年間３５万人の移民って
凄いですね。
政府が何もしなくてもですよ。
１０年で３５０万人、１００年で３５００万人ですよ。
１００年後の日本は人口の半分が移民ですね。
それ以上かもしれない。
ネオジャパンですか。。
外国人労働者の外国にいる家族に児童手当や保険が適用なのは
個人的にはやめてほしい。。
ソースから
有本香
「それから一方でですね、さっきの夕刊フジの紙面、もう一度出すことできますか。今日午後発売のですね、夕刊フジに書いたんですけれども、実はさっきニュースでも取り扱いましたが、日本は既に世界で第4位の移民大国になっているという報道がですね、ありました。これOECDのデータを基にしてます。昨年1年間で、35万人超の外国人が日本に移民をしてきていると。ま、移民の定義というものはね、色々ありますけど、国連の定義だと、ま、短期間の滞在の方もかなり含んでいるんですが、35万人という数はかなり多い。その一方で、で、私たちほら、もう日本が移民大国になってるってこと自体にかなり衝撃を、衝撃っていうかね、要するに驚きを持ってるぐらい、日本は外国人の受け入れが遅れているのかと思い込まされていましたが、実はそうではない。そして特に今週月曜日に発売の週刊誌でですね、週刊現代で記事になったんですけれども、外国人が、ま、具体的に言うと中国人だという風に書いてあるんですけれども、日本の医療にタダ乗りしてると」
居島一平
「ああ～……」
有本香
「ね。つまりその移民という人たち、ま、日本に来る人たちを日本社会は労働力としてすっかりあてにしてるという一面があって、ま、その多くは善良なね、居住者として日本に生活している人達が大半なんですけれども、しかし一部に非常にやっぱり悪い人たちがいたですね、タダ乗りをしてると。こういう記事が出ました。ここに、実は長尾さんのコメントが実名で載っていましたけれども、この件をちょっと伺いたいということで、まずちょっとですね、このことの概略みたいなことから説明をしていけたらという風に思いますが、ちょっとパネルを出していただければと思います」
居島一平
「えっと、モニター出ますか？」
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有本香
「しかしあれですね、週刊現代は3週連続でね、これをやって…。まずこれは我が国の医療制度の概要ですけど。こういう3者で成り立ってるっていうことですね。被保険者、ま、我々ですね、みんな保険証持っている、そして患者として医療機関に行く。そして保険者、要するに国民健康保険とか、あるいはそれ以外の保険に入っておられる方もいて、そこで保険料を支払って、そして病院にかかれば、受診した時にその一部を負担して、そして診療を受けて、で、ま、保険によって負担される部分があると、こういう仕組みですね。そして、その次お願いします。この医療保険ですけれども」
居島一平
「適用要件ですね」
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有本香
「はい、適用要件ですね。このね、健康保険の適用要件というものですが、これ、適用事業所に使用される、ま、要するにこれは社会保険ですよね。社会保険だと、会社がかけるという保険ですね。で、適用事業所に使用されるものだと」
長尾敬
「外国の方が日本の企業に、ま、社員として勤めれば、国籍問わず、社保に入れると」
有本香
「そうですね。会社の保険に入れますと、いうことです。でもこの場合は当然、社員ですから、お給料から保険料が天引きされますので、ま、取りっぱぐれるということはないわけですね。まあそういう風な形で健康保険が成り立っていますということなんですけど、ま、医療保険には他にも種類がありましてですね。今回問題になっているのはこの国民健康保険なんですね」
居島一平
「ああ～」
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有本香
「国民健康保険と言いながら、日本国内に住所を有する者は国民健康保険の被保険者になると。国民健康保険法の第5条」
長尾敬
「これ実は経緯がありまして、昭和60年までは、日本国籍を有する者、で、ま、あと、難民条約に、要するに難民の方であるとか、あるいは永住者の方々については、適用しましょうということで、ある程度の規制がかけられていたんですけれども、昭和61年から、国籍問わずですね、住所があれば、住所を有する者は、国民健康保険の被保険者となると、いう風にまあ、開放しちゃったんですね」
有本香
「うーん、そうですね。で、この昭和60年というのは、まあ私や長尾さんはすでに大人だったんですけれども、1985年ぐらいですか」
長尾敬
「プラザ合意ですね」
有本香
「ええ、プラザ合意の年ですね。そしてこの時にはですね、中曽根政権で、まあ市場アクセスをね、もっとしていこうと。つまり国をもっと開いていこうと、いうようなアクションプログラムというものが出された」
長尾敬
「そう、ちょうどね、ありとあらゆることが、市場開放しようっていうそういう時代だったんです」
有本香
「そうですね」
長尾敬
