先回のブログで「教育も経済界もアメリカの真似はもうやめよう」と書きましたが８月２７日号の「東芝の堕落」「ソニーの凋落」と云う記事です。記事の論点は２社共にいち早くアメリカ式経営を取り入れ社外取締役を導入した注目の経営陣だったと云います。ところが、伝統を誇った２社共に、どこかにほころびを見せているといいます。理由は会社をどう見るかと云う出発点のところで文化の違いがあるというのです。
以前会社は株主の者か従業員の物かと云う議論がありましたが、株主の物と云う見方がアメリカ式で従業員の物と云うのが日本式だそうです。正解はもちろん、「法人」という抽象的で法的・制度的な擬人化された法人のもので、銀行借り入れも法人の印鑑でおこなわれています。その法人を管理しているのが株主から委託されたやくいんたちです。
一方法人を構成しているのは従業員と云う人間集団で、この人間集団をうまくリードすることも役員の使命です。従業員集団をうまくリードすることに重点を置く経営が日本式で、株主からの委託をを重視するのがアメリカ式だそうです。注意すべきは日本式も経営も株主の委託にじゅうぶんこたえようとしている点です。
創業以来１００年以上の歴史を誇る株式会社が日本にはたくさんあるといいますが、アメリカアでは経営不振に陥ると直ぐに倒産させてしまうそうです。つまり、日本人は情厚く、アメリカ人は理に徹するというのです。