（写真：太平洋戦争を惹起した大日本帝国外相松岡洋右：アメリカ留学の機会があったにもかかわらず、アメリカの人種差別を恨み、力で対抗しようとした極めて傲慢で無教養な人物であった。相手の特性を見抜き、利点に学べる能力が外交官には欠かせない。）
１．日本的コミュニケーションの限界
最近の国際機関が機能不全に陥っている原因は、歴史上最悪の韓国籍国連事務総長、潘基文のためと言えよう。こうした人物を代表にすえる国連機関の人事管理には非常に大きな問題があり、巨額の各国からの拠出金で事実上、職員が私腹を肥やす利権組織に成り果てているという実態を、きちんと見すえるほうがよい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
欧米では「能無し」扱いされる潘基文国連事務総長 --- 北村 隆司
アゴラ 9月10日(木)16時48分配信
ソ連崩壊で多くの国に自由が甦った1989年、天安門広場では国連の象徴である自由と人権を弾圧する流血の惨事が起きていた。
潘基文国連事務総長は、その広場で開催される「抗日勝利式典」に出席して学生たちを踏みつぶした戦車を閲兵すると言う。
反自由、反人権に加えて反日の色彩が濃いこの式典へ参加を決めた潘基文国連事務総長の、日本での評判はすこぶる悪い。
しかし、2006年に潘基文氏が国連事務総長に選出された当時の日本では、麻生外相が「我々もアジアとしても大変誇らしい」と称賛する一方、日本の外交当局も“外交のプロ“だと高く評価していた。
この移ろいやすい日本の外交専門家の評価に比べると、欧米の潘基文氏への論評は一貫して厳しく、「無能」「縁故主義者」「買収体質」と言う当初の批判がそのまま定着した観がある。
厳しい批判の先頭を切ったのが、2006年に発表された保守系有力シンクタンクのAmerican Enterprise Institute研究員Alykhan Velshi氏が発表した「国連は、又も盗人を事務総長に選出する気か?」（Will the UN pick another crook?）と言うタイトルの論評であった。
この厳しいタイトルの背景には、潘基文事務総長の前任者であったコフィ・アナン事務総長の息子が絡む国連石油食料交換プログラムの金銭スキャンダル事件や国連の巨額な無駄使いがあった事は間違いない。
Velshi氏の潘基文批判は、麻生外相や日本の外交当局の主観的な礼賛論とは異なり、多くの具体的事実を挙げて事務総長としての資格に疑問を投げかけたもので、潘基文氏が国連事務総長に就任して間もなく韓国の元国連大使を国連の特別代表に任命したり、主要な国連ポストに韓国人を多数起用するだけでなく、インド人の娘婿を幹部に抜擢するなど、傍目にも行き過ぎた縁故主義が目立ち、これに不満を持った国連職員組合が「親類縁者や友人を優先する人事政策批判文書」を採択する事態にまで発展した事からも、Velshi氏の批判の妥当性が証明されている。
潘基文氏の無能ぶりは殆んどのメディアが一致して指摘している事で、中には「名誉学位の収集と誰の記憶にも残らない声明の発表に熱心」だと嘲笑したり、「指導力、存在感、管理・調整能力に欠けている点」では歴代事務総長の中で最も傑出しているとまで酷評した記事もあった。
更に又、有力な人権団体から「人権侵害国や国際的な地位が低い国々には強く出ながら、中国のような大国には何もしない」と、韓国式の事大主義思想を批判されたと言う報道もあった。
2010年7月には、リベラル系の英国の大手紙ガーデイアンが「存在不明人間（透明人間）潘基文国連事務総長の活動への動揺広がる」（Disquiet grows over performance of Ban Ki-moon， UN's 'invisible man'）と言う長文の論評を載せ、「潘基文国連事務総長の講演会に出席したワシントンのエリートたちは、空虚な言葉をくり返す余りの内容の乏しさに、携帯のメールをチェックしたりあくびをしながら堪えていた」と言うエピソードを引用して、潘基文事務総長は国連発足以来の歴代事務総長の中で最低の2人に入ると厳しく批判した。
因みにこの2人とは、最悪が事務総長退任後にナチスに関与していた事が判明して多くの国から入国を拒絶されたヴァルトハイム氏で、最低（能なし）が潘基文現事務総長の事である。
2013年9月に入るとニューヨークタイムズに「潘基文さん、あなたは一体どこにいるの？（Where Are You， Ban Ki-Moon?」と言う記事が載り「6年半前に世界で最も脚光を浴びる職に就いた潘基文氏は、姿をくらましてしまったのかと思うほどに目立たなくなり“ 無力の傍観者“とか“行方不明者“とまで呼ばれる国連史上最悪の事務総長と言う評価が確立した。その結果、2010年には有力外交評論誌から辞職を迫られた」とも指摘された。
この記事は更に続けて「潘基文氏も自分の実績が上がっていない事は認めているが、残虐行為に強力に反対する意見も出さず、残虐行為対策担当の特別代表の任命が1年も遅れるなど、決断力の欠如は酷すぎる。
働き者で、謙虚で、少人数グループでは人柄の良さが出ると言う評判だったが、英語が苦手（韓国外務省の評判では英語の達人と言う事になっている）な上に、意思の伝達が不器用なため、意図する事が相手に中々伝わらず、個人的な集まりでも歯車が噛み合わない事が多いと言う。
彼の責任逃れの強さは、国連平和維持部隊が持ち込んだコレラ菌に感染して8，000人のハイチ人が死亡した事件でも、最後まで国連の責任を認めず、挙句の果てに外交特権を行使して犠牲者への保証金支払いを拒否したくらいである。
とは言うものの、潘基文氏の前任者であるアナン前事務総長の圧倒的なカリスマと弁論に辟易した安保常任理事国が、次期総長に求めた条件が無能な人物であった事を思えば、潘基文氏は100％その期待に応えた人物であり、彼だけを責めるのは酷である」と強烈に皮肉っていた。
拙稿ではその多くを省略したが、これらの潘基文批判記事には同情的なコメントも多く引用する公正さを示しており、中には2007年に潘基文事務総長に広報担当事務次長に登用された赤阪清隆氏の「欧米では指導者には雄弁と明確性が求められるのに対し、アジアでは潘基文事務総長のような含みの多い立ち居振る舞いが『賢者のたしなみ』として尊重される。欧米の潘基文批判の根底には東西文化の衝突という側面がある」と言う弁護や、潘基文氏が外務省の若き事務官として留学したハーバード大学行政大学院の恩師であったJoseph Nye教授の「突出したカリスマを持つアナン氏の後を継ぐのは容易ではないが、あの難しい安保理事会メンバー諸国との関係が上手く行っている事は、潘基文氏の貴重な才能である」と言う擁護発言も載せている。
記事の内容の良し悪しや好き嫌いは別として、普遍的、本質的問題に興味を持つ欧米メディアと、一過性事件に異常な興味を示す日本のメディアや知識人との見方の違いや、どちらかと言うと欧米より潘基文事務総長に近い価値観を持った日本の外交官の言動を目にするとき、これ等の違いを認識する事が国際問題を語る時に忘れてはならない要素である事を痛感した次第である。
注:筆者が意識的に批判部分に重点を置いて取り上げた記事の全体にご興味のある方は、下記のウエブを御参照願いたい
（1）Will the UN pick another crook? By Alykhan Velshi
（2）Disquiet grows over performance of Ban Ki-moon， UN's 'invisible man' The Guardian
（3）Where Are You， Ban Ki-Moon? The New York Times
2015年8月31日
北村 隆司
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
逮捕の元国連総会議長 収賄総額は１億５６００万円 潘基文総長に便宜求める書簡か 「深く困惑」 2015.10.7 14:27
【ニューヨーク＝黒沢潤】米司法当局が収賄容疑で逮捕した元国連総会議長で、カリブ海の島国アンティグア・バーブーダ出身の外交官、ジョン・アシュ容疑者（６１）への賄賂の総額は１３０万ドル（約１億５６００万円）に上った。
アシュ容疑者は、多額の現金を用途を偽って米国に持ち込み逮捕されている中国・マカオの不動産業者、呉立勝容疑者から、５０万ドル（約６千万円）以上の賄賂を受け取った見返りに、マカオに国連関連施設を建設するよう求める書簡を潘基文事務総長に送る便宜を図った疑いが持たれている。事務総長側は書簡は見つからないと主張している。
容疑者はこれとは別に、８０万ドル以上の賄賂を受け取り、母国や国連がらみの事業をめぐって便宜を図った疑いも持たれている。贈収賄があったとされる期間はいずれも１１年～１４年。
容疑者は受け取った賄賂をニューヨークの自宅のローン返済や、高級スーツ購入費（約５万９千ドル）、ロレックス製時計購入費（約５万４千ドル）、ＢＭＷリース代（約４万ドル）などにあてたとされる。
総会議長は事務総長職に次ぐ国連の顔で、世界５地域の中から毎年交代で選出される。アシュ容疑者は中南米グループが推す候補として選出されていた。
国連のドゥジャリク事務総長報道官は６日の定例記者会見で、「潘氏は衝撃を受け深く困惑している」と語った。９月に就任したリュケトフト国連総会議長は「国連には高い倫理基準が求められる」と強調した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上のように、すでに国連は腐敗した利権組織にすぎず、国際的な影響力は非常に落ちてきている。いわば「白蟻に食われるままの宮殿の残骸」のようなものである。今年のシリア難民の苦闘と受け入れ側のヨーロッパ側の混乱に対して、国連関係の国際機関は事実上、傍観を決め込み、ほぼ完全に無視していた。対応していたのはUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）だけで、潘基文はまったく関心を示さなかった。
アンジェリーナ・ジョリーが国連安保理を批判 「シリア難民に会いに行って下さい」
UNHCRは、すでに今年4月、国連本部に対応を求める抗議を行っていたが、潘基文はまったくシリアに対して具体的行動をおこさなかった。その結果が、8月以降のシリア難民のヨーロッパへの殺到に繋がったのである。すでに問題が大きくなってから、9月の国連総会で協議しても完全に後の祭りで、関係国が当事者以外に多くの難民が流出先にも広がり、複雜な利害の調整は困難で事態はますます悪化するばかりである。シリア問題の直接的責任は、国際機関の義務を放棄した、潘基文にある。シリア問題悪化の責任は潘基文にある。
