はどうするのか。
「総点検しないと分からないが、基本機能は維持している。社会的にご心配、ご迷惑をおかけしている状況で、どう対応するかは、国と地域の皆様のご意見などをうかがいながらと考えている」
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赤字のように、明らかに、東電は原子炉という過酷な技術の世界を「国」「のご意見などをうかがいながら」という全然違った原理で管理していることが分かる。技術者ならできることとできないことは明確に分かる。答弁からは、原子炉利権団体の長の一人として、利権を分配したり調整したりするそうした能力しか持っていないということである。
以上のように、今回の原子炉危機拡大の第一原因は、菅直人民主党政権、東電、通産省が廃炉にする方針で対処せずに、「国」「のご意見などをうかがいながら」対策をしていた、言い換えれば廃炉にしない方向で動いていたために、全て生じた問題である。
以上の責任者の答弁から分かることは、菅直人民主党政権、東電、通産省は、原子炉危機の対処方針の中で国民の生命や財産のことはまったく考えていないということである。ただ、自分達が危機のさなかでもキャバクラで遊べるような特権を維持できるかどうか、関心を持っているのはただそれだけである。
２）誤った方針が産み出す誤った対策
先に述べたように、こんな作業を命じられた現場は、文字通り「永久運動機関を作れ」である。
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復旧阻む「汚染水」＝タービン建屋とトンネルに―排水に時間も・福島第１原発2011年3月30日（水）06:03
深刻な状況が続く福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、東京電力は３０日も、１～３号機のタービン建屋地下と、同建屋から海に延びる配管トンネルにある放射性物質を含む「汚染水」の排出を中心に約３００人態勢で作業を進めた。原子炉の冷却機能復旧には建屋地下での作業が不可欠。ただ水の回収準備に手間がかかるなど、作業は難航している。
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こんな作業がいつまでも終わらないのは、誰でも道理は分かる。状況は非常に簡単だ。
＜命令＞中に汚物の詰まった、下に大きな穴の空いた容器の水位を一定に保て
＜今の対策＞１）穴は塞がない
２）まず水位を一定にしなくてはならないので、水を入れ続ける
３）当然、穴から入れた分の水が汚物と共に外に流れ出てくる
４）仕方がないので汚物を含んだ水をどこかへ移す
５）水位は一定になるわけがないので、また水を入れる
６）当然、また穴から入れた分の水が汚物と共に外に流れ出てくる
７）仕方がないので汚また物を含んだ水をどこかへ移す
できない作業を命じられている現場のみなさんの苦労は筆舌に尽くしがたい。しかも、原子炉内の放射線物質の半減期（プルトニウム類は2万年以上）までほぼ永遠に続けなくてはならない。まるで、ギリシア神話の時代に逆戻りしたようだ。
こうした、馬鹿げた作業を命じているのは、菅直人民主党政権、東電、通産省が福島原発を存続させる方針を取っているからである。前線で苦闘する国民の生命など、まったく顧慮しない、旧日本軍参謀本部と同じ体質が、今、再現されている。
３）廃炉にするなら簡単に穴を塞げる
廃炉にするつもりなら、穴を塞ぐことは難しくない。
原子炉再開を目論む東電：このままでは最悪の事態に
で述べたように、炉とタービン建屋を「チェルノブイリの棺桶」にする方法をとれば、外から作業できるので難しくはないだろう。後は、高濃度放射性物質汚染水を濾過処理すれば、当座の放射性物質のこれ以上の拡散は防げる。あるいは、圧力容器の中に鉛等を入れて、圧力容器の中で融解した鉛を浸透させ、できた損傷ヵ所を埋めてゆくなどの方法も可能だ。
その後の処理は、作業用ロボットなどを開発して、放射性物質を密封する作業をすれば、優秀な作業員の命を省みないような、今の方法より、安全に問題処理に道筋を付けられる。
２．隠蔽の結果すでに広がっている影響
今のような「白痴」な人達の「永久運動機関を作れ」命令を続けていると、海洋汚染で、今後日本人はもちろん人類は海洋からの栄養物は一切取れなくなってしまうだろう。
