集団的自衛権 事態対処法「除外せず」

宮本岳志氏質問に政府認める
衆院総務委

　総務省は２３日、地方自治法改定案で、国が自治体に「指示権」を行使できる「個別法で想定されていない事態」について、集団的自衛権の発動要件である存立危機事態を定めた「事態対処法」も除外されないと明らかにしました。日本共産党の宮本岳志議員の衆院総務委員会での質問に認めました。

　改定案は、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、個別法に規定がなくても、自治体に「指示権」を行使できる仕組みを導入。これまで事態の類型として、大規模災害や感染症のまん延しか示されていませんでした。

　宮本氏は、改定案の対象範囲に「事態対処法も排除されないのではないか」とただすと、総務省の山野謙自治行政局長は「除外するものではない」と認めました。

　また宮本氏は、自衛隊などが空港・港湾を軍事利用できる「特定利用空港・港湾」について、国と地方自治体との合意ベースで運用するとされているが、「（改定案で）想定外の事態となれば、合意ベースだと言っても指示して合意させられるのではないか」と迫りました。

　松本剛明総務相は「自衛隊、海上保安庁の優先利用のために、個別法で想定されていない事態に備える補充的な指示を行使することは想定していない」と現行の枠組みの説明に終始しました。宮本氏は、総務省が地方制度調査会で、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」について資料を提示していると指摘。空港・港湾利用の枠組みが「グレーゾーン事態」を想定しておらず改定案の対象となるとして、「国の指示権が使えることになる」と批判しました。

女性の権利 国際基準実現を

東京・新宿　街頭で訴え


（写真）ジェンダー平等社会の実現を求めて訴える人たち＝２３日、東京・新宿駅東南口

　女性の権利を国際基準に引き上げようと、女性差別撤廃条約実現アクション（ＯＰ―ＣＥＤＡＷ）と「女性差別撤廃委員会の日本報告審議までに選択議定書の批准を実現させる会」は２３日、東京・新宿駅前で、国会議員とともに街頭リレートークを行いました。１０月に国連女性差別撤廃委員会で日本のジェンダー平等政策の実施状況が審議されるのを前に、日本政府に女性差別撤廃条約・選択議定書の批准を迫りました。

　ＯＰ―ＣＥＤＡＷ東京の中島みち子さんは、女性差別撤廃委員会への通報や救済を求めることを可能とする選択議定書の批准を求める意見書は１３４自治体に広がっていると述べ、６月５日に国会に提出する署名への協力を呼びかけました。

　ｍネット・民法改正情報ネットワークの坂本洋子さんは、選択的夫婦別姓の実現を訴えました。

　日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワークの柚木康子さんは、男女の賃金格差について、女性の多くが非正規で働き、その賃金は最低賃金＋αで働いていると述べ、最低賃金を全国一律１５００円にすることの重要性を語りました。

　日本共産党の倉林明子副委員長、立憲民主党の辻元清美参院議員、社民党の福島みずほ参院議員があいさつ。倉林氏は、「戦争で犠牲になるのは子ども、女性であり、ジェンダー平等に一番逆行する」と指摘し、軍事費を増やす自民党政治に次の総選挙で審判を下そうと呼びかけました。

自民政治に審判 希望の東京へ

都知事・都議補選　共産党都委がアピール

（写真）記者会見で日本共産党の都知事選・都議補選アピールを発表する田辺（中央）、和泉（右）両氏。左は栗原淳介党都政策部長＝２３日、都庁

　日本共産党東京都委員会は２３日、告示まで１カ月を切った都知事選・都議補選（７月７日投開票）で「自民党政治に審判を下し、みんなの希望がかなう東京へ」と訴えるアピールを発表しました。

　田辺良彦都委員長、和泉なおみ都議団幹事長が都庁で記者会見しました。田辺氏はアピールについて「共産党として考える小池百合子都政の問題点、その転換の方向を明らかにした。都知事選・都議補選で大いに訴えていきたい」と語りました。

　田辺氏は都知事選・都議補選について、小池知事が８年前に「反自民」を掲げて当選しながら、その後は自民党にすり寄り「都政でも各地の選挙でも自民党との連携を急速に強め、『自民党に頼り頼られる』関係を深めている」と指摘しました。