日本の外交も同じで、国連を何か理想郷のように錯覚して、そこで何かが解決できると思っている悪癖をもう捨てた方がいいだろう。自分が動かない限り、問題は解決せず、自国の利益も保護できない。拠出金をいくら出しても、大半は職員が私腹を肥やすことに使われ、貴重な税金の大半をドブに捨てているのと同じである。
集団的自衛権行使を認めた日本国は、他の加盟国同様、こうした軍事問題の絡んだ国際問題にも今後は、先進民主主義国家として、徹底した主義の追求を行う必要があるだろう。繰り返し述べているように、民主主義は理念であって、制度や法律ではない。理念のない制度や法律は歴史上最悪の専制君主だった中国の秦の始皇帝の法律や制度と何等変わりがない。
人民解放軍が日本方面への奇襲攻撃計画をすでに準備中（中）：「集団安保」は日本の国土での戦争の問題
国連も同じで、国連憲章という理念がまったく理解できない、未開野蛮の民・韓国籍潘基文を頂点に立てれば、自らの恣意による腐敗と墮落で自らの文明を何度も滅ぼした世界史上最も品性下劣な民族・中華民族と同じ運命をたどることになる。民主主義と個人の恣意は両立しない、不倶戴天の関係にある。西欧で民主社会が始まった17世紀から、思想家は権力（権力者の恣意）と市民的権利（人権）との矛盾を常に議論していた。ホッブス、ロック、ルソーなどは日本では、社会科の詰まらない受験知識になってしまっているが、それこそ日本人の団塊の世代などの前世代が民主主義を理解していなかった証拠で、この問題は民主社会の最も困難な課題なのであり、民主社会を維持する市民にとって最も大切な原点とも言える。今でも私たちが苦しんでいる解決のできない人間の原罪でもある。最も整理した形で出されたのが、ルソーの社会契約論であろう。
ルソー『社会契約論』を解読する
繰り返しになるが、民主主義は理念であって、制度や法律ではない。市民が理念を持つ限りその社会は民主社会への方向を歩むことができるし、会社や学校でも職員や管理職にその理念があれば、専制的でハラスメントだらけの地獄の牢獄のような、地域、学校、会社・・・が、人々に新しい希望と目標を与える生産的な組織に生まれ変わる。
多くの日本人は、自分が苦しむのは地域、学校、会社が悪いと思いがちであるが、間違っている。組織や地域はただの入れ物に過ぎない。中にいる人の多くが、専制的で貪婪な中国人や韓国人のような品性下劣な意識を持っていれば、組織も学校も忽ち腐敗して、専制的でハラスメントだらけの地獄の牢獄のような組織になる。しかし、民主主義の「自由・平等・博愛」の理念を現実にしようという人が増えてくれば、組織は変わっていく。ドラッカーが言っていたのもまさにその点である。多くの日本人は、「理念などクソだ、無用だ、何の役にも立たない」と思っている。しかし、それは自らが＜専制的で貪婪な中国人や韓国人のような意識＞で生きていることを自ら宣言したようなものだ。自分の恣意に生きることがどれだけの悲惨を世にもたらすか、皆さんは日々目にしているに違いない。逆である。理念があるから、人間は恣意を離れることができ、主観から逃れて客観的に社会や自分や周囲の人々との関係を調整できるようになる。生きた会社、学校、地域と死んだ会社、学校、地域の違いは、実はその一点だけである。多くの人は、本当に行くべき方向の、まったく逆のことをしているのである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
価値を生み出すのは人
人を生み出すのは理念と価値観
上田惇生 【第258回】 2011年9月26日ダイヤモンド社刊1890円（税込）
「マネジメントとは人にかかわることである」（Ｅ・Ｈ・イーダスハイム著『Ｐ・Ｆ・ドラッカー―理想企業を求めて』）
50年前、ニューヨーク大学の大学院でドラッカーに教わっていた学生の一人に、やがて世界最大級のアルミメーカー、アルコア社の会長兼ＣＥＯに就任したポール・オニールがいた。
オニールは、実業家としての成功はひとえにドラッカーのおかげだったと言っている。
ドラッカー伝を書くべく、ドラッカーへのインタビューを1年半にわたって続けていたイーダスハイム博士が、ドラッカーが亡くなったあと、このオニールに会いに行った。オニールは、待ってましたとばかりに、今では黄色に変色した紙片を取り出したという。
それは、会社がどれほどのものかは、そこに書かれている3つの質問に、社員のどれだけが、なんのためらいもなしに、はいはいはいと答えられるかによってわかるという、授業で教わったドラッカー直伝のリトマス試験紙だった。
「あなたは敬意をもって遇されているか。あなたは応援されているか。あなたが貢献していることを会社は知っているか」
この話には続きがある。しかしこの3つの質問のあまりの強烈さに、私は、その続きを紹介するのを忘れることが多い。
アルコアのＣＥＯに招聘されたオニールは、この3つの質問を念頭に、同社を世界で初めての労働災害ゼロの会社にしようとしたのだという。
「本当に個を大切にするのならば、仕事中にけがなどさせてはならなかった。私はドラッカーの教えに従って、仕事でけがなどしない会社をつくろうと思った」
もちろん、このオニールの夢は、社内だけでなく、産業界からも疑問視された。アルミの精錬加工という産業の性格上、労災ゼロは無理とされた。
ところが、同社の労災発生率は急降下。生産性は急上昇。人への敬意と、安全と、業績とのあいだにどのような関係があるのかはわからない。しかし、たとえ数式をもって示すことはできなくとも、関係はあったと見るべきだろう。
「事業を成功させるには、社員が最高の仕事ができる環境をつくらなければならない」（『Ｐ・Ｆ・ドラッカー―理想企業を求めて』）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ドラッカーの「あなたは敬意をもって遇されているか（自由）。あなたは応援されているか（平等、公平、公正）。あなたが貢献していることを会社は知っているか（博愛）」は、まさに理念としての民主主義の会社バーションである。これに答えられる経営者が次々に登場し、こうした質問を出せるドラッカーの「貢献」を知り、「敬意をもって遇されている」待遇を与え、「応援」していたからこそ、アメリカの資本主義は滿身創痍の問題点を抱えていても、停滞崩壊することなく、現在も前進し、22世紀には人類を宇宙にという夢を与えてくれている。いったい地球上の他のどの国がアメリカのような文明の方向性を提示できる能力を持っているというのか？いろいろな口先だけの美辞麗句を並べているが、理念をまったく理解できない未開で野卑な＜専制的で貪婪な中国人や韓国人のような意識＞が世界を支配すれば、現在の世界はすぐに崩壊し、文明は「風の谷のナウシカ」の火の七日間戦争のように滅びるだろう。
理念を持たない民族や文明は、いくら技術や制度が発達していても、所詮は未開で野卑であり、日本の明治維新の支配者たちが無教養のゆえに「西欧＝技術、物質、制度、法律」と完全に誤解して、1945年の世界史上に残る悲惨な最期を迎えたように、個人の恣意によっていずれはその命運が尽きる。
日本市民は、はやくそのことに気づく必要がある。すでに日本社会は、物質技術文明だけを西洋文化だと錯覚していた未開野蛮な明治維新体制のレベルを越えて、より深い理念を理解できる段階まで市民が成長している。国際貢献は、前回も述べたように、文化のレベル、教育のレベルというより人間的なレベルに対して日本市民が主体になって広げていく時期に来ている。
人民解放軍が日本方面への奇襲攻撃計画をすでに準備中（下ー１）：習近平はすでに対米開戦も決めている？！
無教養で野卑な「団塊の世代」民主主義の時代はもう終わった。集団的自衛権の行使を含む、より包括的な国際貢献を日本市民の精神性の高さと忍耐力をもって実施すれば、今、世界が抱えている多くの問題を解決することができる。
[ 特徴で探す ] 世界に貢献するNPO・NGO特集
すでに多くの市民がNPO、NGOの形で国際貢献を進めている。国連は、世界共通フレームの設定には今後も貢献できる可能性があるが、具体的個別的問題を主導するには、職員の汚職の多発をみてもわかるように、前近代的な官僚主義専制主義が禍して機能不全に陥っている。国連の時代も、もう終わっている。
今後、始まる暴虐非道な「民族浄化国家」中華人民共和国の魔手から日本の安全と独立を守るためにも、国際貢献という安全保障の独自のフレームを協働できる民主国家とともに広げていくことは、必要不可欠な時代が来ている。
言わなくても分かるという日本式コミュニケーションは付き合いの長い、関係がずっと続くような村社会の人間にしか使えないコミュニケーションフレームである。今後は、全てを説明し明示化する、そうした日本の方法が役にたつ。今、日本で活用されているマニュアル式運営のノウハウを、国際コミュニケーションに応用すればいいのである。
世界が称賛！日本式フランチャイズ
全ての技術が公平、平等に公開され、努力すれば誰にでも成功のチャンスが生まれる、まさに「民主主義の理念」の体現でもある。国際貢献と言っても、高みに立って、相手に何かを下賜するというような今までの「同情憐憫主義」では、環境が急速に悪化している現代の状況では、相手が自立できないため、アフリカや中近東のように、ますます貧困と破壊の悪循環が広がっていく。相手の自立を支援する、そうした教育と産業育成の手助けこそ、日本の近代の蓄積を活用できる最も模範的な支援モデルの基礎になる。
文明が近代からすでに次の段階に発展した日本の中では、「団塊の世代」の「近代成功モデル（集団と選抜教育、日本的経営・・・）」は、桎梏となりむしろ社会の次の発展の芽を削いでしまう結果になるが、未だ近代化の途上にある国々にとっては、「近代日本」の経験は、まさに自立のための成功の鍵になるにちがいない。
２．積極的な国際貢献に向けて
では、具体的にひとつ例をあげて考えてみよう。
最近、話題になっている中華人民共和国が主張する「南京大虐殺文書」のユネスコの「世界記憶遺産」登録であるが、外交の敗北などと、踏ん反りがえらずに、今後の方策を考えるよい課題であろう。なにをしてゆけばよいのか？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」日本政府
