（写真：中国（漢人）政府に惨殺されるチベット系市民、以下の記事もどうぞ）
１．今年は21世紀最悪の一年かも・・・・
「冬らしい冬が消える」という異常気象に続いて、とうとう本格的な中国リスクが世界経済に打撃を与え始めた。2chでは、すでに報道されているが、以下のように中国大陸のバブル崩壊は次第に国内経済に回復不能なダメージを与え始めている。
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【速報】 中国陝西省 地方政府の８６％が公務員への給料支払いを停止中
（ソウル=連合ニュース）
中国が相次ぐ株式市場パニックに金融危機を迎えている中で、
石炭産業の中心地として急成長を享受した陝西省が財政不足で給料支払いを停止する事態が起きた。
米国の自由アジア放送（RFA）は7日、 中国紙華夏時報を引用して陝西省119県のうち86％である103の現政府が公務員の給料を支給していないと報じた。
山東省に加えて、中国3、4級都市も相当数が破産寸前の状態なので、地方政府の給料支払い停止の事態が全国的に広がるかも??しれないという懸念が出ているとRFAは伝えた。
山東省地方政府の給料中断事態は主力産業だった石炭産業に、深刻な不況により税収が不足したことから始まった。
過去8年間で3兆1千億元の投資が行われ、50億tの石炭を生産し、黄金期を謳歌していた中国の石炭産業が寒波がやって来て「さび時代」に入ると、石炭産業の中心地にあった陝西性が直撃を受けたのである。
陝西省の石炭鉱山は過去2014年7月から1年間の連続の赤字を記録したのに続き、赤字規模が大きくなるにつれ、厳しい冬の中で、さらにひどい「寒さ」が来るだろうと不安に震えている。
陝西の石炭業界は、昨年1?9月の間に70億3700万元の赤字を出し、未払い賃金も35億元に達した。
社会保険滞納額も109億元にもなった。
現在、中国の石炭鉱山のほとんどは、ゾンビ企業になり、多くの鉱山は操業日を一週間に二日に減らした。
しかし、地方政府や企業は、大規模な失業事態に社会不安が大きくなることを憂慮し、石炭鉱山閉鎖決断を下すことができない。
米国ニューヨークにある米・中文化交流協会謝家葉会長は、中国の地方政府が経済成長の実績tp賭けに技術開発をおろそかにして、
石炭、森林、地下資源などの開発に偏重して環境汚染と経済危機をもたらしたと診断した。
彼は、中国中央政府が、反腐敗の改革の気迫に炭鉱、鉄鋼産業など供給過剰部門の構造調整に乗り出さなければならないと主張した。
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中国大陸内部からもすでに限界を指摘する声が出始めている。
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産経新聞：全人代副委員長が衝撃発言 不動産バブル崩壊で地方政府「倒産」の現実味
上海株の値動きを示す北京の証券会社の電光掲示板。株価下落を示す黄緑色の表示が並んだ＝７日（共同）
昨年１２月２２日、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長の陳竺氏は同会議で地方政府の財政問題を取り上げ、「将来、一部の地方政府が事実上“倒産”する可能性があるので、警戒すべきだ」と語った。各地方政府の深刻な財政難は、国内ではよく知られているが、全人代副委員長の立場にある人が「倒産」にまで言及したのは、まさに衝撃的な発言として全国で大きな波紋を呼んだ。
陳氏が「倒産」の理由として挙げているのは、各地方政府が抱える膨大な債務問題である。同じ会議において、全人代常務委員で元経済官僚の姚勝氏が披露した数字によると、今、中国全国の地方政府が抱える債務の総額は約１６兆元（約２９０兆円）に上っており、２０１５年度の地方財政収入の２倍以上に相当するという。「収入の２倍相当の債務」と言えば、先進国の基準ではそれほど深刻な数字でもないが、中国の場合、地方政府の「財政収入」自体が実に危ういものなのだ。
１９９４年、中国は中央政府の財政危機を救うために「分税制」を柱とする財政改革を行った。それ以来、国の税収の大半を占める増値税（消費税）などから得る財源のほとんどが中央政府に持っていかれるようになり、各地方政府は慢性的な財政難に陥っていった。
こうした中で、地方政府が財政収入の命綱としてきたのが「土地譲渡金」という税制外の収入だ。国有地の使用権を不動産開発業者に譲渡する代価として大金を手に入れ、それを財源に充てるのだ。
たとえば２０１４年の場合、全国地方政府の財政総収入は７・６兆元であったが、その半分以上の４・３兆元が土地譲渡から得た収入だ。こうした中で、「土地財政」という新造語も生まれたが、全国の地方政府の財政はもっぱら「土地売買」の上に立つ脆弱（ぜいじゃく）なものとなった。
「土地財政」が成り立つ最大の前提は不動産バブルが永遠に続くことにある。バブルが続いて国有地の譲渡金がいつでも懐に入ってくれば、地方財政は何とかやり繰りできるが、この前提が一旦崩れれば一巻の終わりである。
そして昨年から、地方政府にとっての悪夢が現実となった。不動産市場の低迷で在庫が山積みとなった中、開発業者は以前のように不動産を大量に“つくらなく”なった。その結果、各地方政府が頼りにしている土地譲渡収入も未曽有の激減となったのである。
実際、２０１５年１月から１１月まで、全国地方政府の土地譲渡収入は前年同期比で約３０％減り、減収額は何と１兆元以上になった。
たとえば遼寧省の場合、以前は毎年２０００億元以上もあった土地譲渡収入が、今では３分の１程度の７００億元程度に落ちた。山西省の場合も、まさに「土地財政」の破綻によって、省内１１９の県と「県級市」政府の７割以上が財政収入のマイナス成長に見舞われ、いくつかの県は既に、公務員の給料すら支給できなくなった。
このような深刻な状況がこれからも続くのだ。社会科学院が昨年１２月に発表した報告書によれば、全国で売れ残りの分譲住宅在庫（延べ床面積）が２１億平方メートルもある。これから５、６年間、いかにして在庫を減らすかが不動産開発業にとっての至上課題であり、土地を大量に買って不動産を増やすなど、もってのほかなのだ。
こうなると、今後、各地方政府が財政破綻して負債を返さなくなるのは当然のことだろう。その結果、冒頭の全人代副委員長が憂慮する地方政府の「倒産」が起きてくるだけでなく、地方政府に莫大（ばくだい）な融資を供給してきた正規の国有銀行やシャドーバンキングも窮地に陥り、金融危機が誘発されるのかもしれない。中国政府と中国経済全体の苦境はまさにこれからだ。
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こうしたニュースを産経以外の日本メディアはまったく取り上げていないが、こうした問題を報道しないで、まるで通常の不況であるかのようなニュースを流している日本のメディアには何とかして中国の崩壊をありえないかのように糊塗しようとするどす黒い悪意すら感じられる。
日本のメディアはまったく報道しないが、中国のバブル経済は、実はすでに完全に崩壊している。日本のメディアのように、ただ中国政府の発表だけを、流している限りは、本当のことは何も分からない。本当の現象は、上に挙げたような細部の現象が示している。中国共産党と密接な関係にある『朝日新聞』やNHK労組は、「アメリカのデマ」云々で済まそうとするであろうが、かなり具体的な数字がしかもかなり詳細に出ていることから見て、これはリーク情報であり、中国大陸内部に混乱が広がり始めていることの予兆と見たほうがいいだろう。以上のような状態は、はたして陝西だけという保障はどこにもない。
世界と貿易関係の深い台湾の2015年の貿易統計にも、中国大陸のバブル崩壊とそれに連動して中国大陸に過剰な投資をしていたヨーロッパ各国の経済衰退が如実に現れている。
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國情統計通報104 年出口總值減 10.6％，進口總值減 16.5％
104 年對主要市場出口均呈衰退，其中對東協六國、中國大陸與香港及歐洲出口總值分別較 103 年減 14.6％、12.3％及 11.0％。
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2015年は主要市場への輸出衰退が同じように見られたが、その中でロシア等の東ヨーロッパ、中国大陸・香港、ヨーロッパへの輸出はそれぞれ2014年に比べて、14.6％、12.3%、11.0％減少した。つまり、2015年の中国バブル経済崩壊の影響が関係の深い東ヨーロッパと西ヨーロッパに波及し、日本が3.1％、アメリカ1.1％の輸出減少にとどまっているのに対して、その数倍の規模で拡大していたことが伺える。日本のメディアは、悪意で情報を操作し、連動進行していたチャイナ経済圈破綻を隠していたと考えられる。
株式価格云々のような日本で流されているニュースは、表面的なもので、日本のメディアは中国政府の意向にそった形で、株式のニュースだけを流して、まるで一般的な株価変動の範囲に過ぎないかのような情報操作を行っていると言える。
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中国株急落に危機感、国務院の金融監督権限拡大へ＝関係筋
ロイター 1月12日(火)4時30分配信
中国株急落に危機感、国務院の金融監督権限拡大へ＝関係筋
１月１１日、中国は株式市場の急落に危機感を募らせており、金融市場の監督で国務院に一段と大きな役割を与える方針だ。写真は杭州の証券会社で同日撮影（２０１６年 ロイター／China Daily）
［北京 １１日 ロイター］ - 中国当局は株式市場の急落に危機感を募らせており、金融市場の監督で国務院（内閣に相当・直属機関）に一段と大きな役割を与える方針だ。
コラム：市場混乱の教訓学ぶ中国、サーキットブレーカー急停止
既存の金融当局の不手際により、中国当局の経済政策運営に対する懸念が世界的に高まったとの見方が背景にあるという。関係筋が明らかにした。
国務院は金融担当部門の格上げに向けて作業部会を設置した。
中国では、昨年夏の株式相場の急落後、金融当局間の連携が上手く取れていなかったことがこうした事態を引き起こしたとの批判が浮上。銀行、保険、証券監督当局を集約し、一元化することを検討していた。
そこに年明けの相場急落が追い討ちをかけ、市場の信頼回復に向けた規制当局の体制見直しが一段と切迫性を増したという。
関係筋は規制当局の一本化は数年を要する可能性があり、暫定的な担当機関として国務院の金融部門を格上げする案が持ち上がったと説明した。
国務院当局者のコメントは現時点で得られていない
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深刻でない情報と深刻な情報があったときに、皆さんはどちらを選ぶだろうか。大陸の国内リーク情報と台湾の貿易統計は、明らかに中国経済の大規模な異常を伝えている。上のロイターの記事は、まるで制度の問題で解決できるような軽い問題だと書いている。おそらく来るべきものは当然くるだろう。
原油価格の大幅な下落も、原因は日本で報道されているようなアメリカのシェールガスの増加などではまったくなく、中国経済のバブル崩壊が原因である。
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2015年上半期：中国原油輸入量増加、輸入額は大幅に減少
2015年7月14日、中国税関総署が、2015年6月の石油輸出入統計データを発表した。
発表によると、中国2015年上半期（1月―6月）の原油輸入量は、2014年同期と比較して7.5%増加し、1億6337万トンになった。
しかし上半期の原油輸入額は、前年同期比49.9%の大幅減少を示し、692億8089万ドルにとどまっている。
