中篇のリストの続きを示した。在日中国人団体や中国の中央政府・省政府が日本での窓口としている出先機関や経済機関は、日本全国で、82ヶ所にのぼる。横浜華僑総会の章建などの事件から、こうした組織が何らかの形で、中国公安部の対日世論操作や対日謀略工作などを支援したり、その活動を支える情報収集を行っている可能性は否定できない。 . . . 本文を読む
前回出した中国系新聞社のリストに続き、リストのみだが、ある中国人のサイトにあった、中国の中央政府・省政府が日本への窓口としている出先機関のリストをあげた。非常に多くの出先機関が、大阪などを中心に進出している様子が分かる。すべてが謀略組織とは言えないだろうが、そうした活動に関わっていないといえる証拠も、中国が今まで日本国内でしてきた数々の諜報活動から言えば何一つない。第三次大戦の危険はすでに日本国内から始まっている。このことを忘れてはならない。 . . . 本文を読む
今回の記事を書いていて、女性国際戦犯法廷を開いた「松井耶依（やより）」を、本ブログで途中から「松本やより」と書いているのに気がつきました。今まで本ブログで、何回か「女性国際戦犯法廷の首謀者・松本やより」という書き方をしていましたが、「松井やより（松井耶依）」の誤りでした。訂正し、お詫び申し上げます。なお、以下に、松井やよりの活動と関係した日本の”人権組織”関係の記事をあげておきます。 . . . 本文を読む
中国情勢を監視するためのサイト集です。2007年の状況で行くと、中国は国内での反日を抑制しており、中国の海外（アメリカ、カナダ、欧米）での謀略活動にもっと注意した方がいいと思われます。2007年3月のカナダでの慰安婦決議は、その象徴です。中国は、対日開戦準備のための「反日」工作の主局面を、日本国内、アメリカ（大統領選挙でのヒラリー当選工作、オバマへもおそらく工作中）、ヨーロッパ（フランスなどへの武器禁輸解除、慰安婦関係の働きかけ）にある、工作機関と在地協力者に移した可能性が大です。
英語やヨーロッパ系の言語の出来る方、ぜひ、疑わしい様子を偵察、察知、警告してくださいませんか。 . . . 本文を読む
日本における中国・朝鮮の工作活動は、すでに危険なレベルに達していると思われる。たとえば今回の長崎市長暗殺事件に安倍政権が関わったという『朝日新聞（週刊朝日）』や似権派の情報操作による罠のように、日本国内では、さまざまな謀略が公然と行なわれている可能性が高い。
市民のマスコミからの自立が日本の安全を守る。 . . . 本文を読む
資料として、中国外務省が公開した、中華人民共和国首相温家宝の国会演説をコピーした。中国語版と対照させてみると、問題になりそうなところが浮かんでくる。
（１）議員の呼び方が極めて異例：温は「各位議員先生」と呼んだが、中国外交部掲載の各国の国会演説ではこんな言い方は存在しない。しかも、女性議員を完全に無視している。（調査中）
（２）中華民国を中華人民共和国に包含させる形で語り、親台湾の感情を持つ日本人政治家へ訴えかけるように論理を駆使したと思われる。 . . . 本文を読む
今回、大きな波紋を呼んだ安倍首相の「従軍慰安婦」に関する発言問題だが、問題を部分ではなく全体を見通すようにすると、今回のラウンドは日本側には非常に不利だった。しかし、その弱点から逆転の方法も見えてくる。 . . . 本文を読む
中国・新華社はアフリカフォーラムをこの一週間ずっとトップで報道している。資源確保、国連支配などでアフリカの統制は中国の死命を制するとも言え、中国も取り込に必死である。ヒラリー政権の日本無視のもと、アフリカ出身の傀儡（アナン）などを通じて、日本の従軍慰安婦などの問題だけを国連で取り上げさせ、今後、朝鮮・中国による対日軍事制裁決議案を出させるには、アフリカの協力はかかせない。 . . . 本文を読む
続いて、アメリカ中間選挙関連のニュースをお伝えする。中国・新華社は、今年5月に、民主党有利の報道を出しているのが注目される。中国では、用意周到に対米工作がすでに進められているのである。 . . . 本文を読む
中国が日本への侵攻をほのめかしている今、日本の安全保障にとって”90年代のクリントン政権的なアメリカ”へのアメリカの変化は、国家ばかりでなく民族の存亡にも関わる。次期大統領選挙を占う中間選挙の行く方は、重大な問題であろう。 . . . 本文を読む
中国の動向を見極めるとき、アメリカとヨーロパとの関係は、中国が自分の侵略を実行し正当化するために欠かせない条件である。最近のフランスとの関係親密化は、武器禁輸解除などEUの中国に対する組織的動きにも影響を与える大きな要素で、注視する必要がある。 . . . 本文を読む
１．「人権」運動の一側面： 私が一時期勤めていたことのある県の高等学校で１９９９年に起こった校長の自殺が８月に労災認定された。
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君が代・日の丸問題で自殺、高校長に「公務災害」認定
卒業式での君が代斉唱と日の丸掲揚の完全実施を巡る問題に悩み、式前日の１９９９年２月に自殺した広島県立世羅高の元校長（当時５８歳）について、地方公務員災害補償基金広島県支部（支部長＝藤田雄山知事）は１７日、自 . . . 本文を読む
１．台湾と日本の平和を守るために：”平和と人権（あるいは人民の利益）を守るためだ”と称して海外の組織と協力して自国の政府を転覆させようとする行為を何と呼べばいいのだろうか？『朝日新聞』や『NHK』あるいは自称”人権組織”は、”市民運動”、”人権擁護活動”などと呼んでいるのかもしれないが、中国から大量のミサイルで恫喝され明日にも全ての生活基盤を奪われるかもしれない台湾に住む私からすれば、それは「反乱 . . . 本文を読む