中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。
平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。
外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。
一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある。
中国の登録申請を受け、“防戦”に回った日本も傍観していたわけではなかった。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」（日本外務省筋）ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」（与党議員）という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。
記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶（おとし）めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中華人民共和国が主張する「南京大虐殺文書」のユネスコ「世界記憶遺産」登録は、一見すると中国の勝利のように見えるかもしれないが、逆転させることは実は難しくはない。国連という腐敗した権威に頼らず、日本の民主主義を守る意味で、公平・公正の理念、虚偽の内容を真実と主張しない正義の尊重の原則を、日本市民が徹底して国際的に主張できるよい機会である。
その意味で、今回、日本政府が早速「ユネスコへの拠出金停止」に動き出したことは、非常に的確な対応と言える。こうした抗議は、実は国際ルールで認められている正当な行動である。明治の支配階級の流れをくむ「日本国」の支配階級は、欧米を崇拝し、今まで道理を主張できなかった（実は、明治時代は対等に主張するのが国際ルールだと分かっている開明的な外交官が多かったので、日露戦争のような難局にも対処できた。その後は、アジア的上下関係で国際関係を捉える未開野蛮な官僚や軍人が政府を動かすようになっため、外交判断は間違いの連続になり、1945年の悲惨な滅亡に繋がったのである。「百年の遺産-日本近代外交史」 ）支配階級の間違った行動を何でも忍従してひたすら堪え忍ぶアジア的奴隸制社会の感覚を越えた点で、大きく評価したい。国際機関は別に国家の上位者ではない。国際関係は、いかなる国、組織であってもすべて対等な関係である。これが国際ルールで、だからこそ、協議で問題を詰めて解決していくのである。
日本は、今までユネスコに拠出して、ドブに捨てていた巨額の税金を、日本市民のために活用するべきであろう。政府が直接実施せず、NGO、NPOが実施する方がより効果的である。
（１）登録された内容を英語等に翻訳し、徹底的に史料で検証する
今後、中国から「世界記憶遺産」の内容が公開されたら、まず、それをインターネットで公開するように要求し、ユネスコ拠出金を使って日本では内容を日本語はもちろん、内容に応じて英、仏、独、中国語等に訳して、反証サイトを公開する。そして、他の史料（日本関係の資料も英語等に訳す）によって徹底的に検証して、結果をインターネットで公開して、世界のネット市民の判断を仰ぐのがよいであろう。
（２）日本の近代史関係の文書を英語等に翻訳し、ネットで公開する
明治以降の日本の政治、外交、軍事に関わる文書を逐次、英語等に訳して、原史料と一緒にインターネットで公開する。
（３）大学の人文社会系学科の力を活用する
こうした作業は、大学の人文社会系学科の力が活用できる。外交感覚のない文部科学省の学科廃止論など詰まらない政策を強行せずに、新しい形で活用する方向性を示す必要がある。国際人材育成も、国際機関職員育成は元より、NPO,NGOで活躍できる起業家を人文社会系学科で育てる方向に向けていくのが重要だろう。日本では、国際人材というと「企業の社員」という固定観念があり、非常に時代遅れと言える。金儲けだけが国際活動ではない。文化や教育、産業育成やさらに安全保障など、国際協力の分野は多岐に渡っていて、そうした分野の人材が日本にはまだ十分育ってない。
英語教育なども、詰まらない教科書教材や小説などばかりではなく、こうした国際性に目を向けた同時代的な内容に変えていく必要がある。
（４）段階的反論
国内での準備が軌道に乗った段階で、ユネスコに対し、今回の遺産指定の手続きや審議委員の選抜について説明を求め、問題点が有る場合は、国際的に情報を公開して、改善を要求する。また、不正や違反が合った場合は、正規の手続きで関係委員等を国際機関に告発する。こうした不正についても情報を公開して、国際機関の業務不正による国際資源の浪費等の危機を世界的に訴える。
こうした間接的アプローチが順調にいけば、「南京大虐殺文書」のユネスコ「世界記憶遺産」登録は、中華人民共和国の国際的不正の記念碑になり、むしろ中華人民共和国の未開と野蛮を国際的に知らせるよい「国際教訓遺産」に変わるだろう。国際交渉には、事前準備や直接課題以外の部分の解決や手立てが非常に重要で、問題に直接関係していない部分のほうが実は大きな役割を果たしている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
南京大檔案申遺成功 日方稱將提抗議點擊
作者：田雯 來源：香港文匯報 發佈時間:2015-10-11 09:40:19
(記者 田雯 綜合報導)總部位於巴黎的聯合國教科文組織於當地時間9日晚在官方網站上公佈了2015年最新入選《世界記憶遺產名錄》的項目名單，在共47個入選專案中，中國申報的南京大檔案榜上有名。侵華日軍南京大遇難同胞紀念館館長朱成山表示，《南京大檔案》入選《世界記憶遺產名錄》，正是對日本右翼否認南京大史實的最好回擊。
本月4日至6日，聯合國教科文組織世界記憶工程國際諮詢會第12次會議在阿聯酋阿布達比召開。據隨中國檔案代表團前往阿布達比的朱成山介紹，會議期間，14位國際諮詢委員對新一輪候選世界記憶名錄進行了討論，後將建議入選名單提交聯合國教科文組織作最終審議。9日晚間(法國當地時間)，聯合國教科文組織在官方網站發佈消息，《南京大檔案》正式列入《世界記憶遺產名錄》。
中方促日停對教科文組織糾纏
中國外交部發言人華春瑩昨日表示，中方對教科文組織將《南京大檔案》列入世界記憶名錄的決定表示歡迎，將按照有關規定，確保這些珍貴文獻得到保護和傳播，充分發揮這些文獻銘記歷史、珍惜和平、共創未來、捍衛人類尊嚴的積極作用。
華春瑩說：“南京大是第二次世界大戰期間日本軍國主義犯下的嚴重罪行，是國際社會公認的歷史事實。中方申報材料完全符合世界記憶名錄的評審標準，特別是真實性和完整性的標準，申報程式符合教科文組織有關規定，應成為全人類的共同記憶。”
對於有報導稱，日本外務省質疑中方申報材料的完整性和真實性，指責教科文組織未能保持中立和公平，將要求教科文組織進行制度改革，不再被“政治利用”，華春瑩表示，事實不容否認，歷史不容篡改。日方有關言行再次表明了其不願正視歷史的錯誤態度。
華春瑩表示，中方敦促日方本著對歷史負責的態度，正視和深刻反省侵略歷史，切實糾正錯誤，立即停止對中方申報說三道四和對教科文組織正常工作的干擾和無理糾纏，以實際行動取信於國際社會。
申報材料形成完整證據鏈
此外，朱成山昨日在南京表示，《南京大檔案》已是世界人類記憶，其入選《世界記憶遺產名錄》正是對日本右翼否認南京大史實的最好回擊。“南京大，已不僅僅是南京人、中國人的悲痛記憶，它更是人類的浩劫、世界的記憶，該歷史事件對人類具有普遍警示意義”，朱成山強調。
對於日方的質疑，中國第二歷史檔案館副館長馬振犢表示，從歷史、檔案史料的角度分析，如果一個歷史事件，其參與者、加害者、受害者、協力廠商旁觀者等所有方面的記錄都是完整的，形成了完整證據鏈，史實就應是可以確認的。這次成功入選也表明，南京大是歷史事實，是不可否認的。
南京人對申遺成功感欣慰
《南京大檔案》成功申遺的消息傳來，南京各界倍感欣慰振奮。昨天，南京大紀念館內依然人流如織，不少遊客已通過新聞瞭解到申遺成功一事。正在帶團參觀的外語導遊楊穎說，申遺成功是世界文化史上對南京大歷史的一個認可，一直以來都有質疑的聲音，但是我們有史料、有圖片、 有各種證詞來作證，這是不容否認的。
1937年12月13日，侵華日軍攻佔南京，在此後的一個多月時間裡，血腥30多萬手無寸鐵的平民與放下武器的士兵，製造了慘絕人寰的南京大。在國際史學界，南京大與奧斯維辛集中營、廣島長崎核爆並稱為二戰史上三大慘案。
日官方稱“遺憾” 將提抗議
香港文匯報訊 對於《南京大檔案》被列入《世界記憶名錄》，日本外務省報導官昨日表態稱“遺憾”。
擬凍結支付教科文組織經費
據中新社報導，日本外務省報導官川村就此表態稱，該申請案例存在“日中之間見解相異之處”，因此在“文件的完整性和真正性方面存在問題”;而儘管日本政府就此提出申訴，仍獲列入《世界記憶名錄》，十分遺憾。他進而批評聯合國教科文組織作為理應公平公正的國際機構“存在問題”，稱將要求其進行“制度改革”。
另據日本新聞網報導，日本外務省高官表示，將通過外交途徑，向中國政府和聯合國教科文組織提出抗議。
報導還稱，為抗議聯合國教科文組織審定中國政府遞交的“南京大”歷史檔案列入《世界記憶名錄》，日本政府計畫凍結提供給聯合國教科文組織的分擔經費。
責任編輯：高天
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上は香港の中華人民共和国御用新聞『文匯報』に載っている南京事件の記憶遺産登録に関する日本の反応を紹介した記事であるが、赤字のように、中華人民共和国側は、「史料、有圖片、 有各種證詞來作證，這是不容否認的（史料、写真、各種の証言からの証拠、これらは否定できない）」と述べており、事件を立証しているとの立場を繰り返している。
先に述べたように、日本側は慎重に準備を重ねて、自然な反証の普及に務めるのがもっとも得策で、並行論を続けると被害者側の中華人民共和国側に国際的な同情が集まってしまう可能性がある。しかし、中国側は世界遺産に登録された以上、逆に国内で「どの証拠が正しく、どの証拠は正しくないか」という議論はもうできない。国内で反対意見を出すと日本への協力者と見なされて肅正される恐れがあり、中華人民共和国の人文社会系研究は政府の意向によって証拠を創り出したり、煽動で自分の立場を強化するような御用学者が幅を利かせ、どんどん沈滞していくであろう。結局は、今、あるものを全部正しいとして、疑わしいものまですべて公開することになる。