2015年上半期の石油精製品輸入量は、2014年同期比3.3%増の1579万トン。石油精製品輸入額は、前年同期比41.7%減の79億3018万ドルにとどまった。
また上半期の石油精製品輸出量は、2014年同期比5.3%増の1478万トン。輸出額は、前年同期比31.6%減の85億3151万ドルとなっている。
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一見すると、輸入量が増えているように見えるが、これは操作によるもので、実態は以下のように、使う宛のない石油を輸入して、統計を操作していたのである。
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中国に金融危機の兆し、下支えを失う原油市場最大輸入国の需要減少で1バレル20ドルへ？
中国税関総署が10月13日に発表した9月の貿易統計によれば、輸入額が前月比20.4％減の1452億ドルと11カ月連続でマイナスとなった。減少幅は事前の予想値（16％減）を上回り、リーマン・ショックの影響が強かった2009年5月と同規模である。中国経済の先行きへの懸念がますます高まっている。
原油市場の関係者が注目する原油の輸入量は2795万トンと前月比5.1％増だった。だが、8月の原油輸入量が7月に比べ13.4％と大幅に減少したことを考慮に入れると、増加分は期待外れと言っても過言ではない。
原油の平均輸入価格は1バレル＝50.4ドルと8月の同58.5ドルから大幅に下落した。国際的な原油価格は8月に比べて若干上昇しているので、この価格低下は主要産油国のシェア確保のための値引き競争の結果だろう。
10月13日付ブルームバーグによれば、中国では一部の地上貯蔵施設が満杯になっているため、原油を運ぶ200万バレル積みの超大型タンカー（VLCC）の荷下ろしまでの待機期間が延びている。通常、VLCCは港湾到着後1日以内に出港するが、ブルームバーグが10月9日に集計したデータによれば、少なくとも19隻のVLCCが中国沖で2週間以上停泊しているという。中国国内には膨大な原油在庫が積み上がっているということだ。鉄鉱石や石炭に加え、原油も「1年以上輸入しなくてもやっている状態にある」との観測が出始めている。
原油価格が下落する状況で中国政府は戦略国家備蓄を積み増し、これが低迷する民間需要を補い、全体の原油輸入量を着実に増加させてきた。しかし8月12日の天津港の大爆発事故により、同港に建設された備蓄施設への原油の搬入が停止し、早期復旧は依然として期待薄の状態にある。中国は戦略備蓄をテコに原油輸入量を増加させてきたが、今後、原油輸入量は減少傾向を鮮明にする可能性が高いのではないだろうか。
危険な兆候を示している中国の債券市場
金融面からの懸念要素もある。
8月14日の人民元切り下げ以降、中国からの資本流出が激化しており、中国政府は原油代金の支払いに必要な外貨の確保が日増しに困難になっているという観測がある。中国の外貨準備高は減少したとはいえ約3.5兆ドルと巨額だが、その中身に対する懸念が強まっているからだ。
日本は外貨準備の9割超を米国債で保有しているのに対し、中国が保有する米国債は外貨準備の3割に過ぎない。残りの7割弱をユーロ国債や金で保有しているという想定は非現実的だ。だとすれば、残りの外貨準備はベネズエラやアフリカ諸国などへの政策投資で焦げ付いているか、不明朗な経路で既に国外に流出したと考えざるを得ない（約1.5兆ドル規模の国有企業のドル債務が計上されているとの説もある）。
中国が、人民元の安定に向けてドル売り・元買い介入資金を確保するため、9月に日本国債を大量に売却した可能性も浮上している（10月13日付ロイター）。財務省によれば海外投資家が9月下旬に約4.6兆円分の円債を処分しているが、市場関係者の間では「中国の大手投資家が売却した」との噂がもっぱらだ。このような動きからも、中国政府は既に外貨不足に陥っていると捉えることもできる。
民間サイドの状況も深刻である。中国株の急落で時価総額5兆ドルを失った投資家は社債市場に資金を避難させた。しかし、その社債市場もバブル崩壊の寸前にある（10月10日付けサンケイビズ）。
42.1兆元（約800兆円）規模の債券市場は、現在割高な相場水準や投資家のレバレッジ急拡大など、4カ月前の株価急落前と同様の危険な兆候を示している。独コメルツ銀行は社債市場が年末までに大きく崩れる確率を20％と予想している（6月時点ではほぼゼロと見ていた）。
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先の中国国内での石炭産業の破綻と同じ傾向のニュースで、バブル崩壊が起きていないように見せかけるために、中国大陸は使うあてのない石油を大量に輸入して、経済成長が止まっていないかのように市場操作を行っていたのである。その結果、無理な資金操作のため、資本流出が始まり、国内経済は事実上の破綻をきたした、それが2015年の中国経済の実態と言えるだろう。こうした国家的詐欺行為の結果は、今年、間違いなく露呈することになるだろう。
２．中国経済崩壊のシナリオ
中国系日本メディアの工作で「日本の財政破綻」などというニュースが、デマとして流れている。
『東洋経済』日本の財政破綻は起こるのか起こらないのか
しかし、日本の貿易統計には、先に見た中国の場合と違って、「ニュースと統計の乖離」という言論操作を疑わせる事実はまったく現れていない。総務省統計局の以下の2015年貿易統計（1990年から2014年までの長期データ）によれば、統計量に異常なマイナスが連続する年はバブル崩壊後の1900年代前半（輸入量の異常な落ち込みで）から2008年頃までで、それ以降はプラスに転じている。簡単に言えば、総貿易量が対前年比で10～20%ずつ落ち込んでいる状況は尋常な状態ではなく、バブル崩壊やその後の失われた20年のようなデフレスパイラル状態を意味していることになる。
『日本の統計2015』第15章 貿易・国際収支・国際協力
貿易量に異常が見られない以上、日本の経済に大きな問題は認められない。もちろん、中華人民共和国と密接不可分な関係にある『朝日』『毎日』や『共同』あるいはNHK労組が、日本について論じているような細かい些末な、いわゆる「重箱の隅をほじくり返す」ような問題は無数にあるとしても、2008年以降は、日本経済は次第に安定状態を回復しており、2011年の311大震災以降もその流れは変わらない。つまり、資金の流れが大きく停滞しているような状態は、貿易上には現れていない。
この点は、中国の貿易統計と正反対で、中国の貿易統計は、習近平政権が生まれた2012年以降、異常な状況を見せている。台湾と中国大陸との取り引きを見ても、中国経済のバブル崩壊は端的に示されており、以下の貿易統計のように、2010、2011と順調に発展していた中国経済は、2012～2014年に成長がほぼ止まり、2015年から全面的衰退に入ったことが伺える。
臺灣及中國大陸貿易統計
2010年34.7％ 2011年22.5% 2012年6.2％ 2013年7.5% 2014年3.4% 2015年－8.6%
習近平政権に変わってから、中国経済には明確な停滞から衰退へという変化が生じており、胡錦濤政権下での30～20%の成長がいきなり一桁、そして遂にマイナスに変わるというのは尋常ならざる状態が生じていることの何よりの証拠である。今回の経済破綻は、習近平政権の政策がもたらしたものであり、政権の経済運営の構造的問題で通常の景気循環ではまったく説明できない。従って、日本のメディアが去年から流している「中国経済の異常」がまるで資本主義国では当然の景気循環であるかのように捉えるニュースは、すべて悪意ある情報の捏造にほかならない。日本のメディアは悪意ある情報操作を意図的に行っている。
習近平の経済政策破綻を示す証拠はいろいろ出ている。
（１）産業崩壊と人材、資産流出
台湾の関係者の間では周知の事実であるが、去年頃から中国大陸の金融、証券などの財務金融の中間管理職クラスが次々に離職して海外に逃げ出しているという。基本的には、今まであった多数の生産拠点が崩壊状態なのである。
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【禁聞】中国経済危機 外資撤退と失業者
【新唐人2015年10月06日付ニュース】
中国経済が、かつてない苦境に立たされています。企業の倒産や外資の撤退などが重なり、かつての「世界の工場」に打撃を与えています。専門家は、数年以内に中国経済はさらに悪化し、失業者も大幅に増えると予測しています。
「２０００社以上の台湾企業が東莞（とうかん）から大挙撤退、労働者５００万人が解雇」、「中国紡績業に倒産ブーム、１千万人に失業の恐れ」、「１万人がリストラ、東北経済に閑古鳥」等。
これらの報道は、氷山の一角に過ぎません。当局が中国経済の直面する現状に目を背けても、多くの事実とデータが、すでに経済がかつてない危機に陥っている事を物語っています。
中国の金融アナリスト 任中道さん
「中国政府が最近発表した経済指標では、工業や製造業など各方面で、中国経済は下降し続けており、その底も見えていません。つまり 上昇に転じる時期は当分先でしょう。各企業がコスト削減や人員削減など規模縮小しており、中国経済は寒い冬の中にいると言えるでしょう」
アナリストは、中国経済の現状は、企業の大規模倒産や資金流出の２つの面から打撃を受けており、それに大量の失業者問題が加わり、集団抗議などの社会問題に発展しかねないと指摘しています。
『ボイス・オブ・アメリカ（VOA）』は『中国労働通信』のクロスホール（Crothhall）氏の話を引用し、「中国の各業種や各地区で多くの労働者は解雇に直面している」と伝えています。
中国の金融アナリスト 任中道さん
「２方面から見ると、ひとつは企業の破産と倒産です。以前多くの業種、例えば鉄鋼や石炭など、全方面で深刻な過剰生産になりました。これらの企業は維持できないので、破産宣言するしかなく、職員は失業します」
中国企業の屋台骨、紡績服飾業を例に挙げてみましょう。
中国の輸出の半数を占める紡績業の人的、土地、環境保護の各コスト、および税負担などが増え続け、多くの企業は次々と倒産していきました。中国政府のデータによると、２０１５年だけで中国全土で倒産した大型紡績服飾企業は９社。中小企業の倒産数は数えきれません。
中国の金融アナリスト 任中道さん
「もうひとつは、企業が今の中国の政治と経済情勢が十分不安定であると考えており、中国以外、例えば東南アジアのどこかへ業務や企業移転し、もとの工場や生産ラインは捨てられてしまいます。そうなれば国内の従業員たちはみな失業します」
２０１５年、知名度の高い外資企業が次々と撤退しました。マイクロソフトは東莞（とうかん）と北京（ぺきん）２か所の工場を閉鎖し、９０００人がリストラされ、時計メーカーのシチズンも生産拠点の閉鎖により、１０００人が解雇されました。そのほか、アディダス、ナイキ、ユニクロ、無印良品、フォックスコン、サムスンなども東南アジアで新工場を開設しています。
又、中国の国営企業にも異変が現れています。特に、鉄鋼、石炭などの重工業企業は、過剰生産と多重の債務問題により、破産や倒産、あるいは生産停止などに追い込まれています。
中国の金融アナリスト 任中道さん
「鉄鋼企業の倒産の原因は鋼材の利益が非常に低いからです。１トンの鉄鋼が１束の白菜にも及ばず、賃金とコストがカバーできませんでした。地方政府は現地GDPのため、工場に稼働を命じます。中国共産党官僚は政績だけを考え、GDPの数字がいかに立派に見えるか、いかに自分の立場を維持し続けるかのみ考えています。現在 生産能力過剰も彼らの前任或いは、もっと前の官僚が造り出したものです。盲目的なエネルギー多消費、高汚染のプロジェクトに着手し、現地GDPの成長を促しました。それが今までに積み重なり、在庫が増え続けています」