こうした「白痴」な人達はごまかしだけは上手だ。基準の「○○○千倍」は、いったい具体的な数値はいくらなのか？隠蔽のために、数値を公開していないとしか考えられない。数値を公開すると、海外の専門機関が直ぐに海洋放射線汚染量を、シミュレーションしてしまうからだろう。
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福島第１原発 海水から４３８５倍のヨウ素 南放水口近く毎日新聞 3月31日(木)11時40分配信
放射能の海洋汚染状況について資料を手に会見する経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦広報官＝東京都千代田区で２０１１年３月３１日午前１１時２０分、久保玲撮影
東京電力は３１日、福島第１原発の南放水口（１～４号機用）から南３３０メートル地点で３０日午後に採取した海水から、法令限度の４３８５倍の濃度の放射性ヨウ素１３１を検出したと発表した。２９日に同地点で採取された３３５５倍を超え、これまでの最高値。また、北放水口（５～６号機用）の北約３０メートル付近の海水からも、３０日午前、１４２５倍の濃度の放射性ヨウ素が検出された。上昇傾向が続いていることから、経済産業省原子力安全・保安院は３１日、海水や地下水の監視を強化することを明らかにした。
【なぜこうなった】福島第１原発：沸騰水型の構造裏目に
保安院の西山英彦審議官は会見で、「数値は段々と増えているが、原発から２０キロ以内は避難区域に指定され、漁業は行われておらず、周辺住民にただちに影響はない。放射性物質は潮流に流され、拡散によって薄まる」との見解を重ねて示した。
海水の分析は、現在東電が福島第１、第２原発の放水口付近４カ所で実施。文部科学省が沖合３０キロで実施しているが、新たに両原発から沖合１５キロの地点など３カ所を追加する。
また、東電は海の汚染を調査するため、海藻のホンダワラなど海の生物のサンプル調査をすることも明らかにした。【足立旬子、日野行介】
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太平洋岸の漁業従事者の方は、大至急、自治体や議員に連絡して、水産物や水質の放射線検査と、菅直人民主党政権、東電、通産省に対する原子炉危機対策の根本的見直しを陳情なさるべきであろう。今後、出荷物に放射線汚染が見つかれば、日本国内はもとより世界中に影響とパニックが拡大してしまう。誰も魚を食べられなくなる。
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東電“白旗”仏に泣きついた…「統制不能」原発先進国へ支援要請スポーツ報知 3月29日(火)8時2分配信
東日本大震災による福島第１原発の事故で、復旧に苦慮している東京電力が、フランス電力（ＥＤＦ）や核燃料会社アレバ、原子力庁などフランスの原子力関連企業・機関に支援を要請したことが２８日、分かった。ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済担当相が明かしたもので、事故の統制不能に陥ったもの、と現地では深刻視されている。また、東電は同日深夜、同原発の敷地内の土壌からプルトニウムを検出したと発表。一部は今回の事故で放出されたとみられ、事態は一層深刻になった。
事態収束に展望が開けない東電がとった手段は、フランスへの支援要請だった。２９日付のフランス有力紙、ル・モンドによると、アレバは事故発生直後から東電側と連絡を取り合ってきたが、２６日ごろに緊急要請を受けたという。ル・モンドは「東電が原発事故の統御不能に陥った可能性」との見出しを掲げ、当事者の東電が“白旗”を掲げた事態を深刻視している。
ベッソン担当相は「東電からの（フランス各機関に対する）支援要請は（事故発生後）初めて」と話した。ＥＤＦは１８日、専門家の派遣、原発事故に対応するロボットを含む資材１３０トンの搬送など独自の救援計画を発表。が、ル・モンド紙によると日本側はこれを拒否したという。
フランスは日本の原子力業界と関係が深い。アレバは日本の電力会社の委託でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の加工を請け負っている。福島第１原発３号機で現在使われているＭＯＸ燃料は１９９９年にフランスから運ばれたものだ。