この点は、日本にとって非常に有利な点である。相手の手の内はすべて見通して、反証できる。1937年8月から11月以降までのすべての第二次上海事変の経過を、基本的に全部「南京大虐殺」として、そもそも戦闘の当事者ですらなかった中華人民共和国が1970年代以後に「捏造」して「編集」してまったことが、そもそもの問題発生の原因なので、該当しない事例や証拠のほうがむしろ多く、特に写真関係は古い殺人や戦闘に関係した写真をみな集めたため使えない史料ばかりが目立つ可能性があり、そこを立証し、英語や欧米圈の言語でネット公開することで、どちらの議論に理があるかは自ずと明らかになる。
多くの死者が出たことや、捕虜や一般市民が日本軍に殺害されたりする状態があったことは確かだが、中華人民共和国と違う経過であることが立証できれば、「南京大虐世界記憶遺産」は逆に中華人民共和国の知的低劣さを示す紛もない証拠になる。
南京事件 (1937年)
南京事件論争
まず、英語版のWikipediaや中国語版のWikipediaの記述を反証して、英語や中国語のWikipediaに反証項目を立てるのが効果的だろう。
３．迫る中国経済の破綻
すでに日本のメディアも否定しきれなくなっている中国経済の崩壊であるが、すでに糊塗しようのない影響が海外にも広がっている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国９月輸入20％減、生産下振れ鮮明 輸出は３カ月連続減
2015/10/13 12:44 (2015/10/13 13:52更新)
【北京＝大越匡洋】中国の国内需要の鈍化が鮮明になった。中国税関総署が13日発表した９月の貿易統計によると、米ドルベースの輸入は前年同月比20.4％減と、２割を超える落ち込みとなった。原油などの資源価格の下落も輸入額を押し下げた。輸出は3.7％減と３カ月連続で前年水準を下回り、中国景気の下振れ圧力はなお強い。
１～９月の累計でも輸入は前年同期比15.3％減となった。原油や石炭、鉄鉱石などの資源価格の下落が輸入額を大きく落ち込ませているのに加え、鋼材や自動車関連部品、液晶パネルなどの輸入も減るなど国内生産の鈍化が響いた。資源国だけでなく、日本の輸出企業への影響も大きい。
１～９月累計の輸出は1.9％減に沈んだ。輸出と輸入を合わせた貿易額は8.1％減り、中国政府が今年の貿易額の伸びの目標とする「６％前後」の実現はほぼ不可能となっている。
９月単月の輸出の減少幅は前月（5.5％減）より縮小した。中国は８月に人民元相場を切り下げており、税関総署の報道官は13日の記者会見で「元相場の下落によって、輸出にプラスの影響があった」との見方を示した。輸出の減少幅よりも輸入の減少幅が大きくなっているため、９月の貿易収支は603億ドル（約７兆２千億円）の黒字となった。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
経済成長が続いていれば、当然、未開発地域が多い中国大陸では活発な基本物資の消費で、輸入量は増加するはずであるが、原材料の輸入は20%近くも昨年より落ち込んでおり、すでにマイナス成長になっていることが伺える。
台湾との取り引きで見ても、以下のグラフのように、2013年頃から取り引き量が減少し始め、2015年はほぼすべてマイナスになっている。
中國大陸104年7月份經貿概況統計（表組みが崩れていて、失礼します。）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
時 間 出 口 對上年同期 進 口 對上年同期 總貿易額 對上年同期
(年 / 月) 成長率％ 成長率％ (出口+進口) 成長率％
2006 969,072.84 27.18 791,613.61 19.92 1,760,686.45 23.81
2007 1,218,014.52 25.69 955,818.50 20.74 2,173,833.01 23.47
2008 1,428,545.71 17.28 1,133,086.34 18.55 2,561,632.05 17.84
2009 1,201,663.29 -15.88 1,005,555.23 -11.26 2,207,218.52 -13.84
2010 1,577,932.25 31.31 1,394,828.71 38.71 2,972,760.96 34.68
2011 1,898,599.84 20.32 1,743,457.90 24.99 3,642,057.74 22.51
2012 2,048,934.76 7.92 1,817,825.57 4.27 3,866,760.33 6.17
2013全年 2,210,019.09 7.86 1,950,288.70 7.29 4,160,307.79 7.59
2013.01 187,365.57 24.96 158,219.31 28.99 345,584.89 26.77
2013.02 139,367.24 21.75 124,141.78 -14.94 263,509.01 1.18
2013.03 182,190.00 9.98 183,013.10 14.16 365,203.10 12.04
2013.04 187,061.47 14.58 168,899.99 16.62 355,961.47 15.54
2013.05 182,766.12 0.90 162,341.16 -0.06 345,107.27 0.44
2013.06 174,315.80 -3.27 147,191.39 -0.87 321,507.19 -2.18
2013.07 185,991.32 5.12 168,173.37 10.79 354,164.68 7.74
2013.08 190,608.32 7.10 162,089.55 7.12 352,697.86 7.11
2013.09 185,643.58 -0.38 170,426.36 7.40 356,069.94 3.20
2013.10 185,405.58 5.60 154,298.86 7.51 339,704.44 6.46
2013.11 202,204.80 12.72 168,403.89 5.42 370,608.69 9.28
2013.12 207,742.42 4.27 182,101.57 8.65 389,844.00 6.27
2014全年 2,343,222.13 6.00 1,963,105.20 0.71 4,306,327.33 3.52
2014.01 207,132.12 10.55 175,262.82 10.77 382,394.94 10.65
2014.02 114,093.69 -18.13 137,082.49 10.42 251,176.18 -4.68
2014.03 170,107.99 -6.63 162,404.69 -11.26 332,512.68 -8.95
2014.04 188,540.55 0.79 170,087.98 0.70 358,628.53 0.75
2014.05 195,472.92 6.95 159,551.19 -1.72 355,024.11 2.87
2014.06 186,788.54 7.16 155,223.84 5.46 342,012.38 6.38
2014.07 212,891.06 14.46 165,590.51 -1.54 378,481.58 6.87
2014.08 208,465.86 9.37 158,629.39 -2.13 367,095.25 4.08
2014.09 213,687.46 15.11 182,724.11 7.22 396,411.57 11.33
2014.10 206,866.72 11.58 161,461.23 4.64 368,327.94 8.43
2014.11 211,662.67 4.68 157,186.29 -6.66 368,848.96 -0.47
2014.12 227,512.54 9.52 177,900.67 -2.31 405,413.21 3.99
2015全年
2015.01 200,258.04 -3.32 140,226.15 -19.99 340,484.19 -10.96
2015.02 169,190.55 48.29 108,571.55 -20.80 277,762.10 10.58
2015.03 144,568.56 -15.01 141,487.34 -12.88 286,055.90 -13.97
2015.04 176,330.82 -6.48 142,196.34 -16.40 318,527.15 -11.18
2015.05 190,057.57 -2.77 131,190.15 -17.78 321,247.71 -9.51
2015.06 191,975.44 2.78 145,436.66 -6.31 337,412.10 -1.35
2015.07 195,096.52 -8.36 152,071.57 -8.16 347,168.09 -8.27
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ここまでのマイナスは、経済関係が最も緊密な台湾との間でも今までなかった状態であり、明らかに「異常」な落ち込みである。すでに中国経済バブルは完全に崩壊していると見たほうがよいであろう。今まで中国との取り引きで、利潤を挙げてきた多くの日本企業も当然打撃を受けるが、逆に関係のなかった企業には大きなチャンスが訪れる。中国市場から手を引くならば、今の内である。中国のバブル崩壊に、中国と密接な関係にあった日本企業は完全に巻き込まれることになる。
しかし、これは日本にとっては新しいチャンスの始まりで経済構造を「中国方式（安く作れる悪い品で利潤をあげる）」から、日本本来の「信用方式（付加価値を高め信頼に足る品質を維持する）」に変えるチャンスである。消費者においても同じである。
尖閣より国内を見よ２：「500円でユニクロを買った方が2000円で国内産を買うより得か？」