現在の状況をみて、多くの国民は「明日は我が身」と不安を感じているようです。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2015/10/02/a1227129.html （中国語）
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資産階級にも大きな影響が出ており、官僚や資産家の国外逃亡が相次いでいる。
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経済１００秒】李嘉誠に続き香港富豪が中国の資産売却
【新唐人２０１６年１月７日付ニュース】
李嘉誠に続き香港富豪が中国の資産売却
香港の億万長者李嘉誠（り かせい）に続いて、新世界開発会社創設者の香港の億万長者鄭裕彤（てい ゆうとう）氏は、以前倒産危機が噂された恒大グループを通し、中国での資産を売却し続けています。恒大グループは、債券発行により買収を行っていますが、この動きは財務を悪化させる可能性があると疑問視されています。
順豊エクスプレス大規模な人員削減
中国メディアの報道によると、中国の物流の大手「順豊」（じゅん ほう）が、最近、大量の人員削減を行っています。実際、２０１５年１２月１２日以前からすでに噂され、技術部門は２０％、他の部門は３０％が削減され、今回は最前線のスタッフまで及んでいます。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com.tw/b5/20160101/video/163181.html? （中国語）
（翻訳/小松 ナレーター/萩野 映像編集/李）
- See more at: http://jp.ntdtv.com/news/14912/%E3%80%90%E7%B5%8C%E6%B8%88%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E7%A7%92%E3%80%91%E6%9D%8E%E5%98%89%E8%AA%A0%E3%81%AB%E7%B6%9A%E3%81%8D%E9%A6%99%E6%B8%AF%E5%AF%8C%E8%B1%AA%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%B3%87%E7%94%A3%E5%A3%B2%E5%8D%B4#sthash.NtZTHX04.dpuf
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中国や香港の資産階級は、すでに中国他陸の資産を投げ売りして国外逃亡を図っている。
（２）金融破綻の前兆
本当の情報を知っている有産階級は、中国経済に未来などないことをよく知っている。だから、昨年夏、「日本やアメリカは乗り遅れる」などと日本のマスコミが必死でアジテーションを行っていた中国のＡＩＩＢの実態が、以下のようなものであることもよく分かっていた。
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産経新聞：中国ＡＩＩＢ、発足直前の異常事態 「無格付け」で債券発行 「ジャンク債」以下 2015.12.8 22:12
中国主導で設立予定のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、融資の資金を調達する際に発行する債券について、当面は信用格付けを取得しないことが明らかになった。日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の債券が最高位の「トリプルＡ」格であることからもわかるように、国際金融機関としては極めて異常な事態だ。だが、こんなリスクの高い債券を引き受ける国があるという。ご想像のとおり、韓国だ。
人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の主要通貨に採用されることで、国際金融市場での存在感を高めようと狙う中国だが、もう一つの柱であるＡＩＩＢは発足前から雲行きがあやしい。
中国の通信社、中国新聞社や新華社が３日に伝えたところによると、ＡＩＩＢ設立準備ワーキングチームの幹部は、初年度の債券発行が１億～５億ドル（約１２３億～６１５億円）になるとしたうえで、当初は信用格付けを取得しないことを明らかにしたのだ。
開発銀行は通常、融資資金を調達するために債券を発行するが、ＡＤＢは「トリプルＡ」格を取得しているため、低い金利で資金を集められる。しかし、日米が不参加のＡＩＩＢでは、最大の出資国である中国の格付けが反映されることで、ＡＤＢより低い「二流格付け」となり、金利は１％程度高くなる恐れがあるなど資金調達面で不利になることが、懸念されていた。
ロイターによると、ＡＩＩＢの初代総裁に内定している中国出身の金立群氏は９月、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）やムーディーズ、フィッチ・レーティングスなどの主要格付け会社に接触し、信用格付けについて「公正な評価を望んでいる」と述べたうえで、「投資家がわれわれをトリプルＡと認識し、格付け会社がそうしないならば、格付け会社の評判が大きく傷つくだろう」と牽制（けんせい）していた。それだけ格付けに敏感になっていることがうかがえる。
実際にフタを開けてみると、「二流」どころか「無格付け」と、もっとひどいことになるという。投資不適格な低格付け債は「ジャンク（紙くず）債」といわれるが、それ以下ともいえる。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、国際金融機関が無格付けの債券を発行するというのは「聞いたことがない」というから、前代未聞の事態だ。
前出のＡＩＩＢ設立チームの幹部は、無格付けで債券を発行する理由について、「信用格付けに長い時間がかかるのを待つことができないため」と説明している。高橋氏は「もしこれが本当なら、当面の資金繰りも苦しいということではないか」と指摘する。
国際金融の常識から外れたリスクの高い債券だが、前出のＡＩＩＢ準備チーム幹部は、「韓国の企画財政部（省に相当）の支持を受けている」として、韓国が引き受けることを示唆した。「韓国はＡＩＩＢで積極的な役割を果たすだろう」とも持ち上げている。
一般に低い格付けの債券は価格が安く、利回りが高いが、この債券は韓国にメリットがあるのか。「形だけは入札を行うかもしれないが、実際は中国と韓国の交渉で、中国国債と同じ程度の利率になるだろう」（高橋氏）という。利回りに格別に魅力があるというわけでもなさそうだ。
韓国の出資比率は中国、インド、ロシア、ドイツに続く５位。ほかの国がＡＩＩＢ債を引き受けるかどうかは不明だ。
韓国の国会は１１月３０日、ＡＩＩＢ設立協定の批准同意案を可決。韓国メディアは、「ＡＩＩＢ理事の座を確保した」と報じたうえで、「残りの心配は副総裁ポスト」と前のめりだが、格付けなしの債券を引き受けて問題は生じないのか。
前出の高橋氏はこうみる。「中国がＡＩＩＢから手を引くことは考えにくいが、韓国が追加資金の提供を迫られたり、利払いが遅延することはありうるのではないか」
次期総裁の金氏は、ＡＩＩＢが年内に発足し、来年１月に第１回理事会を開催、４～６月には最初のプロジェクトを開始すると説明した。初年度の融資規模は１５億～２０億ドル（１８４５億～２４６０億円）で、５～６年の年間融資額が１００億～１５０億ドル（１兆２３００億～１兆８４５０億円）になるとの見通しを示した。
融資はドル建てで行うが、要望に応じて人民元を含む他通貨での融資も検討するとしているが、本当に想定通りに事が運ぶのだろうか。
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中国の外貨凖備は昨年から急激に減少しており、ＡＩＩＢの資金を捻出できる基盤は失われている。事実上、財政的根拠のまったくない「詐欺債券」に近い存在になりつつある。
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中国外貨準備は12月末3.33兆ドル、減少幅が月間・年間とも過去最大
［北京 ７日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した１２月末時点の中国の外貨準備高は３兆３３００億ドルで、前月末時点と比べて１０７９億ドル減少した。減少幅は過去最大。
市場予想の３兆４０００億ドルも下回った。
２０１５年は、過去最大の５１２６億６０００万ドルの減少となった。減少の３分の２近くが８月以降に発生した。
申銀万国証券のエコノミスト、李慧勇氏は「外貨準備の急減は資本流出圧力の高まりを示す」としたが、人民銀は元防衛への資金をまだ十分に有しているとの見方を示した。
しかしフォーキャスト（シンガポール）のエコノミスト、チェスター・リァオ氏は「予想を上回る減少は長期的に介入が持続不可能になることを示す」とし、今後数日で元の一段の下落につながると指摘した。
外貨準備が３兆９９００億ドルでピークとなった２０１４年６月以降の累積減少額は６６２８億５０００万ドル、割合にして１６．６％となった。
金準備は１２月末時点で５６６６万ファイントロイオンスで、１１月末の５６０５万ファイントロイオンスから増加。ドルベースでは６０１億９０００万ドルで１１月末の５９５億２０００万ドルから増えた。
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今まであったドル資産を、市場の各種データを偽装する回転資金に投入しているため、１ヵ月で1079億ドル＝百数十兆円以上の資金海外流出が起こっている。対策は、焼け石に水で、３兆３３００億ドルと言われるドル資産が実際にあるのかどうかも、すでに怪しくなっている。
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中国の外貨準備は偽装（水増し）されている！？
BRICｓ辞典 ＞ 中国 ＞ 外貨準備は偽装されている！？
中国は世界最大の外貨準備金を持っているとされており、その額は2014年末で約3兆8千億ドル（400兆円以上）と公表されています。しかし外貨準備の内訳などは非公表であり、実体はベールに包まれています。しかも、実は中国の外貨準備の公表金額は大幅に偽装（水増し）されていて、実際にはもっと少ないのでは？と警笛を鳴らしている欧米の専門機関の調査結果もあります。
中国の外貨準備高推移を見ると、2000年代に入ってから急増しています。中国は人民元を管理通貨として為替レートをコントロールしています。2000年代の中国経済の急成長は、製造業を中心とした莫大な貿易黒字がもたらしましたが、これは人民元を割安な為替レートに抑えていたからです。
要するに貿易黒字を稼ぐ為に、中国人民銀行（＝中国政府）は莫大な量の元売り・ドル買いの為替介入を行い、人民元の為替レートを割安に保ってきたのです。
この為替介入の結果、中国人民銀行の金庫に積み上がった米ドルが「外貨準備金」です。実際にはドルの多くは米国債として保有され、またユーロや金（ゴールド）など他の金融資産へも転換して保有していると言われてきました。
しかし、アメリカの研究機関GFI（グローバル・フィナンシャル・インテグリティー（※注1））の調査によると、中国の外貨準備は大幅に偽装されている可能性が高いと警告しています。GFIによると、中国の外貨準備で確実に存在していると計算できるのが米国債保有分（1.2兆ドル）であり、不正に国外へと流出した外貨準備が最低でも1兆ドル以上存在するだろう、という衝撃のレポートを発表しています。つまり中国政府の公表額は、少なくとも3割は減少しているはずだ、という推測です。