フランス原子力安全局のラコスト局長は２８日の記者会見で、今回の事故状況などから「３０キロ圏外に汚染が広がり、農作物などにも影響が出ていることは明らか。汚染が１００キロ圏に広がったとしても全く驚かない」とした上で、「（汚染除去などで）状況が管理できるまでに数年から数十年を要する」と警告している。
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海外の専門家は、日本の事故の影響で今後の自分の仕事に連鎖拒否反応が起きるのを心配しているだろう。従って、いち早い解決をもっとも希望していると考えられる。フランスは、チェルノブイリの処理も経験しており、アメリカと並んで、対策を任せるには最適な選択かも知れない。放射性物質をこれ以上拡散せず、技術的に最も效率的な廃炉の方法を採る、今、すべきことはこれだけであろう。
水の汚染は当分監視が必要になる。
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雨に備える水道事業者 取水停止や活性炭活用2011年3月31日5時28分
関東地方の一部で３０日、雨が降った。水道水に含まれる放射性物質について厚生労働省は、降雨後に検出される傾向があるとして、水道事業者に対策を呼びかけている。
厚労省水道課によると、大気中の放射性物質の降下物や、水道水から検出される数値は減少傾向。「事故後初めて降った雨ほどの影響は考えにくい」と説明しつつ、水道事業者に対しては「なるべく影響が出ない対策を」として、降雨後の地表を流れる水の取水抑制や停止▽降雨時は水道用の貯水施設をシートなどで覆う▽放射性物質の低減効果が期待される粉末活性炭を使う――などをあげた。
宇都宮市は３０日夕、鬼怒川から取水する松田新田浄水場で雨が観測され、一時的に取水を止めた。浄水場は宇都宮市の半分以上に給水。２４日には乳児の基準を上回る放射性ヨウ素が検出されたが、現在は下回っている。担当者は「降り始めの雨がよくないというので取水を止めたが、最長で４時間程度。給水に影響はない」と話す。
東京都水道局は２１日の降雨後、金町浄水場（葛飾区）で２２、２３日の水道水の放射性ヨウ素の濃度が基準を超えたとして乳児の摂取制限を呼びかけたが、２４日に解除した。「前回の雨の時より大気中の放射性物質も少ないとみているが、雨の降り方によって粉末活性炭の量を増やすなどの対応をとりたい」
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大人の基準超す放射性物質＝22日採取の水から―千葉県時事通信 3月30日(水)13時50分配信
千葉県八千代市の睦浄水場の入り口手前で22日に採取した飲用水から、大人の飲用基準（1キログラム当たり300ベクレル）を超える放射性ヨウ素131が検出されていたことが30日、分かった。
市と県によると、この水から370ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。また、同浄水場に給水している北千葉浄水場で22日採取されたサンプルを調べたところ、336ベクレルが確認された。
北千葉浄水場は、八千代市や松戸市など7市に水を供給している。28日に採取した水から放射性ヨウ素は検出されておらず、県は現在、飲用を控える呼び掛けはしていない。
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データが隠蔽されているため、関東、東北での具体的な「死の灰」の影響や海洋汚染の実態は未知数である。しかし、海外の研究者は、万一の場合に備えて対策を必要としている。
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輻射塵 周日距台600公里 輻汙若超標準停止上班上課 更新日期:2011/03/31 03:04 李宗祐、秦媛／台北報導
中國時報【李宗祐、秦媛／台北報導】
原子能委員會昨日強調，因應福島輻射塵可能「空襲」台灣，已每天派員到北中南東進行環境採樣，並研擬比照《天然災害停止辦公及上課作業辦法》，近日內訂定受到鄰國輻射塵擴散影響時，停止辦公上課劑量標準。
國人恐福島核電廠外洩輻射可能飄向台灣，又對原能會提出數據有所質疑，原能會副主委黃慶東昨日表示，「沒有就是沒有」，原能會量測輻射值的技術經過實驗室認證，每年也跟國際原子能總署進行比對及競賽，檢測能力沒有問題。