いずれにしても「黒船」はもう来ている。後は日本の市民が目覚めるかいなか、それだけである。すでに日本には世界に影響を及ぼし得る技術、人材、資金がある。どの方向に使うのか、ポイントはただそれだけなのである。
１．日本的コミュニケーションの限界
最近の国際機関が機能不全に陥っている原因は、歴史上最悪の韓国籍国連事務総長、潘基文のためと言えよう。こうした人物を代表にすえる国連機関の人事管理には非常に大きな問題があり、巨額の各国からの拠出金で事実上、職員が私腹を肥やす利権組織に成り果てているという実態を、きちんと見すえるほうがよい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
欧米では「能無し」扱いされる潘基文国連事務総長 --- 北村 隆司
アゴラ 9月10日(木)16時48分配信
ソ連崩壊で多くの国に自由が甦った1989年、天安門広場では国連の象徴である自由と人権を弾圧する流血の惨事が起きていた。
潘基文国連事務総長は、その広場で開催される「抗日勝利式典」に出席して学生たちを踏みつぶした戦車を閲兵すると言う。
反自由、反人権に加えて反日の色彩が濃いこの式典へ参加を決めた潘基文国連事務総長の、日本での評判はすこぶる悪い。
しかし、2006年に潘基文氏が国連事務総長に選出された当時の日本では、麻生外相が「我々もアジアとしても大変誇らしい」と称賛する一方、日本の外交当局も“外交のプロ“だと高く評価していた。
この移ろいやすい日本の外交専門家の評価に比べると、欧米の潘基文氏への論評は一貫して厳しく、「無能」「縁故主義者」「買収体質」と言う当初の批判がそのまま定着した観がある。
厳しい批判の先頭を切ったのが、2006年に発表された保守系有力シンクタンクのAmerican Enterprise Institute研究員Alykhan Velshi氏が発表した「国連は、又も盗人を事務総長に選出する気か?」（Will the UN pick another crook?）と言うタイトルの論評であった。
この厳しいタイトルの背景には、潘基文事務総長の前任者であったコフィ・アナン事務総長の息子が絡む国連石油食料交換プログラムの金銭スキャンダル事件や国連の巨額な無駄使いがあった事は間違いない。
Velshi氏の潘基文批判は、麻生外相や日本の外交当局の主観的な礼賛論とは異なり、多くの具体的事実を挙げて事務総長としての資格に疑問を投げかけたもので、潘基文氏が国連事務総長に就任して間もなく韓国の元国連大使を国連の特別代表に任命したり、主要な国連ポストに韓国人を多数起用するだけでなく、インド人の娘婿を幹部に抜擢するなど、傍目にも行き過ぎた縁故主義が目立ち、これに不満を持った国連職員組合が「親類縁者や友人を優先する人事政策批判文書」を採択する事態にまで発展した事からも、Velshi氏の批判の妥当性が証明されている。
潘基文氏の無能ぶりは殆んどのメディアが一致して指摘している事で、中には「名誉学位の収集と誰の記憶にも残らない声明の発表に熱心」だと嘲笑したり、「指導力、存在感、管理・調整能力に欠けている点」では歴代事務総長の中で最も傑出しているとまで酷評した記事もあった。
更に又、有力な人権団体から「人権侵害国や国際的な地位が低い国々には強く出ながら、中国のような大国には何もしない」と、韓国式の事大主義思想を批判されたと言う報道もあった。
2010年7月には、リベラル系の英国の大手紙ガーデイアンが「存在不明人間（透明人間）潘基文国連事務総長の活動への動揺広がる」（Disquiet grows over performance of Ban Ki-moon， UN's 'invisible man'）と言う長文の論評を載せ、「潘基文国連事務総長の講演会に出席したワシントンのエリートたちは、空虚な言葉をくり返す余りの内容の乏しさに、携帯のメールをチェックしたりあくびをしながら堪えていた」と言うエピソードを引用して、潘基文事務総長は国連発足以来の歴代事務総長の中で最低の2人に入ると厳しく批判した。
因みにこの2人とは、最悪が事務総長退任後にナチスに関与していた事が判明して多くの国から入国を拒絶されたヴァルトハイム氏で、最低（能なし）が潘基文現事務総長の事である。
2013年9月に入るとニューヨークタイムズに「潘基文さん、あなたは一体どこにいるの？（Where Are You， Ban Ki-Moon?」と言う記事が載り「6年半前に世界で最も脚光を浴びる職に就いた潘基文氏は、姿をくらましてしまったのかと思うほどに目立たなくなり“ 無力の傍観者“とか“行方不明者“とまで呼ばれる国連史上最悪の事務総長と言う評価が確立した。その結果、2010年には有力外交評論誌から辞職を迫られた」とも指摘された。
この記事は更に続けて「潘基文氏も自分の実績が上がっていない事は認めているが、残虐行為に強力に反対する意見も出さず、残虐行為対策担当の特別代表の任命が1年も遅れるなど、決断力の欠如は酷すぎる。
働き者で、謙虚で、少人数グループでは人柄の良さが出ると言う評判だったが、英語が苦手（韓国外務省の評判では英語の達人と言う事になっている）な上に、意思の伝達が不器用なため、意図する事が相手に中々伝わらず、個人的な集まりでも歯車が噛み合わない事が多いと言う。
彼の責任逃れの強さは、国連平和維持部隊が持ち込んだコレラ菌に感染して8，000人のハイチ人が死亡した事件でも、最後まで国連の責任を認めず、挙句の果てに外交特権を行使して犠牲者への保証金支払いを拒否したくらいである。
とは言うものの、潘基文氏の前任者であるアナン前事務総長の圧倒的なカリスマと弁論に辟易した安保常任理事国が、次期総長に求めた条件が無能な人物であった事を思えば、潘基文氏は100％その期待に応えた人物であり、彼だけを責めるのは酷である」と強烈に皮肉っていた。
拙稿ではその多くを省略したが、これらの潘基文批判記事には同情的なコメントも多く引用する公正さを示しており、中には2007年に潘基文事務総長に広報担当事務次長に登用された赤阪清隆氏の「欧米では指導者には雄弁と明確性が求められるのに対し、アジアでは潘基文事務総長のような含みの多い立ち居振る舞いが『賢者のたしなみ』として尊重される。欧米の潘基文批判の根底には東西文化の衝突という側面がある」と言う弁護や、潘基文氏が外務省の若き事務官として留学したハーバード大学行政大学院の恩師であったJoseph Nye教授の「突出したカリスマを持つアナン氏の後を継ぐのは容易ではないが、あの難しい安保理事会メンバー諸国との関係が上手く行っている事は、潘基文氏の貴重な才能である」と言う擁護発言も載せている。
記事の内容の良し悪しや好き嫌いは別として、普遍的、本質的問題に興味を持つ欧米メディアと、一過性事件に異常な興味を示す日本のメディアや知識人との見方の違いや、どちらかと言うと欧米より潘基文事務総長に近い価値観を持った日本の外交官の言動を目にするとき、これ等の違いを認識する事が国際問題を語る時に忘れてはならない要素である事を痛感した次第である。
注:筆者が意識的に批判部分に重点を置いて取り上げた記事の全体にご興味のある方は、下記のウエブを御参照願いたい
（1）Will the UN pick another crook? By Alykhan Velshi
（2）Disquiet grows over performance of Ban Ki-moon， UN's 'invisible man' The Guardian
（3）Where Are You， Ban Ki-Moon? The New York Times
2015年8月31日
北村 隆司
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
逮捕の元国連総会議長 収賄総額は１億５６００万円 潘基文総長に便宜求める書簡か 「深く困惑」 2015.10.7 14:27
【ニューヨーク＝黒沢潤】米司法当局が収賄容疑で逮捕した元国連総会議長で、カリブ海の島国アンティグア・バーブーダ出身の外交官、ジョン・アシュ容疑者（６１）への賄賂の総額は１３０万ドル（約１億５６００万円）に上った。
アシュ容疑者は、多額の現金を用途を偽って米国に持ち込み逮捕されている中国・マカオの不動産業者、呉立勝容疑者から、５０万ドル（約６千万円）以上の賄賂を受け取った見返りに、マカオに国連関連施設を建設するよう求める書簡を潘基文事務総長に送る便宜を図った疑いが持たれている。事務総長側は書簡は見つからないと主張している。
容疑者はこれとは別に、８０万ドル以上の賄賂を受け取り、母国や国連がらみの事業をめぐって便宜を図った疑いも持たれている。贈収賄があったとされる期間はいずれも１１年～１４年。
容疑者は受け取った賄賂をニューヨークの自宅のローン返済や、高級スーツ購入費（約５万９千ドル）、ロレックス製時計購入費（約５万４千ドル）、ＢＭＷリース代（約４万ドル）などにあてたとされる。
総会議長は事務総長職に次ぐ国連の顔で、世界５地域の中から毎年交代で選出される。アシュ容疑者は中南米グループが推す候補として選出されていた。
国連のドゥジャリク事務総長報道官は６日の定例記者会見で、「潘氏は衝撃を受け深く困惑している」と語った。９月に就任したリュケトフト国連総会議長は「国連には高い倫理基準が求められる」と強調した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上のように、すでに国連は腐敗した利権組織にすぎず、国際的な影響力は非常に落ちてきている。いわば「白蟻に食われるままの宮殿の残骸」のようなものである。今年のシリア難民の苦闘と受け入れ側のヨーロッパ側の混乱に対して、国連関係の国際機関は事実上、傍観を決め込み、ほぼ完全に無視していた。対応していたのはUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）だけで、潘基文はまったく関心を示さなかった。
アンジェリーナ・ジョリーが国連安保理を批判 「シリア難民に会いに行って下さい」
UNHCRは、すでに今年4月、国連本部に対応を求める抗議を行っていたが、潘基文はまったくシリアに対して具体的行動をおこさなかった。その結果が、8月以降のシリア難民のヨーロッパへの殺到に繋がったのである。すでに問題が大きくなってから、9月の国連総会で協議しても完全に後の祭りで、関係国が当事者以外に多くの難民が流出先にも広がり、複雜な利害の調整は困難で事態はますます悪化するばかりである。シリア問題の直接的責任は、国際機関の義務を放棄した、潘基文にある。シリア問題悪化の責任は潘基文にある。
