病院もホテルもタクシーも「中国人お断り」…「武漢肺炎」発「NOチャイナ」拡散憂慮

日本でやると「ヘイト」になる、、

民族の違いだろうか日本人だったら、自国がこんな時に旅行などしないのでは。。

映画「感染列島」に再注目。。



そーすから

中国発の「武漢肺炎（新型コロナウイルス感染症）」に対する不安感が国内でも急速に広がり、各地で反中・嫌中の動きが拡大している。中国人観光客が主に訪れるホテル、飲食店、美容整形外科などには「中国人のお客さまは受け入れません」と書かれた張り紙が貼られ、一部のタクシー運転手は中国人の乗車を拒否した。インターネットでは反日のスローガンだった「NOジャパン」が「NOチャイナ」にシフトする動きも出ている。

　政府の防疫網が破られたことも反中感情に油を注いだとの指摘も出ている。国内で3、4人目の感染者（感染確定例）がソウルなど首都圏一帯を歩き回っていたことが分かり、政府の防疫体系への不信感によって高まっている不安と恐怖感が、中国に対する嫌悪という形で噴出しているというわけだ。専門家らは「政府が防疫に対する信頼を与えられない場合、無分別な『ゼノフォビア（外国人嫌悪）』となって事態が拡大する可能性がある」と懸念する。

■美容整形外科は予約取り消し・タクシーは乗車拒否…中国人観光客「患者扱い…不快」

　28日午前、ソウル市江南区新沙洞にある美容整形外科。中国人客2人が「カウンセリングを受けたい」と来院すると、職員はまず2人の体温を測り「韓国に入国して何日たったか」と尋ねた。「5日だ」と答えると、職員は「体温は正常だが（武漢肺炎の）潜伏期間の可能性があるため、病院の利用は難しい」と2人を帰らせた。病院の関係者は「全体の10％が中国人客だが、国内顧客の予約キャンセルの問い合わせが相次いでいるため、やむを得ず中国人客を受け入れないことにした」と話した。

　ソウル市江南区ノンヒョン洞のあるホテルでは「宿泊不可」と言われた中国人観光客たちがスーツケースを持って出てきて、付近のファストフード店に向かった。このホテルは24日までに42件の中国人観光客からの予約分について全額払い戻し措置を取り、当面は中国人に限り宿泊禁止とすることを決めた。ホテルの関係者は「中国人ではない他の国籍の宿泊客の不安を考慮し、中国人の予約を一時的に停止した」と説明した。

　この日、新沙洞のカロスギル（街路樹通り）前でタクシーを探していた中国人観光客3人は、3度の乗車拒否に遭った。一度タクシーに乗って目的地を告げても、中国語を話すと「申し訳ないが降りてください」と言う運転手が多かった。あるタクシー運転手は「午前中も、明洞まで行ってほしいという中国人3人を乗せたが、丁重に『降りてください』と告げた」として「万が一この車に乗ったお客さんたちに病気がうつったらと心配になった。申し訳ないので中国人の多い明洞、江南駅、弘大などには今日はなるべく行かないようにする」と話した。

　相次いで乗車を拒否された中国人観光客女性Aさん（23）は「武漢から来たわけでもないのに手当たり次第拒否するとはどういうことか」「（武漢肺炎）患者でもないのに患者扱いされているようで不快だ」と話した。タクシーを捕まえられなかった中国人たちは、地下鉄3号線の新沙駅へと向かった。


■ネットで高まる「NOチャイナ」…「武漢肺炎は中国の生物化学兵器」などの噂に不安感増大

　インターネットの世界では「NOチャイナ」というポスターがシェアされ、露骨な反中感情が表出している。昨年の半ば、反日運動が拡大した際に作られた「NOジャパン」のポスターをパロディ化したものだ。このポスターには「ボイコット・チャイナ」「コロナウイルス」「死ぬのは嫌です　受け入れるのは嫌です」などの文言が書かれている。中国人の国内への入国禁止措置を求めているわけだ。

　その上、国内で確認された3、4人目の感染者がソウル・江南など首都圏一帯を歩き回っていた事実が分かり、政府の防疫管理に対する不信と不安感がインターネットのコミュニティーを通じて爆発している。

　「中国不買運動を推進すべき」「中国人の韓国入国を拒否すべき」「中国人留学生の流入を阻止すべき」など具体的な対策を促す声も高まっている。青瓦台（韓国大統領府）ホームページの国民請願掲示板には「中国人の入国禁止要請」に関する書き込みが相次いで寄せられ、子育て中の女性などが集まるネットのコミュニティーでは、関連する請願をシェアする運動が広がっている。

　具体的な対応策が出てこない中、フェイクニュースや悪質な噂が次々に生成され、広まっている。この日午前、ユーチューブには「武漢肺炎は中国共産党の生物化学兵器」「中国の生物化学兵器研究施設からコロナウイルスが流出した」という内容の映像が投稿され、1万2000回以上の再生回数を記録した。ツイッターでは「仁川で国内初の武漢肺炎による死亡者が出た」「現在までに肺炎の確定診断を受けた患者は9万人を超えた」「発表されていない患者がもっといる」「感染者が1回咳をすれば周囲の14人が同時に感染する」など、事実と確認されていない内容がリアルタイムで共有されていた。

■「政府に対する不信が外国人嫌悪につながる」

　専門家らは「政府の防疫に対する不信から生まれた恐怖と不安が、中国人を対象とした『ゼノフォビア（外国人嫌悪）』の形で表れている」と指摘する。政府が疾病管理に対する信頼を与えられないことから、やみくもに攻撃対象を探してしまうわけだ。

　啓明大社会学科のイム・ウンテク教授は「やみくもに攻撃対象を探すゼノフォビアよりも、自分自身の衛生に気を付けるのが疾病管理ではより科学的かつ合理的な行動」だとして「国家間の不必要な嫌悪感情が拡散することは阻止しなければならない」と述べた。全北大社会学科のソル・ドンフン教授は「結局、こうした現象が続く場合、自分自身を除く全ての人を疑う『不信社会』になっていく懸念が大きい」と話した。

　梨大木洞病院応急医学科のナム・グンイン臨床助教授は自身のフェイスブックで「中国人の入国禁止は最後の手段にすぎず、密入国時のルートを把握することができないため伝染病が広がる場合はより複雑になる」として「ゼノフォビアは問題解決に何の役にも立たず、『マスク着用』『手洗い』などが最も効率的かつ良い方法」と説明した。