池ちゃんのページ


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沖縄県議選 激戦 1票奪い合う

2024年06月11日 12時55分53秒 | 一言
「自公に負けぬ」 共産党支部が猛奮闘


(写真)雨が降る中、支持を訴えるスタンディング宣伝を実施する浦添東支部のメンバーら=10日、沖縄県浦添市

 沖縄県議選(16日投票)最後の日曜となった9日、玉城デニー県政の転覆を狙う自民、公明などに負けられないと、日本共産党の支部、後援会は党7候補全員勝利に向け、各選挙区で対話・支持拡大に猛奮闘しました。

 沖縄市では、初めて投票に行くという24歳女性と対話になり、女性は「街頭から(候補者の)訴えを聞きました。頑張ってください」と支持を表明。「自民党と公明党はだめ、懲らしめてやりたい」と答える人もいました。

 那覇市では「公明党から頼まれている」という人に、県議会で公明党が玉城デニー知事を攻撃していることを知らせると、共産党支持を表明しました。首里西支部では、新入党員が初めてのビラ配りに挑戦し、「(次は)2倍の量を配ろう」と意欲的です。

 一方、他陣営も必死の取り組みで、4年前は共産党を支持した人が「今回はごめん」と答えるなど、票の争奪戦が激しさを増しています。公明党は、山口那津男代表が9日沖縄入りし、候補者を擁立している4カ所で街頭演説。雨の中でも1カ所数百人を動員し、与党を過半数割れに追い込もうと議席増に執念を見せています。

 10日、浦添東支部は雨が降りしきる中で宣伝・対話に取り組みました。同支部は、沖縄の軍事要塞(ようさい)化を食い止めるため、デニー県政を支える共産党7議席を必ずと、最終日まで連日のスタンディングを続けることで意思統一しています。支部長(81)は「最後まで精いっぱいやりきりたい」と話しました。


小池氏発言動画 1000万回超再生

2024年06月11日 12時54分44秒 | 一言
 9日のNHK「日曜討論」での、子ども・子育て支援策をめぐる小池書記局長の発言を紹介したEMILさん(Xアカウント=@emil418)の動画がインターネット上で1日余りで1000万回を超えて再生され、大きな反響を呼んでいます。

 小池氏は、安心して、結婚し、子どもを産み育てることを選択できる社会をつくることが「政治の責任だ」と主張しました。

 このなかで小池氏は「大前提として、結婚するかしないか、子どもを産むかどうかは、あくまで個人の選択の自由であって、国が介入することではない」と指摘し、「問題は、経済的・社会的事情などで自由に選択できなくなっていること」として、国立大学の学費大幅値上げや労働時間の最低基準を取り払う議論を始めていると批判。「選択できるようにするためには教育費などの経済的な負担を取り除く」「低賃金長時間労働、非正規ワーカーへの差別をなくすこと」と主張。女性に家事や育児を押し付けるジェンダー不平等の解決も必要だと述べました。


裏金再発防止・改革にならず

2024年06月11日 12時51分56秒 | 一言
NHK番組 自民案を小池氏批判
 日本共産党の小池晃書記局長は9日、NHK「日曜討論」で、裏金事件を受けた自民党の政治資金規正法改定案は「再発防止にも抜本改革にもならない」、岸田政権の物価高対策は「無為無策」だと批判しました。

 小池氏は、裏金事件は企業・団体献金の“隠れみの”だとしてパーティー券を使って裏金をつくったと指摘し、「企業・団体献金の禁止がすっぽり抜け落ちた法案」を自民、公明、維新の3党で衆院を通過させたことを批判。政策活動費を巡り新たな改悪があるとして「政策活動費はもともと法律に規定がなかった。これを法律に書き込んで、お墨付きを与えている」と述べ、参院で徹底的に「“抜け穴”をふさぐ」議論にしていく決意を語りました。

 番組では物価高対策が議論に。小池氏は、実質賃金の下落が続き、昨年だけで10万円減だと指摘しました。政府の1回だけの4万円の減税では「焼け石に水だ」と厳しく批判。「減税するなら消費税だ」と述べ、確実に消費に結びつき、景気対策にも、中小企業支援にもなると指摘し「緊急に5%に減税して、中小・小規模事業者、フリーランスを苦しめているインボイスも廃止を」と主張しました。(詳報)


