日本のＯＤＡ

古いデターで申し訳ないですが

＝2001年の日本のODA実績は1兆1,963.89億円＝

開発途上国だった中国、韓国に多くのカネがインフラ整備、さらには

技術提供があった。

先進国になったら手のひら返し。

世界に優しい日本。日本国民はどう思う？

雇止めで国民は疲弊している。

自殺者が毎月3000人を超えている、女性は1000人以上いる。

コロナの死者より多い。

多くは80歳以上、自殺者は働き盛りの人たちなのだ。

マスコミやTVで洗脳される日本人。。

ソースから

1954年10月6日、日本はコロンボ・プラン（開発途上国援助のための国際機関のひとつ）への加盟を閣議決定し、これを機に開発途上国への経済協力に取り組むこととなりました。今日、日本の協力先は150以上の国や地域に広がり、NGO（非政府団体）との連携による援助を含めて様々な形態で行われており、2004年で50周年を迎えます。 

　飢えや貧困に苦しみ、十分な食料や飲み水が得られなかったり、教育や医療を満足に受けられなかったりする人々は、世界人口約60億人のうち8割以上を占めています。また、環境、人口、HIV/AIDS問題、情報技術格差（デジタル・ディバイド）など地球規模の問題も山積しています。ODAを通じて途上国の発展を手助けし地球全体の問題解決に努める日本に対して、世界各国から寄せられる期待は少なくありません。このような期待に積極的に応えていくことは、国際社会における日本の信頼を培い、存在感を高めることになります。 　またODAは、開発途上国の安定と発展への貢献を通じて、国際社会の平和と安定に重要な役割を果たすものです。このことは、国際平和に依拠し、資源・食料を海外に依存する日本にとって、国民の生活を守り自国にとって好ましい国際的環境を構築するなど、国民の利益の増進に貢献しているのです。日本が国際協力を行うことは、国際社会の一員としての責務なのです。 

　日本のODAは、1991年以来2000年まで、10年間連続して世界で第1位を占めてきましたが、2001年には第1位をアメリカに譲り、世界第2位になりました。 　わが国の二国間援助を地域別に見ると、歴史的、経済的に繋がりの深いアジアへの協力が56.6％を占めており、次にアフリカ、中南米、中東と続いています。分野別では、運輸、電力、通信など経済インフラおよびサービスの整備への協力が一番多く、次いで社会インフラおよびサービス、生産セクターの順になっています。 

2001年の日本のODA実績は1兆1,963.89億円（東欧諸国および卒業国向け実績などを除く）で、開発援助委員会（DAC）のメンバー国全体の援助額の18.8％を占め、世界2位となりました。これは、日本の国民1人あたり約9,388円（総務省統計局統計センターの人口データ（2001年）に基づき算出）を使った計算になります。経済規模から見たODAの割合（対GNI比）は、日本は0.23％で、22カ国が加盟するDAC加盟国の中では18位となっていますが、国民一人あたりの負担額で見ると、これらの国の中で第7位です。 

日本のＯＤＡには、開発途上国に対して直接援助を実施する二国間援助（贈与と貸付）と、国際機関を通じた援助（多国間援助：国際機関に対する出資や拠出）があります。援助を受ける側の事情を良く考え、相手の希望や必要性に見合った方法が選ばれています。
　二国間援助は、開発途上国に返済義務のない『贈与』と、低利で返済期間が長いというゆるやかな条件で資金を貸し付ける『政府貸付等』に分けられます。さらに、『贈与』は、人材育成と技術移転を目的とした『技術協力』と、食糧援助や文化無償、緊急無償など、資金を援助する『無償資金協力』とに分けられます。 

途上国に対して、返済義務を課さずに、合意された特定の目的のために資金を供与する援助の形態です。学校・病院などの施設の建設、教育訓練機材や医療機材など資機材の調達、災害の復興などに必要な資金を供与するものです。無償資金協力は、その形態から(1)一般無償（一般プロジェクト無償、ノン・プロジェクト無償、草の根・人間の安全保障無償、留学研究支援無償）、(2)水産無償、(3)文化無償、(4)緊急無償、(5)食糧援助、(6)食糧増産援助の6種類に分けられます。 

開発途上国の国造りを推進するために、将来を担う人材の「人造り」（人材育成と技術移転）を目的とした援助です。代表的な事業として、研修員受入れ、専門家派遣、開発調査、青年海外協力隊（JOCV）の派遣、機材の供与等があります。また、国際緊急援助も技術協力に含まれています。政府ベースの技術協力は国際協力事業団（JICA）が実施しています。