黃慶東說，原能會從三月十五日開始連續進行輻射檢測，至今沒有檢測到任何數據，將視日本福島核電廠狀況，必要時可適度延長監測時間。
中央氣象局預報中心主任鄭明典也表示，日本核電廠輻射直接影響台灣的機率非常微弱，預測福島核電廠昨晚八時釋出的輻射塵，四月三日起較接近台灣，距離約六百公里，研判不會直接影響台灣。
原能會輻射防護處長李若璨也說，政府已建立標準應變程序，遍布全台的環境輻射偵測網廿四小時監控環境輻射變化，昨日起並每天派員在台北、台中、高雄和宜蘭採集空氣、雨水、海水和土壤等環境樣品，放射性核種監測分析。
他表示，海巡署也派遣兩艘巡航艇，每天輪流到台灣北部海域取樣偵測，輻射塵在到達台灣陸地前，就會被偵測發現，當輻射劑量超過每小時○．二微西弗，就發布警訊，建議民眾採取個人防護措施，盡量減少外出。
李若璨強調，如發布警訊民眾仍須外出，最好要戴帽子、穿長衣長褲、戴口罩，回家後，立即淋浴沖洗，同時盡量不要飲用曝露戶外的水源和食物。
此外，跨部會已有共識，原能會正加緊研擬因應輻射塵擴散影響停止辦公及上課劑量標準，由人事行政局評估比照《天然災害停止辦公及上課作業辦法》，把輻射塵視為「類天然災」，停班停課範圍與警戒值可望近日定案。
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台湾では、教育関係や漁民などに不安が広がっている。以上は、もし福島原発の「死の灰（放射線を含む塵）」が台湾に来た場合は、もし毎時0.2ミリシーベルトを越えた場合は、警報を出し、「天災」と同じように仕事と学校を休みにする対策を取ると決めたニュースである。海洋汚染も心配されている。
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憂日輻射污染 漁民向學界請益 更新日期:2011/03/31 12:31
日本福島核電廠的廢水，讓周邊海洋輻射嚴重超標，輻射水會不會隨污染台灣海域，憂心忡忡的宜蘭漁民30日特別北上，參加基隆海洋大學的座談會，出席的學者專家研判，洋流的方向是往北方，不會朝著台灣來，請大家不要過度擔心。
日本福島核災，造成周邊海洋受到輻射污染，影響所及，連台灣的漁民人心惶惶，擔心捕到輻射魚斷了生計，宜蘭漁民特地北上，請海洋大學的專家來信心喊話。
出席學者說，福島洩漏的輻射污染藉由空氣傳播比較快，海水流動比較慢，而且方向也與台灣相反。
日本輻射污染造成世界「食」在不安全，學者呼籲，政府除了加強日本進口漁獲的管制之外，也應該建立檢驗制度，讓民眾吃得安心。
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基隆の海洋大学での研究会の説明では、海流は台湾には直接来ないので、心配は要らないとしている。しかし、漁民の不安は広がっている。もし被害が海外に及べば、日本の国際的非難は免れず、将来、太平洋の海流が及ぶロシア、アラスカ、北アメリカのカナダやカリフォルニアなどの漁民から損害賠償を請求される可能性は否定できない。
このままでは、私達日本人は子々孫々に汚名を残すことになりかねない。
３．土壌汚染も深刻
国際的非難が日本に集中するのは、以下の発表からすると、時間の問題であろう。
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放射性物質：飯舘村、避難基準超す 日本にＩＡＥＡ勧告福島第１原発の事故について会見で説明するＩＡＥＡのフローリー事務次長＝ウィーンで２０１１年３月３０日（ＡＰ）
【ウィーン樋口直樹】東日本大震災に伴う福島第１原発事故で、同原発から約４０キロ離れた福島県飯舘村で測定された放射線レベルが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の避難基準を超えていたことが３０日、分かった。ＩＡＥＡはウィーンでの記者会見で、同原発から２０キロ以内を避難指示圏に設定している日本政府に対し、状況を「注意深く」評価するよう勧告したことも明らかにした。
ＩＡＥＡのフローリー事務次長は会見で、飯舘村での放射線レベルの測定値が「ＩＡＥＡの作業上の避難基準のひとつを上回った」と述べた。その上で「我々は（日本政府に）状況を注意深く評価するよう勧告し、日本は既に評価中であることを示唆している」とも述べた。日本に対し事実上、地元住民への避難指示圏の見直しを促したものとみられる。