「つまり、ま、言葉は悪く言うと経済至上主義というか、ま、大店法の改正をして、ま、昔はお薬屋さんやお米屋さんは、ある一定間隔がないと、あるいは街の真ん中に巨大ショッピングモールを作れないように、大店法の改正があったけれども、ショッピングモールがどんどん入り込めるになっちゃったとか。あるいは、ま、私が元いた業界なんかは、ま、死亡保険、年金保険、あと医療保険、この医療保険、第三分野って言ったんですけども、いよいよ第三分野を、ま、いわゆる単品で、今までは死亡保障の特約という形でしか販売することはできなかったんだけれども、医療保険を単品で売れるようにってことで、規制緩和を始めたんですけど、これをですね、日本の保険会社に2年ちょっと売らせないで…」
有本香
「外国…」
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長尾敬
「外国の、いわゆる、ね、ガン保険で有名なああいう会社が、どんどんどんどん先に入ってきて、僕ら当時現場で、どんどん外国入ってくるのに、何で俺たちは売らせてもらえないんだよ、日本政府はどっちの味方なんだと、日本の生命保険会社になぜ売り止めをさせるんだなんてことを、当時、会社員としてものすごく疑問に思って。で、話戻ると、当時やはりあらゆること、で、実は土地もそうなんですね」
有本香
「うん、そうですね」
長尾敬
「土地問題を話すとね、また長いんですけれど」
有本香
「長いんですけどそうなんです」
長尾敬
「実は土地規制も、ある一定時期までされてたんですね。昭和54年までされてたんです。政令があったんです。外国人の人あるいは、外国政府、外資には、財産を取得する時には許可を取らなきゃいけないっていうそういう政令、生きてたんですけどね」
居島一平
「ああー、あったん…」
長尾敬
「1985年のプラザ合意から、だいたい1995年ぐらいのGATT条約ぐらいの間にですね、どんどんどんどん経済至上主義の中で、日本人のために作られたものが、もちろん外国の方にね、善良な外国の方に使っていただくならそれはいいけれども、ま、全部こう開放してしまって、何か、逆に悪用されていくんじゃないかという、きっかけになった時代であったわけですね」
有本香
「そうですね。うーん、まあ、あのね、経済至上主義というのはね、長尾さんはそれでもオブラートに私は包んでると思いますよ。やっぱりね、プラザ合意の時期、あの時代の空気ってものを知ってる者からすると、やっぱりものすごかったんですから、日本に対するバッシングが。で、そのプラザ合意ということで、突如日本円がね、円高になるという事態が起き、で、私もね、その頃はまだ若かったんで、気楽に考えててですね、日本が強くなると外国に行く時には有利でいいなぐらいのことは考えてたんですけれども、やっぱり経済界にとっての大逆進ですよね。ですから日本の企業も国際化を迫られ、で、逆に日本にも要するに、ま、海外の資本がですね、どっと入ってきたり、あるいはその保険会社のように、日本企業が割を食わされて、外国が入ってきてまず先に商売するみたいなね」
居島一平
「はいはい、私もうっすら覚えてますよ。牛肉・オレンジ交渉とかね」
有本香
「ありましたねー」
居島一平
「85～6年の頃ですよね」
有本香
「そうですそうです」
長尾敬
「あと建築基準法も変えられちゃったんですよ。仕様規定から性能規定っていう風に変えられて、ま、この結果、どうなるかというと、外国の資材が日本に入りやすくなっちゃった。ま、いっぱいありますよ、数えると」
有本香
「ですから近年ももちろん、どんどんどんどん規制が緩和されていって、ま、その国際化するとかですね、あるいは自由化するという非常に耳聞こえのいい、一見ですね、ことでやられている規制緩和たくさんあるけれど、源流をたどると、一つの源流というのは、はっきりとやっぱり1985年前後にあるんですよ。あの時のトラウマですね。要するにすごいバッシングを受けてしまった。で、日本は閉じられていると。身勝手だみたいな感じに言われて、世界中から非難を受ける、このことにトラウマを、ちょっと違う形で、解消しようとしちゃったっていうところがあるんですよ」
長尾敬
「必死だったとは思うんですよね」
有本香
「必死だったとは思いますね。だって日本企業も必死で、やっぱり外国に拠点を作ってね、生産拠点まで全部移すってことやったわけですから。それは大変な生き残りをかけたひとつの策だったとは思うけれど、でもその時に、もう開放することはいいことだっていう哲学が、刷り込まれちゃったと思う」
長尾敬
「で、健保もたぶんそうなんじゃないかなと、これは私の推測です」
有本香
「そうですね、健康保険ね」
長尾敬
「これを背景とする条約は今のところ存在してなかったです」
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有本香
「で、それは土地問題ほどは、ある意味厄介じゃないってところはあるんですね。で、まあこれは後期高齢者の医療制度ですけれども、ま、これも一部悪用とみられる事例もあるということなんですが。さて、それでですね、今回問題、ま、週刊誌や何かで問題になりましたことで、ひとつ言われているのがですね、海外の、要するに、ま、外国籍で日本に居住している人達が、海外での療養制度、これを悪用していると、いう事例ですね。で、特にね、週刊現代がかなりセンセーショナルに書いていたのは、中国から来られてる方が、中国で出産をする、で、これ海外療養制度って使い、それから出産の一時金ですか、これが要するに支払われている」