それを裏付ける形として、中国では政府高官が不正にカネを国外へ持ち出している動きが確認されています。中国の新聞「人民日報」は2014年11月に、1990年以降に不正に資産を持って海外に逃亡した政府高官や国有企業幹部が2万人以上、流出した金額は1兆元（約17兆8000億円）にも達する、と報じています。 中国共産党のトップである習近平自身も、海外資産が3億7600万ドル（400億円以上）を保有していると報じられており、姉夫婦がカナダ国籍を取得するなど、親族も海外へ逃亡を始めているようです。
2015年8月の人民元切り下げは外貨準備補填の意味もある
中国政府は人民元の国際化を徐々に進めていくと公表していますが、現実には不可能だろうと予測する専門家は多いです。外貨準備やGDP成長率などの統計が偽装されていると分かれば、中国経済のリスクが顕在化することになり、キャピタルフライトが加速して人民元が大暴落する可能性があるからです。
当サイトではかねてより、中国の経済成長などを勘案すると人民元は割安にコントロールされており、将来的には通貨高（切り上がる）だろう、と予想してきましたが、統計が大幅に偽装されているのであれば逆に元安に向かうことになります。シャドーバンキング問題で不動産バブルが崩壊し、中国経済に急ブレーキが掛かれば、一気に経済が破綻するリスクもあり、そうなれば人民元は本来、暴落するしかありません。
2015年8月に中国人民銀行が政策転換をして、人民元の切り下げに走り始めましたが、これは偽装分を除いた中国経済の実体に則せば、人民元はもっと安いのが正当だという事を暗示しています。そして人民元の切り下げは、元売りドル買いの為替介入を増やす事を意味するので、これで減少している外貨準備を補填するという意図もあるのです。つまりこの人民元切り下げは、輸出促進（景気の下支え）という意味だけでなく、減損した外貨準備を補填する、という二重の経済対策だと言えるのです。
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中国が東西ヨーロッパ等、2000年代後半に密接な経済協力関係で資産運用をしていた国々を巻き込んだ大規模金融破綻を惹起する可能性は非常に高まっていると言える。
（３）ネット信用の崩壊
中国のハイリスク性は、ネットにも深刻な影響を及ぼしている。
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中国バイドゥがAndroidにバラまいた猛毒
東洋経済オンライン 2015/11/9 07:50 本田 雅一
中国のバイドゥ(百度)が提供するAndroid用アプリに重大なセキュリティ上の問題が発覚。その影響範囲の広さから衝撃が走っている。この問題への対処は可能だが、感染経路などを考えると、今後の影響は広範囲に及ぶ可能性がある。
問題が見つかったのはバイドゥが提供しているAndroidアプリ開発キット(アプリ開発を容易にする部品集)の「Moplus」だ。Moplusは、特に中国で開発されているAndroid用アプリに多数採用されている。影響範囲が広い理由の一つは、開発キット自身がセキュリティ問題を抱えているため、それを使って作成されたアプリにも同様の問題が存在している可能性を否定できないためだ。
■ バイドゥには前科
バイドゥがセキュリティ問題を引き起こしたのは今回が初めてではない。日本語かな漢字変換ソフト「simeji」に、入力した文字列をバイドゥのサーバーにアップロードする機能が備わっていることが発覚。自治体などが業務に使用していた例もあって大きな問題となった。
しかし今回の衝撃はもっと大きい。Moplusには”バックドア”と呼ばれる、侵入口を勝手に開いてしまう機能が備わっていたのだ。Moplusを使ったアプリを使うと、使用している端末にバックドアが仕掛けられてしまう。さらに、仕掛けたバックドアを使って簡単に端末を遠隔操作する機能まで有している。
【詳細画像または表】
そのような機能を備えた開発キットを、中国を代表するネット企業と言えるバイドゥが作り大々的に配布。数多くのアプリ開発業者が利用していたからこそ”衝撃”が走ったのだ。
Moplusに深刻な脆弱性があると指摘されたのは、10月21日のこと。Moplusを使ったアプリケーションを動かすと、Android端末に”ワームホール”と呼ばれる外部コンピュータから容易に侵入できる穴(一種のバックドア)を作るというものだった。
ところが、11月6日のトレンドマイクロによる報告によると、事情がどうやら違うことがわかってきた。特定機能を実現する上での設計ミスなどに起因した脆弱性ではなく、Moplus自身の機能としてワームホールを作る機能が提供されていたようである。つまり、意図的なものだった可能性が高まっている。 トレンドマイクロがMoplusを使ったふたつのAndroidアプリで確認したところ、いずれのアプリも起動後に自動的にWebサーバーを起動する。このWebサーバーはネットからのアクセスを検出し、外部コンピュータから不正な処理を実行可能にしてしまうのだという。
一度、起動されるとシステムに登録されるため、次回からは端末を起動するだけでワームホールが出現し、いつでも端末に侵入可能な状態になる。
■ 1万4112本のAndroidアプリが使用
悪意を持った者は、このワームホールを使って実に多彩な操作を行うことができる。トレンドマイクロでは、「フィッシングサイトへの誘導」「任意の連絡先の追加」「偽のショート・メッセージ・サービス(SMS)送信」「リモートサーバへのローカルファイルのアップロード」「任意アプリのAndroid端末へのインストール」の5つの例を挙げている。
なお、トレンドマイクロによると1万4112本のアプリがMoplusを用いて開発されており、それらのアプリを実行すると、上記のワームホールが出現する可能性がある。
もうひとつこの問題を深刻なものにしているのは、出口が見えないことだ。
バイドゥは問題の指摘を受け、10月30日の段階でMoplusを更新。新しいMoplusを使って開発されたアプリは、前述のWebサーバが自動起動することはない。しかし、「Moplusを使ったアプリが新しいMoplusを使った新版に更新され、端末上のアプリも更新される」まで、ユーザーの端末上に問題のアプリが残る。
このことと、1万4112本のアプリに疑いがかかっていることを考え合わせると、最新版Moplusを修正しただけでは充分な速度で浄化が進まない事態も想定される。
さらに旧版Moplusを用い、悪意をもって開発された「定期的に見たこともないアプリを何種類も勝手にインストールする」アプリの活動も確認されているというから、さまざまな亜種のワームが次々に降ってくる可能性もある。
中国系デベロッパーが開発するAndroidに手を出さない……と思っても、エンドユーザーが区別することは容易ではない。まして、「Moplusのどのバージョンが・・・」と言われても大多数のユーザーは理解できない。手元の端末を確認したいのであれば、まずはAndroid対応のウィルススキャナーで端末を調査するほかない。グーグルが積極的にアプリストアから、問題のあるMoplusを利用したアプリを削除しなければ、完全な終息までにかなりの時間を要するだろう。
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「百度」提供のアプリ、スマホ乗っ取られる恐れ
2016年1月15日 3時0分 読売新聞
スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」端末向けに国内で提供されているアプリに、本来存在しないはずの「バックドア」（裏口）があると指摘されていたことが分かった。
情報セキュリティー会社はスマホを乗っ取られる可能性も指摘しており、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中のアプリ削除などを呼び掛ける事態になっている。
このアプリは、中国検索大手の百度バイドゥが提供するアンドロイド用アプリ「Ｓｉｍｅｊｉプライバシーロック」（ＳＰＬ）。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持つ。国内で約４５００人がダウンロードしたとされる。
情報セキュリティー会社トレンドマイクロ（東京）が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれる。
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おそらく資金繰りに困った中華系企業や政府機関がこうした脆弱性を利用して今年、集団的かつ大規模なネット金融犯罪に走る可能性も高く、信用不安は、今度はandoroidを利用している世界中のユーザーの信用不安を惹起し、世界的規模の金融不安をもたらす可能性は否定できない。
３．ハイリスク社会としての21世紀
ウルリッヒ・ベックが提起したリスク社会の用語は、従来は環境問題で使用されることが普通で、それに連動して経済至上主義者からは批判の的になっていた。しかし、警告されていた原発は311で実際に大爆発事故を起こし、地球環境に回復不能なダメージを与えた。日本では、すでに汚染はなかったという宣伝で事実を隠蔽しようとしているが、影響が広がるのは10年後、20年後なので、そのつもりで現実を受け入れるしかない。
福島エリアは本当にデッドゾーンです・放射能の莫大な影響、蝶はいない、鳥はいない、殆どの種が劇的に少ない(ENENe
以前にも掲載したが、影響は一定時間が経てば経つほど鮮明に現れてくる。欺瞞の余地はまったくない。
チェルノブイリ原発事故でもっとも放射性降下物（フォールアウト）を被った国は、ベラルーシとウクライナだといわれている。この２カ国は現在急激な人口減少に直面している。
2010年代は第二の世界的危機として「チャイナリスク」が発生している。「チャイナリスク」とは技術的な問題や社会運営の問題ではなく、中華民族に内在するハイリスク性が現代文明と接触したことで発現している問題で、極めて深刻な影響を21世紀に与えようとしている。
（１）超専制独裁国家としての戦争と民族浄化の徹底的執行
これについては昨年、お知らせした。元もと「食人」の強固な習慣を持っている中華民族の持つ「本質的非人間性」が現代化した戦争では遺憾なく発現する。
中國食人史
人民解放軍が日本方面への奇襲攻撃計画をすでに準備中（下ー１）：習近平はすでに対米開戦も決めている？！
（２）無道徳性・無品性によるモラルハザード
今回、お知らせしたおそらく今年世界恐慌をもたらすかもしれないチャイナリスクは、経済面では徹底的なモラルハザードとして発現する。中国の政府、企業、個人の情報のすべてが「捏造、隠蔽」に変化する。
（３）社会崩壊による文明危機
中華社会が崩壊すると凶悪無比な中国人集団が世界中で「武裝民兵」による民族浄化（地域の男性を虐殺、女性を強姦して出産を強要し、地域をチャイナ化する）を行い、世界秩序は崩壊するかもしれない。この民族浄化は、中国が歴史的に周辺地域を占領してきた伝統的方法で、21世紀には地球文明崩壊の引き金になりかねない。
「チベット大虐殺の真実」ムック出版
新年早々、物騷な話題ばかりで申し訳ないが、来るものが分かれば対応は可能である。日本は安倍政権の今の政策のように満身創痍であるとしても、文明の基盤を保持できる基本的資質を備えた社会集団であり、来るべき以上の三つのチャイナリスクを乗り越える準備は今年から当然必要である。すでに時代は変わったのである。
「民族、国土、主権」この三つはどんな犠牲を払っても守らねばならない。この点に一切の妥協はあり得ない。準備は早ければ早いほど、犠牲も影響も少ない。今年は日本社会が今後も存続できるかどうか、正念場となるちがいない。