日本の外交も同じで、国連を何か理想郷のように錯覚して、そこで何かが解決できると思っている悪癖をもう捨てた方がいいだろう。自分が動かない限り、問題は解決せず、自国の利益も保護できない。拠出金をいくら出しても、大半は職員が私腹を肥やすことに使われ、貴重な税金の大半をドブに捨てているのと同じである。
集団的自衛権行使を認めた日本国は、他の加盟国同様、こうした軍事問題の絡んだ国際問題にも今後は、先進民主主義国家として、徹底した主義の追求を行う必要があるだろう。繰り返し述べているように、民主主義は理念であって、制度や法律ではない。理念のない制度や法律は歴史上最悪の専制君主だった中国の秦の始皇帝の法律や制度と何等変わりがない。
人民解放軍が日本方面への奇襲攻撃計画をすでに準備中（中）：「集団安保」は日本の国土での戦争の問題
国連も同じで、国連憲章という理念がまったく理解できない、未開野蛮の民・韓国籍潘基文を頂点に立てれば、自らの恣意による腐敗と墮落で自らの文明を何度も滅ぼした世界史上最も品性下劣な民族・中華民族と同じ運命をたどることになる。民主主義と個人の恣意は両立しない、不倶戴天の関係にある。西欧で民主社会が始まった17世紀から、思想家は権力（権力者の恣意）と市民的権利（人権）との矛盾を常に議論していた。ホッブス、ロック、ルソーなどは日本では、社会科の詰まらない受験知識になってしまっているが、それこそ日本人の団塊の世代などの前世代が民主主義を理解していなかった証拠で、この問題は民主社会の最も困難な課題なのであり、民主社会を維持する市民にとって最も大切な原点とも言える。今でも私たちが苦しんでいる解決のできない人間の原罪でもある。最も整理した形で出されたのが、ルソーの社会契約論であろう。
ルソー『社会契約論』を解読する
繰り返しになるが、民主主義は理念であって、制度や法律ではない。市民が理念を持つ限りその社会は民主社会への方向を歩むことができるし、会社や学校でも職員や管理職にその理念があれば、専制的でハラスメントだらけの地獄の牢獄のような、地域、学校、会社・・・が、人々に新しい希望と目標を与える生産的な組織に生まれ変わる。
多くの日本人は、自分が苦しむのは地域、学校、会社が悪いと思いがちであるが、間違っている。組織や地域はただの入れ物に過ぎない。中にいる人の多くが、専制的で貪婪な中国人や韓国人のような品性下劣な意識を持っていれば、組織も学校も忽ち腐敗して、専制的でハラスメントだらけの地獄の牢獄のような組織になる。しかし、民主主義の「自由・平等・博愛」の理念を現実にしようという人が増えてくれば、組織は変わっていく。ドラッカーが言っていたのもまさにその点である。多くの日本人は、「理念などクソだ、無用だ、何の役にも立たない」と思っている。しかし、それは自らが＜専制的で貪婪な中国人や韓国人のような意識＞で生きていることを自ら宣言したようなものだ。自分の恣意に生きることがどれだけの悲惨を世にもたらすか、皆さんは日々目にしているに違いない。逆である。理念があるから、人間は恣意を離れることができ、主観から逃れて客観的に社会や自分や周囲の人々との関係を調整できるようになる。生きた会社、学校、地域と死んだ会社、学校、地域の違いは、実はその一点だけである。多くの人は、本当に行くべき方向の、まったく逆のことをしているのである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
価値を生み出すのは人
人を生み出すのは理念と価値観
上田惇生 【第258回】 2011年9月26日ダイヤモンド社刊1890円（税込）
「マネジメントとは人にかかわることである」（Ｅ・Ｈ・イーダスハイム著『Ｐ・Ｆ・ドラッカー―理想企業を求めて』）
50年前、ニューヨーク大学の大学院でドラッカーに教わっていた学生の一人に、やがて世界最大級のアルミメーカー、アルコア社の会長兼ＣＥＯに就任したポール・オニールがいた。
オニールは、実業家としての成功はひとえにドラッカーのおかげだったと言っている。
ドラッカー伝を書くべく、ドラッカーへのインタビューを1年半にわたって続けていたイーダスハイム博士が、ドラッカーが亡くなったあと、このオニールに会いに行った。オニールは、待ってましたとばかりに、今では黄色に変色した紙片を取り出したという。
それは、会社がどれほどのものかは、そこに書かれている3つの質問に、社員のどれだけが、なんのためらいもなしに、はいはいはいと答えられるかによってわかるという、授業で教わったドラッカー直伝のリトマス試験紙だった。
「あなたは敬意をもって遇されているか。あなたは応援されているか。あなたが貢献していることを会社は知っているか」
この話には続きがある。しかしこの3つの質問のあまりの強烈さに、私は、その続きを紹介するのを忘れることが多い。
アルコアのＣＥＯに招聘されたオニールは、この3つの質問を念頭に、同社を世界で初めての労働災害ゼロの会社にしようとしたのだという。
「本当に個を大切にするのならば、仕事中にけがなどさせてはならなかった。私はドラッカーの教えに従って、仕事でけがなどしない会社をつくろうと思った」
もちろん、このオニールの夢は、社内だけでなく、産業界からも疑問視された。アルミの精錬加工という産業の性格上、労災ゼロは無理とされた。
ところが、同社の労災発生率は急降下。生産性は急上昇。人への敬意と、安全と、業績とのあいだにどのような関係があるのかはわからない。しかし、たとえ数式をもって示すことはできなくとも、関係はあったと見るべきだろう。
「事業を成功させるには、社員が最高の仕事ができる環境をつくらなければならない」（『Ｐ・Ｆ・ドラッカー―理想企業を求めて』）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ドラッカーの「あなたは敬意をもって遇されているか（自由）。あなたは応援されているか（平等、公平、公正）。あなたが貢献していることを会社は知っているか（博愛）」は、まさに理念としての民主主義の会社バーションである。これに答えられる経営者が次々に登場し、こうした質問を出せるドラッカーの「貢献」を知り、「敬意をもって遇されている」待遇を与え、「応援」していたからこそ、アメリカの資本主義は滿身創痍の問題点を抱えていても、停滞崩壊することなく、現在も前進し、22世紀には人類を宇宙にという夢を与えてくれている。いったい地球上の他のどの国がアメリカのような文明の方向性を提示できる能力を持っているというのか？いろいろな口先だけの美辞麗句を並べているが、理念をまったく理解できない未開で野卑な＜専制的で貪婪な中国人や韓国人のような意識＞が世界を支配すれば、現在の世界はすぐに崩壊し、文明は「風の谷のナウシカ」の火の七日間戦争のように滅びるだろう。
理念を持たない民族や文明は、いくら技術や制度が発達していても、所詮は未開で野卑であり、日本の明治維新の支配者たちが無教養のゆえに「西欧＝技術、物質、制度、法律」と完全に誤解して、1945年の世界史上に残る悲惨な最期を迎えたように、個人の恣意によっていずれはその命運が尽きる。
日本市民は、はやくそのことに気づく必要がある。すでに日本社会は、物質技術文明だけを西洋文化だと錯覚していた未開野蛮な明治維新体制のレベルを越えて、より深い理念を理解できる段階まで市民が成長している。国際貢献は、前回も述べたように、文化のレベル、教育のレベルというより人間的なレベルに対して日本市民が主体になって広げていく時期に来ている。
人民解放軍が日本方面への奇襲攻撃計画をすでに準備中（下ー１）：習近平はすでに対米開戦も決めている？！
無教養で野卑な「団塊の世代」民主主義の時代はもう終わった。集団的自衛権の行使を含む、より包括的な国際貢献を日本市民の精神性の高さと忍耐力をもって実施すれば、今、世界が抱えている多くの問題を解決することができる。
[ 特徴で探す ] 世界に貢献するNPO・NGO特集
すでに多くの市民がNPO、NGOの形で国際貢献を進めている。国連は、世界共通フレームの設定には今後も貢献できる可能性があるが、具体的個別的問題を主導するには、職員の汚職の多発をみてもわかるように、前近代的な官僚主義専制主義が禍して機能不全に陥っている。国連の時代も、もう終わっている。
今後、始まる暴虐非道な「民族浄化国家」中華人民共和国の魔手から日本の安全と独立を守るためにも、国際貢献という安全保障の独自のフレームを協働できる民主国家とともに広げていくことは、必要不可欠な時代が来ている。
言わなくても分かるという日本式コミュニケーションは付き合いの長い、関係がずっと続くような村社会の人間にしか使えないコミュニケーションフレームである。今後は、全てを説明し明示化する、そうした日本の方法が役にたつ。今、日本で活用されているマニュアル式運営のノウハウを、国際コミュニケーションに応用すればいいのである。
世界が称賛！日本式フランチャイズ
全ての技術が公平、平等に公開され、努力すれば誰にでも成功のチャンスが生まれる、まさに「民主主義の理念」の体現でもある。国際貢献と言っても、高みに立って、相手に何かを下賜するというような今までの「同情憐憫主義」では、環境が急速に悪化している現代の状況では、相手が自立できないため、アフリカや中近東のように、ますます貧困と破壊の悪循環が広がっていく。相手の自立を支援する、そうした教育と産業育成の手助けこそ、日本の近代の蓄積を活用できる最も模範的な支援モデルの基礎になる。
文明が近代からすでに次の段階に発展した日本の中では、「団塊の世代」の「近代成功モデル（集団と選抜教育、日本的経営・・・）」は、桎梏となりむしろ社会の次の発展の芽を削いでしまう結果になるが、未だ近代化の途上にある国々にとっては、「近代日本」の経験は、まさに自立のための成功の鍵になるにちがいない。
２．積極的な国際貢献に向けて
では、具体的にひとつ例をあげて考えてみよう。
最近、話題になっている中華人民共和国が主張する「南京大虐殺文書」のユネスコの「世界記憶遺産」登録であるが、外交の敗北などと、踏ん反りがえらずに、今後の方策を考えるよい課題であろう。なにをしてゆけばよいのか？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」日本政府
中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。