　自民党が裏金事件で国民の信頼を失っていること、小池都政の今年度予算に賛成したのが都民ファーストの会と自民党・公明党だけとなり「小池知事も都政運営で追い詰められ始め、４月の目黒区長選、衆院東京１５区補選の結果の通り、勢いを失っている」ことを挙げました。

　田辺氏は、小池都政が都政の中身でも、都民の命と暮らしよりも大型開発など財界の目先の利益を最優先にする「石原都政以来の自民党政治を加速させている」と強調。(1)都民の暮らしの痛みを顧みない(2)神宮外苑再開発など緑を切り地球環境にもダメージを与える開発優先(3)個人の尊厳やジェンダー平等など人権と平和に対する意識―という三つの角度から小池都政の問題点を示しました。

　その上で、共産党が掲げる都政転換の旗印について「命、暮らし、福祉最優先の東京」「大型開発をやめ、都民の声が生きる東京」「憲法を守り生かし、平和と人権の東京」だと強調。

　共産党都議団が３月都議会で提出した予算組み替え案では、一般会計の３・８％を見直せば１２１項目の都民の切実な要望を実現できるとして、「予算全体の編成権を持つ都知事を変え、スウェーデンの国家予算に匹敵する財政力を使えば、都民の願いをより大きく抜本的に実現できる。夢と希望があふれる都政をつくれる」と述べました。

　都知事選の候補擁立について記者から問われ、「市民と野党の共闘で有力候補を立てて勝利し、政権交代につなげたい」と語りました。

企業・団体献金は賄賂

政治資金規正法改正巡り塩川氏　全面禁止迫る
衆院政治改革特委
　衆院政治改革特別委員会が２３日開かれ、政治資金規正法改正など自民党案、立憲民主党案、日本維新の会案の実質的な審議が始まりました。日本共産党の塩川鉄也議員は裏金事件の真相解明とともに、裏金の原資となった企業・団体による政治資金パーティー券購入も含め、企業・団体献金の全面禁止の実現を迫りました。

　塩川氏は、規正法は政治活動を国民の不断の監視と批判のもとに置き、国民の疑念を招くことがないよう公明正大に行うよう求めていると強調。自民党の裏金問題は「誰がいつから何のために行ったのか」と追及しました。自民案提出者の鈴木馨祐議員は「知る立場にはない」としか答えませんでした。

　塩川氏は、自民党の聞き取り調査報告書にも、裏金の経緯をただす質問項目がないと批判。裏金事件に関わった４４人の衆院議員、参院２９人の議員は政治倫理審査会への出席を拒否しているとして、「自民党は真相解明の努力をまったくやっていないことがはっきりした」と迫りました。鈴木氏は「（真相は）一定程度、解明されてきた」と強弁。塩川氏は「真相も明らかにできない自民党に抜本的な解決策ができるはずがない」と厳しく批判しました。

　塩川氏は「裏金の原資である政治資金パーティー収入は形を変えた企業・団体献金だ」と強調。自民党派閥のパーティー収入は１９９８年から９９年に３・６倍に急増したと指摘し、「９９年に派閥への企業・団体献金が禁止されたことをきっかけに、パーティー収入という形で企業・団体からの献金を受け取るようになったからだ」と告発しました。

　さらに「なぜ自民案には、企業・団体献金の禁止が入っていないのか」と追及。「（献金で）政治がゆがめられた指摘はない」「企業も政治参加の自由がある」と繰り返す鈴木氏に対し、塩川氏は「そもそも企業の政治献金は、政治を買収する賄賂だ。国民が政治献金するのは、主権者として、政治参加の権利そのもの。選挙権のない企業が献金するのは国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害するものだ」と強調しました。

　塩川氏は、企業・団体献金禁止を盛り込んだ立民と維新両党にも「この認識はあるか」とただしました。立民の落合貴之議員は「賄賂性が高い。（参政権の侵害は）そういう捉え方もあると思う」と答弁。維新の青柳仁士議員は「賄賂という表現を使うかは別として、企業・団体献金が政策決定をゆがめる弊害はある」と答えました。