ＩＡＥＡのこうした見解は、福島第１原発からどこまでの範囲の住民に避難指示を出すべきかを巡り、新たな議論を呼びそうだ。
ＩＡＥＡによると、今月１８～２６日に同原発から２５～５８キロ圏で土壌のヨウ素１３１とセシウム１３７の量を調べた。その結果、飯舘村は土壌１平方メートル当たり約２００万ベクレルだった。ＩＡＥＡの避難基準の約２倍に相当するという。ヨウ素１３１かセシウム１３７かは明確にしていない。同村の測定値は１カ所のみで測られた散発的なデータで、あくまで初期的な評価だという。
飯舘村は、避難指示圏の外側に設けられた屋内退避指示圏（福島第１原発から２０～３０キロ）のさらに外側にある。福島第１原発から遠く離れた場所で放射線レベルが突出していることについて、日本の文部科学省は「地形や風向きの影響と考えられる」としていた。
一方、天野之弥事務局長は３０日の会見で、原発の安全対策などに関する初めての高官級会議を６月２０～２４日にウィーンで開催すると発表した。ＩＡＥＡ加盟国の首相や外相などに招待状を送るという。
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ベクレル（Bq）、シーベルト（Sv）計算・換算さんの式で、以下の数値で計算してみると、（31日夜のNHKニュースでは2000万ベクレルになっていた、実は10分の1にデータを偽装していたのかもしれない）
1kg当たりのベクレル値＝2560000
ベクレルの単位＝ Bq（ベクレル）
1日当たりの摂取量＝1グラム
摂取量の単位
g（グラム）
摂取日数（日）＝1日
放射性物質の種類
ヨウ素131（基本はコレ）
摂取方法
経口摂取（食物の場合）
とすると
預託実効線量
0.00005632 Sv（シーベルト）
0.05632 mSv（ミリシーベルト）
56.32 μSv（マイクロシーベルト）
になった。
100gとれば、100倍になり、5ミリシーベルトとなる。データは土のデータなので、直接口に入るわけではないとしても通常環境の大気の放射線量は、0.0～マイクロシーベルト（μSv）程度なので、定住してまともに生活できる環境ではないだろう。しかも、以下の記事から見ると、雜草の値（いったいどうやって測定したのか？、１平方メートル内の草のすべてということか？）で、この論理で行けば、木や家屋の表面の値である。もし自分の家の壁がこれだけの放射線物質に覆われていたら？
公表されているデータも、検査した単位が曖昧で混乱は加速する。
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土壌汚染「チェルノブイリ強制移住」以上 京大助教試算
東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。
飯館村は原発から北西約４０キロ。今中助教は、原発の状況が分からず被災地各自の事情もあるとした上で「避難を考えた方がいいレベルの汚染。ヨウ素やセシウム以外の放射性物質も調べる必要がある」として、飯館村で土壌汚染を調査する方針だ。
文部科学省の調査で２０日に採取した土壌から放射性のヨウ素１キログラム当たり１１７万ベクレル、セシウム１６万３千ベクレル、雑草からヨウ素２５４万ベクレル、セシウム２６５万ベクレルが確認された。土壌中のセシウムは通常の１６００倍以上だった。
今中助教は、土壌のセシウムで汚染の程度を評価した。汚染土を表面２センチの土と仮定すると１平方メートル当たり３２６万ベクレルで、１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故で強制移住対象とした１４８万ベクレルの２倍超、９０年にベラルーシが決めた移住対象レベルの５５万５千ベクレルの約６倍だった。
今中助教は「国は原発周辺の放射性物質を詳細に調べて分析し、ただちにデータを公開すべきだ」と話している。セシウムは半減期がヨウ素（８日）と比べ３０年と長く、汚染の長期化が懸念されている。
【 2011年03月28日 15時
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福島原発危機は、すでにチェルノブイリ以上の被害を日本と地球環境に与え始めている。