国民にカンパ強制 業界団体に献金要請

2024年06月11日 12時48分04秒 | 一言
金権腐敗起こす根源
山添氏 自民のゆがんだ収入告発

参院決算委
 「自民党の収入は、国民にカンパを強制する政党助成金と、賄賂性の高い企業・団体献金の2本柱だ」―。日本共産党の山添拓議員は10日の参院決算委員会で、自民党のゆがんだ収入構造の実態を告発し、金権腐敗の原因となっている企業・団体献金の禁止などを求めました。

 自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の審議が始まる中、企業・団体献金の禁止に背を向ける岸田文雄首相は“企業・団体にも政治献金の自由がある”などと言い、自民党への献金は「自発的なもの」だと繰り返しています。

 実態はどうか―日本建設業界連合会(日建連)加盟企業から自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)への献金は10年間で20億円を超えています。山添氏は「しんぶん赤旗」日曜版が入手した日建連の内部資料で、自民党側が献金の「要請額」を示し、日建連がそれに基づき会員企業に「政治寄付の目安額」を示し、割り振りしていることが明らかになっていると指摘。国政協が請求する4億7100万円の献金「要請額」に見合うように6段階の金額で各社に割り振りがされているなど、「どこが自発的か」「献金のあっせんにほかならない」と批判しました。

 山添氏は、日建連が2021年11月に大型工事に関わる予算の別枠計上など求める要望書を出した際には、その通りの予算編成の仕組みが実現し、年末には日建連会長が感謝のコメントまで出していると指摘。日建連会員企業が10年間で受注した公共事業額は27兆円を超えており、「それでも献金とは無関係としらを切るのか」と迫りました。

 岸田首相は「自発的な寄付の協力をお願いしたもの」「1団体の寄付が政策決定に影響を与えるとの指摘はあたらない」と従来の答弁に終始しました。山添氏は「1団体だけでなく業界全体を巻き込んでいる」「自発的どころか、自民党の方が政策に値札を付けて売ってきた」と批判しました。

 山添氏は、岸田首相が政治団体の収入は“バランスの確保が重要”と主張していることに言及。自民党の収入構造について、独自に作成したパネルを示して、「党本部は『政党助成金』が大半を占め、国政協や国会議員が代表の政党支部は『企業・団体献金』が中心だ。資金管理団体や派閥は企業・団体が多くの買い手となっている『パーティー券収入』だ」と指摘し、「この収入構造をこのまま続ければ、必ずまた金権腐敗が起きる」と批判しました。




学術会議の独立性 尊重を

2024年06月11日 12時45分18秒 | 一言
歴代会長6氏声明
政府の法人化方針を批判

 政府が進める日本学術会議の法人化方針は同会議の社会的役割を「根本において危うくする」として、歴代会長6氏が岸田文雄首相に対し、政府主導の動きを改め、同会議の独立性を尊重するよう求める連名の声明を10日発表しました。


(写真)日本学術会議の独立性および自主性の尊重と擁護を求める声明を発表し、記者会見する(右から)広渡、梶田、大西、黒川、山極(モニター)の各会長経験者=10日、東京都千代田区

 学術会議の組織改変を狙う政府に対する歴代会長の声明は昨年2月に続き2回目。前回名前を連ねた吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆、山極寿一の5氏に梶田隆章前会長が加わりました。

 政府の法人化方針は、外部者が学術会議の会員選考や運営に関与する委員会や、主務大臣任命の外部者による評価委員会や監事を新設し、財政基盤を多様化することが柱です。

 6氏の声明は、昨年政府が国会提出を狙った日本学術会議法改悪案より「はるかに深く」同会議の「独立性および自主性に手をつけるもの」だと批判。「政府から独立するための法人化」という政府側の名目は、首相による会員任命拒否を正当化するためのものではないかと指摘しています。学術会議が75年の歴史を踏まえ、よりよい役割を発揮するには、より長期的で公平な仕組みのもと、社会や国会での議論が必要だとしています。

 黒川、広渡、大西、山極、梶田の5氏は同日、日本記者クラブで会見。梶田氏は、内閣府の有識者懇談会とその作業部会での議論について、手段にすぎない法人化が目的化していると批判し、「理念なき法人化が日本の学術の終わりの始まりになることを強く懸念している」と述べました。広渡氏は有識者懇の議論を止めるために声明を出したと強調。「改革は学術会議自身がやるべき問題だ」と訴えました。