１．今年は21世紀最悪の一年かも・・・・
「冬らしい冬が消える」という異常気象に続いて、とうとう本格的な中国リスクが世界経済に打撃を与え始めた。2chでは、すでに報道されているが、以下のように中国大陸のバブル崩壊は次第に国内経済に回復不能なダメージを与え始めている。
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【速報】 中国陝西省 地方政府の８６％が公務員への給料支払いを停止中
（ソウル=連合ニュース）
中国が相次ぐ株式市場パニックに金融危機を迎えている中で、
石炭産業の中心地として急成長を享受した陝西省が財政不足で給料支払いを停止する事態が起きた。
米国の自由アジア放送（RFA）は7日、 中国紙華夏時報を引用して陝西省119県のうち86％である103の現政府が公務員の給料を支給していないと報じた。
山東省に加えて、中国3、4級都市も相当数が破産寸前の状態なので、地方政府の給料支払い停止の事態が全国的に広がるかも??しれないという懸念が出ているとRFAは伝えた。
山東省地方政府の給料中断事態は主力産業だった石炭産業に、深刻な不況により税収が不足したことから始まった。
過去8年間で3兆1千億元の投資が行われ、50億tの石炭を生産し、黄金期を謳歌していた中国の石炭産業が寒波がやって来て「さび時代」に入ると、石炭産業の中心地にあった陝西性が直撃を受けたのである。
陝西省の石炭鉱山は過去2014年7月から1年間の連続の赤字を記録したのに続き、赤字規模が大きくなるにつれ、厳しい冬の中で、さらにひどい「寒さ」が来るだろうと不安に震えている。
陝西の石炭業界は、昨年1?9月の間に70億3700万元の赤字を出し、未払い賃金も35億元に達した。
社会保険滞納額も109億元にもなった。
現在、中国の石炭鉱山のほとんどは、ゾンビ企業になり、多くの鉱山は操業日を一週間に二日に減らした。
しかし、地方政府や企業は、大規模な失業事態に社会不安が大きくなることを憂慮し、石炭鉱山閉鎖決断を下すことができない。
米国ニューヨークにある米・中文化交流協会謝家葉会長は、中国の地方政府が経済成長の実績tp賭けに技術開発をおろそかにして、
石炭、森林、地下資源などの開発に偏重して環境汚染と経済危機をもたらしたと診断した。
彼は、中国中央政府が、反腐敗の改革の気迫に炭鉱、鉄鋼産業など供給過剰部門の構造調整に乗り出さなければならないと主張した。
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中国大陸内部からもすでに限界を指摘する声が出始めている。
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産経新聞：全人代副委員長が衝撃発言 不動産バブル崩壊で地方政府「倒産」の現実味
上海株の値動きを示す北京の証券会社の電光掲示板。株価下落を示す黄緑色の表示が並んだ＝７日（共同）
昨年１２月２２日、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長の陳竺氏は同会議で地方政府の財政問題を取り上げ、「将来、一部の地方政府が事実上“倒産”する可能性があるので、警戒すべきだ」と語った。各地方政府の深刻な財政難は、国内ではよく知られているが、全人代副委員長の立場にある人が「倒産」にまで言及したのは、まさに衝撃的な発言として全国で大きな波紋を呼んだ。
陳氏が「倒産」の理由として挙げているのは、各地方政府が抱える膨大な債務問題である。同じ会議において、全人代常務委員で元経済官僚の姚勝氏が披露した数字によると、今、中国全国の地方政府が抱える債務の総額は約１６兆元（約２９０兆円）に上っており、２０１５年度の地方財政収入の２倍以上に相当するという。「収入の２倍相当の債務」と言えば、先進国の基準ではそれほど深刻な数字でもないが、中国の場合、地方政府の「財政収入」自体が実に危ういものなのだ。
１９９４年、中国は中央政府の財政危機を救うために「分税制」を柱とする財政改革を行った。それ以来、国の税収の大半を占める増値税（消費税）などから得る財源のほとんどが中央政府に持っていかれるようになり、各地方政府は慢性的な財政難に陥っていった。
こうした中で、地方政府が財政収入の命綱としてきたのが「土地譲渡金」という税制外の収入だ。国有地の使用権を不動産開発業者に譲渡する代価として大金を手に入れ、それを財源に充てるのだ。
たとえば２０１４年の場合、全国地方政府の財政総収入は７・６兆元であったが、その半分以上の４・３兆元が土地譲渡から得た収入だ。こうした中で、「土地財政」という新造語も生まれたが、全国の地方政府の財政はもっぱら「土地売買」の上に立つ脆弱（ぜいじゃく）なものとなった。
「土地財政」が成り立つ最大の前提は不動産バブルが永遠に続くことにある。バブルが続いて国有地の譲渡金がいつでも懐に入ってくれば、地方財政は何とかやり繰りできるが、この前提が一旦崩れれば一巻の終わりである。
そして昨年から、地方政府にとっての悪夢が現実となった。不動産市場の低迷で在庫が山積みとなった中、開発業者は以前のように不動産を大量に“つくらなく”なった。その結果、各地方政府が頼りにしている土地譲渡収入も未曽有の激減となったのである。
実際、２０１５年１月から１１月まで、全国地方政府の土地譲渡収入は前年同期比で約３０％減り、減収額は何と１兆元以上になった。
たとえば遼寧省の場合、以前は毎年２０００億元以上もあった土地譲渡収入が、今では３分の１程度の７００億元程度に落ちた。山西省の場合も、まさに「土地財政」の破綻によって、省内１１９の県と「県級市」政府の７割以上が財政収入のマイナス成長に見舞われ、いくつかの県は既に、公務員の給料すら支給できなくなった。
このような深刻な状況がこれからも続くのだ。社会科学院が昨年１２月に発表した報告書によれば、全国で売れ残りの分譲住宅在庫（延べ床面積）が２１億平方メートルもある。これから５、６年間、いかにして在庫を減らすかが不動産開発業にとっての至上課題であり、土地を大量に買って不動産を増やすなど、もってのほかなのだ。
こうなると、今後、各地方政府が財政破綻して負債を返さなくなるのは当然のことだろう。その結果、冒頭の全人代副委員長が憂慮する地方政府の「倒産」が起きてくるだけでなく、地方政府に莫大（ばくだい）な融資を供給してきた正規の国有銀行やシャドーバンキングも窮地に陥り、金融危機が誘発されるのかもしれない。中国政府と中国経済全体の苦境はまさにこれからだ。
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こうしたニュースを産経以外の日本メディアはまったく取り上げていないが、こうした問題を報道しないで、まるで通常の不況であるかのようなニュースを流している日本のメディアには何とかして中国の崩壊をありえないかのように糊塗しようとするどす黒い悪意すら感じられる。
日本のメディアはまったく報道しないが、中国のバブル経済は、実はすでに完全に崩壊している。日本のメディアのように、ただ中国政府の発表だけを、流している限りは、本当のことは何も分からない。本当の現象は、上に挙げたような細部の現象が示している。中国共産党と密接な関係にある『朝日新聞』やNHK労組は、「アメリカのデマ」云々で済まそうとするであろうが、かなり具体的な数字がしかもかなり詳細に出ていることから見て、これはリーク情報であり、中国大陸内部に混乱が広がり始めていることの予兆と見たほうがいいだろう。以上のような状態は、はたして陝西だけという保障はどこにもない。
世界と貿易関係の深い台湾の2015年の貿易統計にも、中国大陸のバブル崩壊とそれに連動して中国大陸に過剰な投資をしていたヨーロッパ各国の経済衰退が如実に現れている。
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國情統計通報104 年出口總值減 10.6％，進口總值減 16.5％
104 年對主要市場出口均呈衰退，其中對東協六國、中國大陸與香港及歐洲出口總值分別較 103 年減 14.6％、12.3％及 11.0％。
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2015年は主要市場への輸出衰退が同じように見られたが、その中でロシア等の東ヨーロッパ、中国大陸・香港、ヨーロッパへの輸出はそれぞれ2014年に比べて、14.6％、12.3%、11.0％減少した。つまり、2015年の中国バブル経済崩壊の影響が関係の深い東ヨーロッパと西ヨーロッパに波及し、日本が3.1％、アメリカ1.1％の輸出減少にとどまっているのに対して、その数倍の規模で拡大していたことが伺える。日本のメディアは、悪意で情報を操作し、連動進行していたチャイナ経済圈破綻を隠していたと考えられる。
株式価格云々のような日本で流されているニュースは、表面的なもので、日本のメディアは中国政府の意向にそった形で、株式のニュースだけを流して、まるで一般的な株価変動の範囲に過ぎないかのような情報操作を行っていると言える。
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中国株急落に危機感、国務院の金融監督権限拡大へ＝関係筋
ロイター 1月12日(火)4時30分配信
中国株急落に危機感、国務院の金融監督権限拡大へ＝関係筋
１月１１日、中国は株式市場の急落に危機感を募らせており、金融市場の監督で国務院に一段と大きな役割を与える方針だ。写真は杭州の証券会社で同日撮影（２０１６年 ロイター／China Daily）
［北京 １１日 ロイター］ - 中国当局は株式市場の急落に危機感を募らせており、金融市場の監督で国務院（内閣に相当・直属機関）に一段と大きな役割を与える方針だ。
コラム：市場混乱の教訓学ぶ中国、サーキットブレーカー急停止
既存の金融当局の不手際により、中国当局の経済政策運営に対する懸念が世界的に高まったとの見方が背景にあるという。関係筋が明らかにした。
国務院は金融担当部門の格上げに向けて作業部会を設置した。
中国では、昨年夏の株式相場の急落後、金融当局間の連携が上手く取れていなかったことがこうした事態を引き起こしたとの批判が浮上。銀行、保険、証券監督当局を集約し、一元化することを検討していた。
そこに年明けの相場急落が追い討ちをかけ、市場の信頼回復に向けた規制当局の体制見直しが一段と切迫性を増したという。
関係筋は規制当局の一本化は数年を要する可能性があり、暫定的な担当機関として国務院の金融部門を格上げする案が持ち上がったと説明した。
国務院当局者のコメントは現時点で得られていない
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深刻でない情報と深刻な情報があったときに、皆さんはどちらを選ぶだろうか。大陸の国内リーク情報と台湾の貿易統計は、明らかに中国経済の大規模な異常を伝えている。上のロイターの記事は、まるで制度の問題で解決できるような軽い問題だと書いている。おそらく来るべきものは当然くるだろう。
原油価格の大幅な下落も、原因は日本で報道されているようなアメリカのシェールガスの増加などではまったくなく、中国経済のバブル崩壊が原因である。
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2015年上半期：中国原油輸入量増加、輸入額は大幅に減少
2015年7月14日、中国税関総署が、2015年6月の石油輸出入統計データを発表した。
発表によると、中国2015年上半期（1月―6月）の原油輸入量は、2014年同期と比較して7.5%増加し、1億6337万トンになった。
しかし上半期の原油輸入額は、前年同期比49.9%の大幅減少を示し、692億8089万ドルにとどまっている。
