前原誠司前外相辞任は、「在日韓国人の参政権運動」に絡む民主党国会議員「違法献金」事件隠蔽が目的だ

◆前原誠司前外相が３月６日夜、スッパリと潔く辞任したとマスメディアの大半が報道している。だが、真相は、まったく違う。菅直人政権どころか、日本国全体を揺るがしかねない大きな疑惑が浮上してきているのである。
　前原誠司前外相は、政治資金規正法が禁じている外国人からの献金、すなわち日本に帰化していない「在日韓国人」から、１回５万円につき、計５回２５万円を受領していた事実を、参院予算委員会で自民党の西田昌司参院議員から厳しく追及されて、素直に認めた。これが、蟻の一穴になり、民主党衆参両院のかなり数の国会議員が「在日韓国人」から「違法献金」を受領してきた事実がバレてしまう恐れが出てきた。
　これを手早く隠蔽し、大事件に拡大するのを防がなくてはならない差し迫った目的で、前原誠司前外相の辞任を早めざるを得なかったというのである。
　前原誠司前外相は６日午後６時半、首相公邸に入り、菅首相に「辞意」を伝えた。これに対して、菅首相が強く慰留した。前原誠司前外相の辞意は堅く、午後７時半ごろから枝野幸男官房長官と福山哲郎官房副長官が加わり、さらに説得に当たった。
　しかし、翻意させることができず、約２時間に及ぶ慰留説得は失敗に終わった。前原誠司前外相は９時半ごろ、公邸を出て、午後９時５５分、外務省で記者会見し、辞任を表明した、ということになっている。
　だが、「約２時間に及ぶ慰留説得」というのは、真っ赤なウソである。本当は、「民主党衆参両院のかなり数の国会議員が『在日韓国人』から『違法献金』を受領してきた事実をいかに隠蔽するか」を検討し、とりあえず、「前原誠司前外相の辞任」によって、野党やマスメディアをめくらまししようとした。はっきり言えば、「証拠隠滅」の口裏合わせが行われたという疑惑である。
◆実は、２００９年８月３１日の総選挙の際、民主党の候補者が、日本に定住する在日韓国人と韓国系日本人のための人格なき社団である「在日本大韓民国民団（中央本部がある韓国中央会館＝東京都港区南麻布1丁目7番32号、旧・在日本大韓民国居留民団、略称「民団」、会員約５０万人）から物心両面で支援を受けていた。
　民団は、在日韓国人に参政権を日本に実現して欲しいという強い「政治目的」を持ち、「外国人参政権獲得運動」を全国展開している。
　そのために、かねがね民主党所属の衆参両院の国会議員に「違法献金」を続けてきており、「ズブズブの関係」にあると言われて久しい。
　総選挙や参院選挙ともなれば、「違法献金」を行うとともに、在日韓国人には、選挙権がないので、投票権できないけれど、焼肉店、パチンコ店、金融関係店、韓国クラブなどに勤務する従業員である日本人や出入りする日本人客に「候補者の名前」をアピールしたり、ポスターを店内に貼ったりして、事実上の選挙運動を行って支援している。つまりは、「選挙マシン」として作動しているのだ。
◆民団中央本部は、全国各地の支部単位に開催する大集会に役員を派遣して、壇上のひな壇に候補者たちをに並べて、「外国人参政権実現」を訴えるとともに、選挙支援を叫んでいる。前回総選挙の際、東京都立川市で開かれた大集会には、当時、民主党代表代行だった菅直人首相や長島昭久衆院議員（現・防衛政務官）ら候補者がひな壇に並んでいたという。
　ところが、長島昭久衆院議員が、「参政権を得たいなら、日本に帰化すべきだ」と発言してしまった。これに対して、民団役員らが、不満を抱き、その後、「長島昭久を落せ」と物凄い圧力をかけてきたという。ことほど左様に、民団およびその会員は、明確な政治目的を持って、民主党衆参両院の国会議員に「違法献金」をし続けているというのである。
　前原誠司前外相の政治団体に「違法献金」していた京都市山科区椥辻の焼肉店「じゅん」経営の在日韓国人女性（７２）と夫は、民団と北朝鮮系の「朝鮮総連」の両方に二股をかけて活動しており、当然、「外国人参政権獲得運動」に参加している。前原誠司前外相が中学２年生のころから親切にし、面倒を見てきたという関係だけではないのである。
◆これに対して、菅首相や岡田克也幹事長らは、前原誠司前外相があまりにも無用心に、政治資金収支報告書に「５万円以上の献金者の氏名・住所」を起債していたという事実を知り、泡を食ったらしい。適当に誤魔化して処理していればよかったのに、バカ正直に記載していたのをあっさりと認めたからである。
　そこで岡田克也幹事長は、前原誠司前外相が「事務的ミス」（政治資金収支報告書に記載しないで、隠すべきであるのに記載してしまったミスという意味）と言って、適当に繕ってくれるのを期待していた。
　にもかかわらず、前原誠司前外相が「事務的ミス」と言い逃れせず、事実を認めたことから、大変なことになると恐れた。この小さな傷から、数多くの民主党衆参両院の国会議員が在日韓国人から「違法献金」を受けてきた実態が、次々に明るみに出て、大事件に発展拡大される事態を憂慮したのである。
　小沢一郎元代表は、得たいの知れない「市民団体」により東京地特捜部に刑事告発され、さらに不起訴処分後、東京第３、第５検察審査会に「強制起訴を求める申し立て」をされ、いま強制起訴されている。
　これと比べると、「外国人参政権」は、日本国家の統治行為に関する大問題であり、大事件である。政治資金規正法が外国からの献金を禁止しているのは、外国勢力から政治的圧力を受けるのを防ぐ目的があるからである。
　この意味では、得たいの知れない「市民団体」は、まずは前原誠司前外相を政治資金規正法違反容疑で東京地特捜部に刑事告発すべきである。そこから、この事件は、大事件に発展拡大する。端緒は、金額の多寡にこだわってはならない。東京地検特捜部は、前原誠司前外相の事務所、自宅などへの強制捜査に踏み切り、併せて民団中央本部と全国支部に対して一斉家宅捜索を行う必要がある。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国は、前原誠司前外相が日本暴力団との関係があまりにも深いことを知り、斬り捨て、日本のマスメディアもボロ雑巾のように捨ててしまう

◆「特別情報①」
　今回の前原誠司前外相辞任は、米国の「前原誠司斬り」を意味して、マスメディアの報道が、瞬く間に日本列島を駆けめぐった。とりわけ、文藝春秋社の週刊文春が３月１０日号で「前原誠司『黒い献金スキャンダル』首相なんてとんでもない」との見出しで厳しく批判したのは、ズバリ米国の「前原誠司斬り」を意味していた。

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そんな現状を前提に、小沢は、「政治活動費は公費で助成する以外にはない」と政党法の制定を提唱している。この法律のモデルは、ドイツである。自民党内でも昭和五十年代はじめ、検討された経緯がある。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.94

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