平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。
外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。
一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある。
中国の登録申請を受け、“防戦”に回った日本も傍観していたわけではなかった。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」（日本外務省筋）ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」（与党議員）という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。
記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶（おとし）めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中華人民共和国が主張する「南京大虐殺文書」のユネスコ「世界記憶遺産」登録は、一見すると中国の勝利のように見えるかもしれないが、逆転させることは実は難しくはない。国連という腐敗した権威に頼らず、日本の民主主義を守る意味で、公平・公正の理念、虚偽の内容を真実と主張しない正義の尊重の原則を、日本市民が徹底して国際的に主張できるよい機会である。
その意味で、今回、日本政府が早速「ユネスコへの拠出金停止」に動き出したことは、非常に的確な対応と言える。こうした抗議は、実は国際ルールで認められている正当な行動である。明治の支配階級の流れをくむ「日本国」の支配階級は、欧米を崇拝し、今まで道理を主張できなかった（実は、明治時代は対等に主張するのが国際ルールだと分かっている開明的な外交官が多かったので、日露戦争のような難局にも対処できた。その後は、アジア的上下関係で国際関係を捉える未開野蛮な官僚や軍人が政府を動かすようになっため、外交判断は間違いの連続になり、1945年の悲惨な滅亡に繋がったのである。「百年の遺産-日本近代外交史」 ）支配階級の間違った行動を何でも忍従してひたすら堪え忍ぶアジア的奴隸制社会の感覚を越えた点で、大きく評価したい。国際機関は別に国家の上位者ではない。国際関係は、いかなる国、組織であってもすべて対等な関係である。これが国際ルールで、だからこそ、協議で問題を詰めて解決していくのである。
日本は、今までユネスコに拠出して、ドブに捨てていた巨額の税金を、日本市民のために活用するべきであろう。政府が直接実施せず、NGO、NPOが実施する方がより効果的である。
（１）登録された内容を英語等に翻訳し、徹底的に史料で検証する
今後、中国から「世界記憶遺産」の内容が公開されたら、まず、それをインターネットで公開するように要求し、ユネスコ拠出金を使って日本では内容を日本語はもちろん、内容に応じて英、仏、独、中国語等に訳して、反証サイトを公開する。そして、他の史料（日本関係の資料も英語等に訳す）によって徹底的に検証して、結果をインターネットで公開して、世界のネット市民の判断を仰ぐのがよいであろう。
（２）日本の近代史関係の文書を英語等に翻訳し、ネットで公開する
明治以降の日本の政治、外交、軍事に関わる文書を逐次、英語等に訳して、原史料と一緒にインターネットで公開する。
（３）大学の人文社会系学科の力を活用する
こうした作業は、大学の人文社会系学科の力が活用できる。外交感覚のない文部科学省の学科廃止論など詰まらない政策を強行せずに、新しい形で活用する方向性を示す必要がある。国際人材育成も、国際機関職員育成は元より、NPO,NGOで活躍できる起業家を人文社会系学科で育てる方向に向けていくのが重要だろう。日本では、国際人材というと「企業の社員」という固定観念があり、非常に時代遅れと言える。金儲けだけが国際活動ではない。文化や教育、産業育成やさらに安全保障など、国際協力の分野は多岐に渡っていて、そうした分野の人材が日本にはまだ十分育ってない。
英語教育なども、詰まらない教科書教材や小説などばかりではなく、こうした国際性に目を向けた同時代的な内容に変えていく必要がある。
（４）段階的反論
国内での準備が軌道に乗った段階で、ユネスコに対し、今回の遺産指定の手続きや審議委員の選抜について説明を求め、問題点が有る場合は、国際的に情報を公開して、改善を要求する。また、不正や違反が合った場合は、正規の手続きで関係委員等を国際機関に告発する。こうした不正についても情報を公開して、国際機関の業務不正による国際資源の浪費等の危機を世界的に訴える。
こうした間接的アプローチが順調にいけば、「南京大虐殺文書」のユネスコ「世界記憶遺産」登録は、中華人民共和国の国際的不正の記念碑になり、むしろ中華人民共和国の未開と野蛮を国際的に知らせるよい「国際教訓遺産」に変わるだろう。国際交渉には、事前準備や直接課題以外の部分の解決や手立てが非常に重要で、問題に直接関係していない部分のほうが実は大きな役割を果たしている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
南京大檔案申遺成功 日方稱將提抗議點擊
作者：田雯 來源：香港文匯報 發佈時間:2015-10-11 09:40:19
(記者 田雯 綜合報導)總部位於巴黎的聯合國教科文組織於當地時間9日晚在官方網站上公佈了2015年最新入選《世界記憶遺產名錄》的項目名單，在共47個入選專案中，中國申報的南京大檔案榜上有名。侵華日軍南京大遇難同胞紀念館館長朱成山表示，《南京大檔案》入選《世界記憶遺產名錄》，正是對日本右翼否認南京大史實的最好回擊。
本月4日至6日，聯合國教科文組織世界記憶工程國際諮詢會第12次會議在阿聯酋阿布達比召開。據隨中國檔案代表團前往阿布達比的朱成山介紹，會議期間，14位國際諮詢委員對新一輪候選世界記憶名錄進行了討論，後將建議入選名單提交聯合國教科文組織作最終審議。9日晚間(法國當地時間)，聯合國教科文組織在官方網站發佈消息，《南京大檔案》正式列入《世界記憶遺產名錄》。
中方促日停對教科文組織糾纏
中國外交部發言人華春瑩昨日表示，中方對教科文組織將《南京大檔案》列入世界記憶名錄的決定表示歡迎，將按照有關規定，確保這些珍貴文獻得到保護和傳播，充分發揮這些文獻銘記歷史、珍惜和平、共創未來、捍衛人類尊嚴的積極作用。
華春瑩說：“南京大是第二次世界大戰期間日本軍國主義犯下的嚴重罪行，是國際社會公認的歷史事實。中方申報材料完全符合世界記憶名錄的評審標準，特別是真實性和完整性的標準，申報程式符合教科文組織有關規定，應成為全人類的共同記憶。”
對於有報導稱，日本外務省質疑中方申報材料的完整性和真實性，指責教科文組織未能保持中立和公平，將要求教科文組織進行制度改革，不再被“政治利用”，華春瑩表示，事實不容否認，歷史不容篡改。日方有關言行再次表明了其不願正視歷史的錯誤態度。
華春瑩表示，中方敦促日方本著對歷史負責的態度，正視和深刻反省侵略歷史，切實糾正錯誤，立即停止對中方申報說三道四和對教科文組織正常工作的干擾和無理糾纏，以實際行動取信於國際社會。
申報材料形成完整證據鏈
此外，朱成山昨日在南京表示，《南京大檔案》已是世界人類記憶，其入選《世界記憶遺產名錄》正是對日本右翼否認南京大史實的最好回擊。“南京大，已不僅僅是南京人、中國人的悲痛記憶，它更是人類的浩劫、世界的記憶，該歷史事件對人類具有普遍警示意義”，朱成山強調。
對於日方的質疑，中國第二歷史檔案館副館長馬振犢表示，從歷史、檔案史料的角度分析，如果一個歷史事件，其參與者、加害者、受害者、協力廠商旁觀者等所有方面的記錄都是完整的，形成了完整證據鏈，史實就應是可以確認的。這次成功入選也表明，南京大是歷史事實，是不可否認的。
南京人對申遺成功感欣慰
《南京大檔案》成功申遺的消息傳來，南京各界倍感欣慰振奮。昨天，南京大紀念館內依然人流如織，不少遊客已通過新聞瞭解到申遺成功一事。正在帶團參觀的外語導遊楊穎說，申遺成功是世界文化史上對南京大歷史的一個認可，一直以來都有質疑的聲音，但是我們有史料、有圖片、 有各種證詞來作證，這是不容否認的。
1937年12月13日，侵華日軍攻佔南京，在此後的一個多月時間裡，血腥30多萬手無寸鐵的平民與放下武器的士兵，製造了慘絕人寰的南京大。在國際史學界，南京大與奧斯維辛集中營、廣島長崎核爆並稱為二戰史上三大慘案。
日官方稱“遺憾” 將提抗議
香港文匯報訊 對於《南京大檔案》被列入《世界記憶名錄》，日本外務省報導官昨日表態稱“遺憾”。
擬凍結支付教科文組織經費
據中新社報導，日本外務省報導官川村就此表態稱，該申請案例存在“日中之間見解相異之處”，因此在“文件的完整性和真正性方面存在問題”;而儘管日本政府就此提出申訴，仍獲列入《世界記憶名錄》，十分遺憾。他進而批評聯合國教科文組織作為理應公平公正的國際機構“存在問題”，稱將要求其進行“制度改革”。
另據日本新聞網報導，日本外務省高官表示，將通過外交途徑，向中國政府和聯合國教科文組織提出抗議。
報導還稱，為抗議聯合國教科文組織審定中國政府遞交的“南京大”歷史檔案列入《世界記憶名錄》，日本政府計畫凍結提供給聯合國教科文組織的分擔經費。
責任編輯：高天
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上は香港の中華人民共和国御用新聞『文匯報』に載っている南京事件の記憶遺産登録に関する日本の反応を紹介した記事であるが、赤字のように、中華人民共和国側は、「史料、有圖片、 有各種證詞來作證，這是不容否認的（史料、写真、各種の証言からの証拠、これらは否定できない）」と述べており、事件を立証しているとの立場を繰り返している。
先に述べたように、日本側は慎重に準備を重ねて、自然な反証の普及に務めるのがもっとも得策で、並行論を続けると被害者側の中華人民共和国側に国際的な同情が集まってしまう可能性がある。しかし、中国側は世界遺産に登録された以上、逆に国内で「どの証拠が正しく、どの証拠は正しくないか」という議論はもうできない。国内で反対意見を出すと日本への協力者と見なされて肅正される恐れがあり、中華人民共和国の人文社会系研究は政府の意向によって証拠を創り出したり、煽動で自分の立場を強化するような御用学者が幅を利かせ、どんどん沈滞していくであろう。結局は、今、あるものを全部正しいとして、疑わしいものまですべて公開することになる。