2015年上半期の石油精製品輸入量は、2014年同期比3.3%増の1579万トン。石油精製品輸入額は、前年同期比41.7%減の79億3018万ドルにとどまった。
また上半期の石油精製品輸出量は、2014年同期比5.3%増の1478万トン。輸出額は、前年同期比31.6%減の85億3151万ドルとなっている。
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一見すると、輸入量が増えているように見えるが、これは操作によるもので、実態は以下のように、使う宛のない石油を輸入して、統計を操作していたのである。
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中国に金融危機の兆し、下支えを失う原油市場最大輸入国の需要減少で1バレル20ドルへ？
中国税関総署が10月13日に発表した9月の貿易統計によれば、輸入額が前月比20.4％減の1452億ドルと11カ月連続でマイナスとなった。減少幅は事前の予想値（16％減）を上回り、リーマン・ショックの影響が強かった2009年5月と同規模である。中国経済の先行きへの懸念がますます高まっている。
原油市場の関係者が注目する原油の輸入量は2795万トンと前月比5.1％増だった。だが、8月の原油輸入量が7月に比べ13.4％と大幅に減少したことを考慮に入れると、増加分は期待外れと言っても過言ではない。
原油の平均輸入価格は1バレル＝50.4ドルと8月の同58.5ドルから大幅に下落した。国際的な原油価格は8月に比べて若干上昇しているので、この価格低下は主要産油国のシェア確保のための値引き競争の結果だろう。
10月13日付ブルームバーグによれば、中国では一部の地上貯蔵施設が満杯になっているため、原油を運ぶ200万バレル積みの超大型タンカー（VLCC）の荷下ろしまでの待機期間が延びている。通常、VLCCは港湾到着後1日以内に出港するが、ブルームバーグが10月9日に集計したデータによれば、少なくとも19隻のVLCCが中国沖で2週間以上停泊しているという。中国国内には膨大な原油在庫が積み上がっているということだ。鉄鉱石や石炭に加え、原油も「1年以上輸入しなくてもやっている状態にある」との観測が出始めている。
原油価格が下落する状況で中国政府は戦略国家備蓄を積み増し、これが低迷する民間需要を補い、全体の原油輸入量を着実に増加させてきた。しかし8月12日の天津港の大爆発事故により、同港に建設された備蓄施設への原油の搬入が停止し、早期復旧は依然として期待薄の状態にある。中国は戦略備蓄をテコに原油輸入量を増加させてきたが、今後、原油輸入量は減少傾向を鮮明にする可能性が高いのではないだろうか。
危険な兆候を示している中国の債券市場
金融面からの懸念要素もある。
8月14日の人民元切り下げ以降、中国からの資本流出が激化しており、中国政府は原油代金の支払いに必要な外貨の確保が日増しに困難になっているという観測がある。中国の外貨準備高は減少したとはいえ約3.5兆ドルと巨額だが、その中身に対する懸念が強まっているからだ。
日本は外貨準備の9割超を米国債で保有しているのに対し、中国が保有する米国債は外貨準備の3割に過ぎない。残りの7割弱をユーロ国債や金で保有しているという想定は非現実的だ。だとすれば、残りの外貨準備はベネズエラやアフリカ諸国などへの政策投資で焦げ付いているか、不明朗な経路で既に国外に流出したと考えざるを得ない（約1.5兆ドル規模の国有企業のドル債務が計上されているとの説もある）。
中国が、人民元の安定に向けてドル売り・元買い介入資金を確保するため、9月に日本国債を大量に売却した可能性も浮上している（10月13日付ロイター）。財務省によれば海外投資家が9月下旬に約4.6兆円分の円債を処分しているが、市場関係者の間では「中国の大手投資家が売却した」との噂がもっぱらだ。このような動きからも、中国政府は既に外貨不足に陥っていると捉えることもできる。
民間サイドの状況も深刻である。中国株の急落で時価総額5兆ドルを失った投資家は社債市場に資金を避難させた。しかし、その社債市場もバブル崩壊の寸前にある（10月10日付けサンケイビズ）。
42.1兆元（約800兆円）規模の債券市場は、現在割高な相場水準や投資家のレバレッジ急拡大など、4カ月前の株価急落前と同様の危険な兆候を示している。独コメルツ銀行は社債市場が年末までに大きく崩れる確率を20％と予想している（6月時点ではほぼゼロと見ていた）。
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先の中国国内での石炭産業の破綻と同じ傾向のニュースで、バブル崩壊が起きていないように見せかけるために、中国大陸は使うあてのない石油を大量に輸入して、経済成長が止まっていないかのように市場操作を行っていたのである。その結果、無理な資金操作のため、資本流出が始まり、国内経済は事実上の破綻をきたした、それが2015年の中国経済の実態と言えるだろう。こうした国家的詐欺行為の結果は、今年、間違いなく露呈することになるだろう。
２．中国経済崩壊のシナリオ
中国系日本メディアの工作で「日本の財政破綻」などというニュースが、デマとして流れている。
『東洋経済』日本の財政破綻は起こるのか起こらないのか
しかし、日本の貿易統計には、先に見た中国の場合と違って、「ニュースと統計の乖離」という言論操作を疑わせる事実はまったく現れていない。総務省統計局の以下の2015年貿易統計（1990年から2014年までの長期データ）によれば、統計量に異常なマイナスが連続する年はバブル崩壊後の1900年代前半（輸入量の異常な落ち込みで）から2008年頃までで、それ以降はプラスに転じている。簡単に言えば、総貿易量が対前年比で10～20%ずつ落ち込んでいる状況は尋常な状態ではなく、バブル崩壊やその後の失われた20年のようなデフレスパイラル状態を意味していることになる。
『日本の統計2015』第15章 貿易・国際収支・国際協力
貿易量に異常が見られない以上、日本の経済に大きな問題は認められない。もちろん、中華人民共和国と密接不可分な関係にある『朝日』『毎日』や『共同』あるいはNHK労組が、日本について論じているような細かい些末な、いわゆる「重箱の隅をほじくり返す」ような問題は無数にあるとしても、2008年以降は、日本経済は次第に安定状態を回復しており、2011年の311大震災以降もその流れは変わらない。つまり、資金の流れが大きく停滞しているような状態は、貿易上には現れていない。
この点は、中国の貿易統計と正反対で、中国の貿易統計は、習近平政権が生まれた2012年以降、異常な状況を見せている。台湾と中国大陸との取り引きを見ても、中国経済のバブル崩壊は端的に示されており、以下の貿易統計のように、2010、2011と順調に発展していた中国経済は、2012～2014年に成長がほぼ止まり、2015年から全面的衰退に入ったことが伺える。
臺灣及中國大陸貿易統計
2010年34.7％ 2011年22.5% 2012年6.2％ 2013年7.5% 2014年3.4% 2015年－8.6%
習近平政権に変わってから、中国経済には明確な停滞から衰退へという変化が生じており、胡錦濤政権下での30～20%の成長がいきなり一桁、そして遂にマイナスに変わるというのは尋常ならざる状態が生じていることの何よりの証拠である。今回の経済破綻は、習近平政権の政策がもたらしたものであり、政権の経済運営の構造的問題で通常の景気循環ではまったく説明できない。従って、日本のメディアが去年から流している「中国経済の異常」がまるで資本主義国では当然の景気循環であるかのように捉えるニュースは、すべて悪意ある情報の捏造にほかならない。日本のメディアは悪意ある情報操作を意図的に行っている。
習近平の経済政策破綻を示す証拠はいろいろ出ている。
（１）産業崩壊と人材、資産流出
台湾の関係者の間では周知の事実であるが、去年頃から中国大陸の金融、証券などの財務金融の中間管理職クラスが次々に離職して海外に逃げ出しているという。基本的には、今まであった多数の生産拠点が崩壊状態なのである。
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【禁聞】中国経済危機 外資撤退と失業者
【新唐人2015年10月06日付ニュース】
中国経済が、かつてない苦境に立たされています。企業の倒産や外資の撤退などが重なり、かつての「世界の工場」に打撃を与えています。専門家は、数年以内に中国経済はさらに悪化し、失業者も大幅に増えると予測しています。
「２０００社以上の台湾企業が東莞（とうかん）から大挙撤退、労働者５００万人が解雇」、「中国紡績業に倒産ブーム、１千万人に失業の恐れ」、「１万人がリストラ、東北経済に閑古鳥」等。
これらの報道は、氷山の一角に過ぎません。当局が中国経済の直面する現状に目を背けても、多くの事実とデータが、すでに経済がかつてない危機に陥っている事を物語っています。
中国の金融アナリスト 任中道さん
「中国政府が最近発表した経済指標では、工業や製造業など各方面で、中国経済は下降し続けており、その底も見えていません。つまり 上昇に転じる時期は当分先でしょう。各企業がコスト削減や人員削減など規模縮小しており、中国経済は寒い冬の中にいると言えるでしょう」
アナリストは、中国経済の現状は、企業の大規模倒産や資金流出の２つの面から打撃を受けており、それに大量の失業者問題が加わり、集団抗議などの社会問題に発展しかねないと指摘しています。
『ボイス・オブ・アメリカ（VOA）』は『中国労働通信』のクロスホール（Crothhall）氏の話を引用し、「中国の各業種や各地区で多くの労働者は解雇に直面している」と伝えています。
中国の金融アナリスト 任中道さん
「２方面から見ると、ひとつは企業の破産と倒産です。以前多くの業種、例えば鉄鋼や石炭など、全方面で深刻な過剰生産になりました。これらの企業は維持できないので、破産宣言するしかなく、職員は失業します」
中国企業の屋台骨、紡績服飾業を例に挙げてみましょう。
中国の輸出の半数を占める紡績業の人的、土地、環境保護の各コスト、および税負担などが増え続け、多くの企業は次々と倒産していきました。中国政府のデータによると、２０１５年だけで中国全土で倒産した大型紡績服飾企業は９社。中小企業の倒産数は数えきれません。
中国の金融アナリスト 任中道さん
「もうひとつは、企業が今の中国の政治と経済情勢が十分不安定であると考えており、中国以外、例えば東南アジアのどこかへ業務や企業移転し、もとの工場や生産ラインは捨てられてしまいます。そうなれば国内の従業員たちはみな失業します」
２０１５年、知名度の高い外資企業が次々と撤退しました。マイクロソフトは東莞（とうかん）と北京（ぺきん）２か所の工場を閉鎖し、９０００人がリストラされ、時計メーカーのシチズンも生産拠点の閉鎖により、１０００人が解雇されました。そのほか、アディダス、ナイキ、ユニクロ、無印良品、フォックスコン、サムスンなども東南アジアで新工場を開設しています。
又、中国の国営企業にも異変が現れています。特に、鉄鋼、石炭などの重工業企業は、過剰生産と多重の債務問題により、破産や倒産、あるいは生産停止などに追い込まれています。
中国の金融アナリスト 任中道さん
「鉄鋼企業の倒産の原因は鋼材の利益が非常に低いからです。１トンの鉄鋼が１束の白菜にも及ばず、賃金とコストがカバーできませんでした。地方政府は現地GDPのため、工場に稼働を命じます。中国共産党官僚は政績だけを考え、GDPの数字がいかに立派に見えるか、いかに自分の立場を維持し続けるかのみ考えています。現在 生産能力過剰も彼らの前任或いは、もっと前の官僚が造り出したものです。盲目的なエネルギー多消費、高汚染のプロジェクトに着手し、現地GDPの成長を促しました。それが今までに積み重なり、在庫が増え続けています」