この点は、日本にとって非常に有利な点である。相手の手の内はすべて見通して、反証できる。1937年8月から11月以降までのすべての第二次上海事変の経過を、基本的に全部「南京大虐殺」として、そもそも戦闘の当事者ですらなかった中華人民共和国が1970年代以後に「捏造」して「編集」してまったことが、そもそもの問題発生の原因なので、該当しない事例や証拠のほうがむしろ多く、特に写真関係は古い殺人や戦闘に関係した写真をみな集めたため使えない史料ばかりが目立つ可能性があり、そこを立証し、英語や欧米圈の言語でネット公開することで、どちらの議論に理があるかは自ずと明らかになる。
多くの死者が出たことや、捕虜や一般市民が日本軍に殺害されたりする状態があったことは確かだが、中華人民共和国と違う経過であることが立証できれば、「南京大虐世界記憶遺産」は逆に中華人民共和国の知的低劣さを示す紛もない証拠になる。
南京事件 (1937年)
南京事件論争
まず、英語版のWikipediaや中国語版のWikipediaの記述を反証して、英語や中国語のWikipediaに反証項目を立てるのが効果的だろう。
３．迫る中国経済の破綻
すでに日本のメディアも否定しきれなくなっている中国経済の崩壊であるが、すでに糊塗しようのない影響が海外にも広がっている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国９月輸入20％減、生産下振れ鮮明 輸出は３カ月連続減
2015/10/13 12:44 (2015/10/13 13:52更新)
【北京＝大越匡洋】中国の国内需要の鈍化が鮮明になった。中国税関総署が13日発表した９月の貿易統計によると、米ドルベースの輸入は前年同月比20.4％減と、２割を超える落ち込みとなった。原油などの資源価格の下落も輸入額を押し下げた。輸出は3.7％減と３カ月連続で前年水準を下回り、中国景気の下振れ圧力はなお強い。
１～９月の累計でも輸入は前年同期比15.3％減となった。原油や石炭、鉄鉱石などの資源価格の下落が輸入額を大きく落ち込ませているのに加え、鋼材や自動車関連部品、液晶パネルなどの輸入も減るなど国内生産の鈍化が響いた。資源国だけでなく、日本の輸出企業への影響も大きい。
１～９月累計の輸出は1.9％減に沈んだ。輸出と輸入を合わせた貿易額は8.1％減り、中国政府が今年の貿易額の伸びの目標とする「６％前後」の実現はほぼ不可能となっている。
９月単月の輸出の減少幅は前月（5.5％減）より縮小した。中国は８月に人民元相場を切り下げており、税関総署の報道官は13日の記者会見で「元相場の下落によって、輸出にプラスの影響があった」との見方を示した。輸出の減少幅よりも輸入の減少幅が大きくなっているため、９月の貿易収支は603億ドル（約７兆２千億円）の黒字となった。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
経済成長が続いていれば、当然、未開発地域が多い中国大陸では活発な基本物資の消費で、輸入量は増加するはずであるが、原材料の輸入は20%近くも昨年より落ち込んでおり、すでにマイナス成長になっていることが伺える。
台湾との取り引きで見ても、以下のグラフのように、2013年頃から取り引き量が減少し始め、2015年はほぼすべてマイナスになっている。
中國大陸104年7月份經貿概況統計（表組みが崩れていて、失礼します。）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
時 間 出 口 對上年同期 進 口 對上年同期 總貿易額 對上年同期
(年 / 月) 成長率％ 成長率％ (出口+進口) 成長率％
2006 969,072.84 27.18 791,613.61 19.92 1,760,686.45 23.81
2007 1,218,014.52 25.69 955,818.50 20.74 2,173,833.01 23.47
2008 1,428,545.71 17.28 1,133,086.34 18.55 2,561,632.05 17.84
2009 1,201,663.29 -15.88 1,005,555.23 -11.26 2,207,218.52 -13.84
2010 1,577,932.25 31.31 1,394,828.71 38.71 2,972,760.96 34.68
2011 1,898,599.84 20.32 1,743,457.90 24.99 3,642,057.74 22.51
2012 2,048,934.76 7.92 1,817,825.57 4.27 3,866,760.33 6.17
2013全年 2,210,019.09 7.86 1,950,288.70 7.29 4,160,307.79 7.59
2013.01 187,365.57 24.96 158,219.31 28.99 345,584.89 26.77
2013.02 139,367.24 21.75 124,141.78 -14.94 263,509.01 1.18
2013.03 182,190.00 9.98 183,013.10 14.16 365,203.10 12.04
2013.04 187,061.47 14.58 168,899.99 16.62 355,961.47 15.54
2013.05 182,766.12 0.90 162,341.16 -0.06 345,107.27 0.44
2013.06 174,315.80 -3.27 147,191.39 -0.87 321,507.19 -2.18
2013.07 185,991.32 5.12 168,173.37 10.79 354,164.68 7.74
2013.08 190,608.32 7.10 162,089.55 7.12 352,697.86 7.11
2013.09 185,643.58 -0.38 170,426.36 7.40 356,069.94 3.20
2013.10 185,405.58 5.60 154,298.86 7.51 339,704.44 6.46
2013.11 202,204.80 12.72 168,403.89 5.42 370,608.69 9.28
2013.12 207,742.42 4.27 182,101.57 8.65 389,844.00 6.27
2014全年 2,343,222.13 6.00 1,963,105.20 0.71 4,306,327.33 3.52
2014.01 207,132.12 10.55 175,262.82 10.77 382,394.94 10.65
2014.02 114,093.69 -18.13 137,082.49 10.42 251,176.18 -4.68
2014.03 170,107.99 -6.63 162,404.69 -11.26 332,512.68 -8.95
2014.04 188,540.55 0.79 170,087.98 0.70 358,628.53 0.75
2014.05 195,472.92 6.95 159,551.19 -1.72 355,024.11 2.87
2014.06 186,788.54 7.16 155,223.84 5.46 342,012.38 6.38
2014.07 212,891.06 14.46 165,590.51 -1.54 378,481.58 6.87
2014.08 208,465.86 9.37 158,629.39 -2.13 367,095.25 4.08
2014.09 213,687.46 15.11 182,724.11 7.22 396,411.57 11.33
2014.10 206,866.72 11.58 161,461.23 4.64 368,327.94 8.43
2014.11 211,662.67 4.68 157,186.29 -6.66 368,848.96 -0.47
2014.12 227,512.54 9.52 177,900.67 -2.31 405,413.21 3.99
2015全年
2015.01 200,258.04 -3.32 140,226.15 -19.99 340,484.19 -10.96
2015.02 169,190.55 48.29 108,571.55 -20.80 277,762.10 10.58
2015.03 144,568.56 -15.01 141,487.34 -12.88 286,055.90 -13.97
2015.04 176,330.82 -6.48 142,196.34 -16.40 318,527.15 -11.18
2015.05 190,057.57 -2.77 131,190.15 -17.78 321,247.71 -9.51
2015.06 191,975.44 2.78 145,436.66 -6.31 337,412.10 -1.35
2015.07 195,096.52 -8.36 152,071.57 -8.16 347,168.09 -8.27
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ここまでのマイナスは、経済関係が最も緊密な台湾との間でも今までなかった状態であり、明らかに「異常」な落ち込みである。すでに中国経済バブルは完全に崩壊していると見たほうがよいであろう。今まで中国との取り引きで、利潤を挙げてきた多くの日本企業も当然打撃を受けるが、逆に関係のなかった企業には大きなチャンスが訪れる。中国市場から手を引くならば、今の内である。中国のバブル崩壊に、中国と密接な関係にあった日本企業は完全に巻き込まれることになる。
しかし、これは日本にとっては新しいチャンスの始まりで経済構造を「中国方式（安く作れる悪い品で利潤をあげる）」から、日本本来の「信用方式（付加価値を高め信頼に足る品質を維持する）」に変えるチャンスである。消費者においても同じである。
尖閣より国内を見よ２：「500円でユニクロを買った方が2000円で国内産を買うより得か？」
いずれにしても「黒船」はもう来ている。後は日本の市民が目覚めるかいなか、それだけである。すでに日本には世界に影響を及ぼし得る技術、人材、資金がある。どの方向に使うのか、ポイントはただそれだけなのである。