現在の状況をみて、多くの国民は「明日は我が身」と不安を感じているようです。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2015/10/02/a1227129.html （中国語）
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資産階級にも大きな影響が出ており、官僚や資産家の国外逃亡が相次いでいる。
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経済１００秒】李嘉誠に続き香港富豪が中国の資産売却
【新唐人２０１６年１月７日付ニュース】
李嘉誠に続き香港富豪が中国の資産売却
香港の億万長者李嘉誠（り かせい）に続いて、新世界開発会社創設者の香港の億万長者鄭裕彤（てい ゆうとう）氏は、以前倒産危機が噂された恒大グループを通し、中国での資産を売却し続けています。恒大グループは、債券発行により買収を行っていますが、この動きは財務を悪化させる可能性があると疑問視されています。
順豊エクスプレス大規模な人員削減
中国メディアの報道によると、中国の物流の大手「順豊」（じゅん ほう）が、最近、大量の人員削減を行っています。実際、２０１５年１２月１２日以前からすでに噂され、技術部門は２０％、他の部門は３０％が削減され、今回は最前線のスタッフまで及んでいます。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com.tw/b5/20160101/video/163181.html? （中国語）
（翻訳/小松 ナレーター/萩野 映像編集/李）
- See more at: http://jp.ntdtv.com/news/14912/%E3%80%90%E7%B5%8C%E6%B8%88%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E7%A7%92%E3%80%91%E6%9D%8E%E5%98%89%E8%AA%A0%E3%81%AB%E7%B6%9A%E3%81%8D%E9%A6%99%E6%B8%AF%E5%AF%8C%E8%B1%AA%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%B3%87%E7%94%A3%E5%A3%B2%E5%8D%B4#sthash.NtZTHX04.dpuf
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中国や香港の資産階級は、すでに中国他陸の資産を投げ売りして国外逃亡を図っている。
（２）金融破綻の前兆
本当の情報を知っている有産階級は、中国経済に未来などないことをよく知っている。だから、昨年夏、「日本やアメリカは乗り遅れる」などと日本のマスコミが必死でアジテーションを行っていた中国のＡＩＩＢの実態が、以下のようなものであることもよく分かっていた。
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産経新聞：中国ＡＩＩＢ、発足直前の異常事態 「無格付け」で債券発行 「ジャンク債」以下 2015.12.8 22:12
中国主導で設立予定のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、融資の資金を調達する際に発行する債券について、当面は信用格付けを取得しないことが明らかになった。日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の債券が最高位の「トリプルＡ」格であることからもわかるように、国際金融機関としては極めて異常な事態だ。だが、こんなリスクの高い債券を引き受ける国があるという。ご想像のとおり、韓国だ。
人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の主要通貨に採用されることで、国際金融市場での存在感を高めようと狙う中国だが、もう一つの柱であるＡＩＩＢは発足前から雲行きがあやしい。
中国の通信社、中国新聞社や新華社が３日に伝えたところによると、ＡＩＩＢ設立準備ワーキングチームの幹部は、初年度の債券発行が１億～５億ドル（約１２３億～６１５億円）になるとしたうえで、当初は信用格付けを取得しないことを明らかにしたのだ。
開発銀行は通常、融資資金を調達するために債券を発行するが、ＡＤＢは「トリプルＡ」格を取得しているため、低い金利で資金を集められる。しかし、日米が不参加のＡＩＩＢでは、最大の出資国である中国の格付けが反映されることで、ＡＤＢより低い「二流格付け」となり、金利は１％程度高くなる恐れがあるなど資金調達面で不利になることが、懸念されていた。
ロイターによると、ＡＩＩＢの初代総裁に内定している中国出身の金立群氏は９月、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）やムーディーズ、フィッチ・レーティングスなどの主要格付け会社に接触し、信用格付けについて「公正な評価を望んでいる」と述べたうえで、「投資家がわれわれをトリプルＡと認識し、格付け会社がそうしないならば、格付け会社の評判が大きく傷つくだろう」と牽制（けんせい）していた。それだけ格付けに敏感になっていることがうかがえる。
実際にフタを開けてみると、「二流」どころか「無格付け」と、もっとひどいことになるという。投資不適格な低格付け債は「ジャンク（紙くず）債」といわれるが、それ以下ともいえる。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、国際金融機関が無格付けの債券を発行するというのは「聞いたことがない」というから、前代未聞の事態だ。
前出のＡＩＩＢ設立チームの幹部は、無格付けで債券を発行する理由について、「信用格付けに長い時間がかかるのを待つことができないため」と説明している。高橋氏は「もしこれが本当なら、当面の資金繰りも苦しいということではないか」と指摘する。
国際金融の常識から外れたリスクの高い債券だが、前出のＡＩＩＢ準備チーム幹部は、「韓国の企画財政部（省に相当）の支持を受けている」として、韓国が引き受けることを示唆した。「韓国はＡＩＩＢで積極的な役割を果たすだろう」とも持ち上げている。
一般に低い格付けの債券は価格が安く、利回りが高いが、この債券は韓国にメリットがあるのか。「形だけは入札を行うかもしれないが、実際は中国と韓国の交渉で、中国国債と同じ程度の利率になるだろう」（高橋氏）という。利回りに格別に魅力があるというわけでもなさそうだ。
韓国の出資比率は中国、インド、ロシア、ドイツに続く５位。ほかの国がＡＩＩＢ債を引き受けるかどうかは不明だ。
韓国の国会は１１月３０日、ＡＩＩＢ設立協定の批准同意案を可決。韓国メディアは、「ＡＩＩＢ理事の座を確保した」と報じたうえで、「残りの心配は副総裁ポスト」と前のめりだが、格付けなしの債券を引き受けて問題は生じないのか。
前出の高橋氏はこうみる。「中国がＡＩＩＢから手を引くことは考えにくいが、韓国が追加資金の提供を迫られたり、利払いが遅延することはありうるのではないか」
次期総裁の金氏は、ＡＩＩＢが年内に発足し、来年１月に第１回理事会を開催、４～６月には最初のプロジェクトを開始すると説明した。初年度の融資規模は１５億～２０億ドル（１８４５億～２４６０億円）で、５～６年の年間融資額が１００億～１５０億ドル（１兆２３００億～１兆８４５０億円）になるとの見通しを示した。
融資はドル建てで行うが、要望に応じて人民元を含む他通貨での融資も検討するとしているが、本当に想定通りに事が運ぶのだろうか。
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中国の外貨凖備は昨年から急激に減少しており、ＡＩＩＢの資金を捻出できる基盤は失われている。事実上、財政的根拠のまったくない「詐欺債券」に近い存在になりつつある。
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中国外貨準備は12月末3.33兆ドル、減少幅が月間・年間とも過去最大
［北京 ７日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した１２月末時点の中国の外貨準備高は３兆３３００億ドルで、前月末時点と比べて１０７９億ドル減少した。減少幅は過去最大。
市場予想の３兆４０００億ドルも下回った。
２０１５年は、過去最大の５１２６億６０００万ドルの減少となった。減少の３分の２近くが８月以降に発生した。
申銀万国証券のエコノミスト、李慧勇氏は「外貨準備の急減は資本流出圧力の高まりを示す」としたが、人民銀は元防衛への資金をまだ十分に有しているとの見方を示した。
しかしフォーキャスト（シンガポール）のエコノミスト、チェスター・リァオ氏は「予想を上回る減少は長期的に介入が持続不可能になることを示す」とし、今後数日で元の一段の下落につながると指摘した。
外貨準備が３兆９９００億ドルでピークとなった２０１４年６月以降の累積減少額は６６２８億５０００万ドル、割合にして１６．６％となった。
金準備は１２月末時点で５６６６万ファイントロイオンスで、１１月末の５６０５万ファイントロイオンスから増加。ドルベースでは６０１億９０００万ドルで１１月末の５９５億２０００万ドルから増えた。
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今まであったドル資産を、市場の各種データを偽装する回転資金に投入しているため、１ヵ月で1079億ドル＝百数十兆円以上の資金海外流出が起こっている。対策は、焼け石に水で、３兆３３００億ドルと言われるドル資産が実際にあるのかどうかも、すでに怪しくなっている。
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中国の外貨準備は偽装（水増し）されている！？
BRICｓ辞典 ＞ 中国 ＞ 外貨準備は偽装されている！？
中国は世界最大の外貨準備金を持っているとされており、その額は2014年末で約3兆8千億ドル（400兆円以上）と公表されています。しかし外貨準備の内訳などは非公表であり、実体はベールに包まれています。しかも、実は中国の外貨準備の公表金額は大幅に偽装（水増し）されていて、実際にはもっと少ないのでは？と警笛を鳴らしている欧米の専門機関の調査結果もあります。
中国の外貨準備高推移を見ると、2000年代に入ってから急増しています。中国は人民元を管理通貨として為替レートをコントロールしています。2000年代の中国経済の急成長は、製造業を中心とした莫大な貿易黒字がもたらしましたが、これは人民元を割安な為替レートに抑えていたからです。
要するに貿易黒字を稼ぐ為に、中国人民銀行（＝中国政府）は莫大な量の元売り・ドル買いの為替介入を行い、人民元の為替レートを割安に保ってきたのです。
この為替介入の結果、中国人民銀行の金庫に積み上がった米ドルが「外貨準備金」です。実際にはドルの多くは米国債として保有され、またユーロや金（ゴールド）など他の金融資産へも転換して保有していると言われてきました。
しかし、アメリカの研究機関GFI（グローバル・フィナンシャル・インテグリティー（※注1））の調査によると、中国の外貨準備は大幅に偽装されている可能性が高いと警告しています。GFIによると、中国の外貨準備で確実に存在していると計算できるのが米国債保有分（1.2兆ドル）であり、不正に国外へと流出した外貨準備が最低でも1兆ドル以上存在するだろう、という衝撃のレポートを発表しています。つまり中国政府の公表額は、少なくとも3割は減少しているはずだ、という推測です。
それを裏付ける形として、中国では政府高官が不正にカネを国外へ持ち出している動きが確認されています。中国の新聞「人民日報」は2014年11月に、1990年以降に不正に資産を持って海外に逃亡した政府高官や国有企業幹部が2万人以上、流出した金額は1兆元（約17兆8000億円）にも達する、と報じています。 中国共産党のトップである習近平自身も、海外資産が3億7600万ドル（400億円以上）を保有していると報じられており、姉夫婦がカナダ国籍を取得するなど、親族も海外へ逃亡を始めているようです。
2015年8月の人民元切り下げは外貨準備補填の意味もある
中国政府は人民元の国際化を徐々に進めていくと公表していますが、現実には不可能だろうと予測する専門家は多いです。外貨準備やGDP成長率などの統計が偽装されていると分かれば、中国経済のリスクが顕在化することになり、キャピタルフライトが加速して人民元が大暴落する可能性があるからです。
当サイトではかねてより、中国の経済成長などを勘案すると人民元は割安にコントロールされており、将来的には通貨高（切り上がる）だろう、と予想してきましたが、統計が大幅に偽装されているのであれば逆に元安に向かうことになります。シャドーバンキング問題で不動産バブルが崩壊し、中国経済に急ブレーキが掛かれば、一気に経済が破綻するリスクもあり、そうなれば人民元は本来、暴落するしかありません。
2015年8月に中国人民銀行が政策転換をして、人民元の切り下げに走り始めましたが、これは偽装分を除いた中国経済の実体に則せば、人民元はもっと安いのが正当だという事を暗示しています。そして人民元の切り下げは、元売りドル買いの為替介入を増やす事を意味するので、これで減少している外貨準備を補填するという意図もあるのです。つまりこの人民元切り下げは、輸出促進（景気の下支え）という意味だけでなく、減損した外貨準備を補填する、という二重の経済対策だと言えるのです。
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中国が東西ヨーロッパ等、2000年代後半に密接な経済協力関係で資産運用をしていた国々を巻き込んだ大規模金融破綻を惹起する可能性は非常に高まっていると言える。
（３）ネット信用の崩壊
中国のハイリスク性は、ネットにも深刻な影響を及ぼしている。
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中国バイドゥがAndroidにバラまいた猛毒
東洋経済オンライン 2015/11/9 07:50 本田 雅一
中国のバイドゥ(百度)が提供するAndroid用アプリに重大なセキュリティ上の問題が発覚。その影響範囲の広さから衝撃が走っている。この問題への対処は可能だが、感染経路などを考えると、今後の影響は広範囲に及ぶ可能性がある。
問題が見つかったのはバイドゥが提供しているAndroidアプリ開発キット(アプリ開発を容易にする部品集)の「Moplus」だ。Moplusは、特に中国で開発されているAndroid用アプリに多数採用されている。影響範囲が広い理由の一つは、開発キット自身がセキュリティ問題を抱えているため、それを使って作成されたアプリにも同様の問題が存在している可能性を否定できないためだ。
■ バイドゥには前科
バイドゥがセキュリティ問題を引き起こしたのは今回が初めてではない。日本語かな漢字変換ソフト「simeji」に、入力した文字列をバイドゥのサーバーにアップロードする機能が備わっていることが発覚。自治体などが業務に使用していた例もあって大きな問題となった。
しかし今回の衝撃はもっと大きい。Moplusには”バックドア”と呼ばれる、侵入口を勝手に開いてしまう機能が備わっていたのだ。Moplusを使ったアプリを使うと、使用している端末にバックドアが仕掛けられてしまう。さらに、仕掛けたバックドアを使って簡単に端末を遠隔操作する機能まで有している。
【詳細画像または表】
そのような機能を備えた開発キットを、中国を代表するネット企業と言えるバイドゥが作り大々的に配布。数多くのアプリ開発業者が利用していたからこそ”衝撃”が走ったのだ。
Moplusに深刻な脆弱性があると指摘されたのは、10月21日のこと。Moplusを使ったアプリケーションを動かすと、Android端末に”ワームホール”と呼ばれる外部コンピュータから容易に侵入できる穴(一種のバックドア)を作るというものだった。
ところが、11月6日のトレンドマイクロによる報告によると、事情がどうやら違うことがわかってきた。特定機能を実現する上での設計ミスなどに起因した脆弱性ではなく、Moplus自身の機能としてワームホールを作る機能が提供されていたようである。つまり、意図的なものだった可能性が高まっている。 トレンドマイクロがMoplusを使ったふたつのAndroidアプリで確認したところ、いずれのアプリも起動後に自動的にWebサーバーを起動する。このWebサーバーはネットからのアクセスを検出し、外部コンピュータから不正な処理を実行可能にしてしまうのだという。
一度、起動されるとシステムに登録されるため、次回からは端末を起動するだけでワームホールが出現し、いつでも端末に侵入可能な状態になる。
■ 1万4112本のAndroidアプリが使用
悪意を持った者は、このワームホールを使って実に多彩な操作を行うことができる。トレンドマイクロでは、「フィッシングサイトへの誘導」「任意の連絡先の追加」「偽のショート・メッセージ・サービス(SMS)送信」「リモートサーバへのローカルファイルのアップロード」「任意アプリのAndroid端末へのインストール」の5つの例を挙げている。
なお、トレンドマイクロによると1万4112本のアプリがMoplusを用いて開発されており、それらのアプリを実行すると、上記のワームホールが出現する可能性がある。
もうひとつこの問題を深刻なものにしているのは、出口が見えないことだ。
バイドゥは問題の指摘を受け、10月30日の段階でMoplusを更新。新しいMoplusを使って開発されたアプリは、前述のWebサーバが自動起動することはない。しかし、「Moplusを使ったアプリが新しいMoplusを使った新版に更新され、端末上のアプリも更新される」まで、ユーザーの端末上に問題のアプリが残る。
このことと、1万4112本のアプリに疑いがかかっていることを考え合わせると、最新版Moplusを修正しただけでは充分な速度で浄化が進まない事態も想定される。
さらに旧版Moplusを用い、悪意をもって開発された「定期的に見たこともないアプリを何種類も勝手にインストールする」アプリの活動も確認されているというから、さまざまな亜種のワームが次々に降ってくる可能性もある。
中国系デベロッパーが開発するAndroidに手を出さない……と思っても、エンドユーザーが区別することは容易ではない。まして、「Moplusのどのバージョンが・・・」と言われても大多数のユーザーは理解できない。手元の端末を確認したいのであれば、まずはAndroid対応のウィルススキャナーで端末を調査するほかない。グーグルが積極的にアプリストアから、問題のあるMoplusを利用したアプリを削除しなければ、完全な終息までにかなりの時間を要するだろう。
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「百度」提供のアプリ、スマホ乗っ取られる恐れ
2016年1月15日 3時0分 読売新聞
スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」端末向けに国内で提供されているアプリに、本来存在しないはずの「バックドア」（裏口）があると指摘されていたことが分かった。
情報セキュリティー会社はスマホを乗っ取られる可能性も指摘しており、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中のアプリ削除などを呼び掛ける事態になっている。
このアプリは、中国検索大手の百度バイドゥが提供するアンドロイド用アプリ「Ｓｉｍｅｊｉプライバシーロック」（ＳＰＬ）。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持つ。国内で約４５００人がダウンロードしたとされる。
情報セキュリティー会社トレンドマイクロ（東京）が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれる。
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おそらく資金繰りに困った中華系企業や政府機関がこうした脆弱性を利用して今年、集団的かつ大規模なネット金融犯罪に走る可能性も高く、信用不安は、今度はandoroidを利用している世界中のユーザーの信用不安を惹起し、世界的規模の金融不安をもたらす可能性は否定できない。
３．ハイリスク社会としての21世紀
ウルリッヒ・ベックが提起したリスク社会の用語は、従来は環境問題で使用されることが普通で、それに連動して経済至上主義者からは批判の的になっていた。しかし、警告されていた原発は311で実際に大爆発事故を起こし、地球環境に回復不能なダメージを与えた。日本では、すでに汚染はなかったという宣伝で事実を隠蔽しようとしているが、影響が広がるのは10年後、20年後なので、そのつもりで現実を受け入れるしかない。
福島エリアは本当にデッドゾーンです・放射能の莫大な影響、蝶はいない、鳥はいない、殆どの種が劇的に少ない(ENENe
以前にも掲載したが、影響は一定時間が経てば経つほど鮮明に現れてくる。欺瞞の余地はまったくない。
チェルノブイリ原発事故でもっとも放射性降下物（フォールアウト）を被った国は、ベラルーシとウクライナだといわれている。この２カ国は現在急激な人口減少に直面している。
2010年代は第二の世界的危機として「チャイナリスク」が発生している。「チャイナリスク」とは技術的な問題や社会運営の問題ではなく、中華民族に内在するハイリスク性が現代文明と接触したことで発現している問題で、極めて深刻な影響を21世紀に与えようとしている。
（１）超専制独裁国家としての戦争と民族浄化の徹底的執行
これについては昨年、お知らせした。元もと「食人」の強固な習慣を持っている中華民族の持つ「本質的非人間性」が現代化した戦争では遺憾なく発現する。
中國食人史
人民解放軍が日本方面への奇襲攻撃計画をすでに準備中（下ー１）：習近平はすでに対米開戦も決めている？！
（２）無道徳性・無品性によるモラルハザード
今回、お知らせしたおそらく今年世界恐慌をもたらすかもしれないチャイナリスクは、経済面では徹底的なモラルハザードとして発現する。中国の政府、企業、個人の情報のすべてが「捏造、隠蔽」に変化する。
（３）社会崩壊による文明危機
中華社会が崩壊すると凶悪無比な中国人集団が世界中で「武裝民兵」による民族浄化（地域の男性を虐殺、女性を強姦して出産を強要し、地域をチャイナ化する）を行い、世界秩序は崩壊するかもしれない。この民族浄化は、中国が歴史的に周辺地域を占領してきた伝統的方法で、21世紀には地球文明崩壊の引き金になりかねない。
「チベット大虐殺の真実」ムック出版
新年早々、物騷な話題ばかりで申し訳ないが、来るものが分かれば対応は可能である。日本は安倍政権の今の政策のように満身創痍であるとしても、文明の基盤を保持できる基本的資質を備えた社会集団であり、来るべき以上の三つのチャイナリスクを乗り越える準備は今年から当然必要である。すでに時代は変わったのである。
「民族、国土、主権」この三つはどんな犠牲を払っても守らねばならない。この点に一切の妥協はあり得ない。準備は早ければ早いほど、犠牲も影響も少ない。今年は日本社会が今後も存続できるかどうか、正念場となるちがいない。