居島一平
「ああ～…」
有本香
「で、海外で出産した人に、その支払われた額がですね、要するに海外で、ま、出産をされた方の件数というのは200数十件あるんですけれども、そのうちの、ま、かなりの多くの部分が中国の人に払われてたと。だからこれは日本人のための制度じゃないのかと、いうようなことから話が起こされているわけですけれども。ま、それ以外にかなりその悪質なタダ乗り事例、というものがあると」
長尾敬
「これはね、本来、日本人のために作られた制度で海外療養費制度、支給制度って言うんですけど、2001年に健康保険法の改正が行われて作られた制度で、これはどういうことかというと例えば、ご家族がいる、ま、私は日本国内で仕事をしている、私も実はいま国民健康保険なんですけど、国会議員、国民健康保険ですね。それで、ま、例えば家族が旅行に行った先で、あるいは留学した先で」
有本香
「あるいは駐在行った先でね」
長尾敬
「駐在した先で家族がですね、で、その家族が、ま、私の場合はそうですね、社保じゃなきゃいけないですね、扶養ですからね、国保じゃない（くっくり註：国民健康保険には「扶養」という概念はない）、私が社保に入っているとした場合に、その先で、病気になった。海外旅行保険に入ってなかった。ものすごく医療費かかっちゃった。それではあまりにも気の毒なので、まあそちら側で、米国なら米国でかかった医療費を、支払いを、これだけ済ませました、病院でちゃんとこうやって治療を受けました、そこの病院はこういう病院ですと、ちゃんとした書類を日本に持って帰ってきて、現地で一回払って、一回払って、こちらで還付をするというのが、本来の目的だったわけですね。で、いま有本さんがおっしゃったのは、この制度を悪用をしようと思えば、現実にできるわけで、海外の方が日本企業に勤めていて、向こうで手術をすればいいじゃないかと、いうようなことであったり、あるいは、扶養家族ですから、日本に来てなくてもいいわけですよ。日本に来てなくてもいいので、向こうで治療をしたことにして、で、2012年に堺市に、その申請に行った中国の人がいて、で、この書類はどうも筆跡がおかしい。で、たまたま窓口の役所の人が、本当かどうかっていうことを中国に確認をしたら、これが嘘だったということで、検挙されたという事案はあります。ただ、これ実際、検挙されてないので、あくまでも疑いの領域を出ない」
有本香
「実相が分からないわけですね」
長尾敬
「実相が分からない」
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有本香
「で、これね、ですからこれちょっと見て下さい。この海外に居住する被扶養者の認定についてと、いうのがあるんですけどね。要するに、ま、健康保険が、結局まず日本人以外でも入れますというさっきの話ありましたね。で、日本に例えば留学とか何かいろんなことで、ま、留学はしれないけど、お仕事で来ている人、この人の扶養家族ですね、海外にいる、扶養家族にも、この日本の健康保険が、使われると。こういうことなんですよ」
居島一平
「ああ～、はぁはぁ……」
凄いですね。
政府が何もしなくてもですよ。
１０年で３５０万人、１００年で３５００万人ですよ。
１００年後の日本は人口の半分が移民ですね。
それ以上かもしれない。
ネオジャパンですか。。
外国人労働者の外国にいる家族に児童手当や保険が適用なのは
個人的にはやめてほしい。。
ソースから
有本香
「それから一方でですね、さっきの夕刊フジの紙面、もう一度出すことできますか。今日午後発売のですね、夕刊フジに書いたんですけれども、実はさっきニュースでも取り扱いましたが、日本は既に世界で第4位の移民大国になっているという報道がですね、ありました。これOECDのデータを基にしてます。昨年1年間で、35万人超の外国人が日本に移民をしてきていると。ま、移民の定義というものはね、色々ありますけど、国連の定義だと、ま、短期間の滞在の方もかなり含んでいるんですが、35万人という数はかなり多い。その一方で、で、私たちほら、もう日本が移民大国になってるってこと自体にかなり衝撃を、衝撃っていうかね、要するに驚きを持ってるぐらい、日本は外国人の受け入れが遅れているのかと思い込まされていましたが、実はそうではない。そして特に今週月曜日に発売の週刊誌でですね、週刊現代で記事になったんですけれども、外国人が、ま、具体的に言うと中国人だという風に書いてあるんですけれども、日本の医療にタダ乗りしてると」
居島一平
「ああ～……」
有本香
「ね。つまりその移民という人たち、ま、日本に来る人たちを日本社会は労働力としてすっかりあてにしてるという一面があって、ま、その多くは善良なね、居住者として日本に生活している人達が大半なんですけれども、しかし一部に非常にやっぱり悪い人たちがいたですね、タダ乗りをしてると。こういう記事が出ました。ここに、実は長尾さんのコメントが実名で載っていましたけれども、この件をちょっと伺いたいということで、まずちょっとですね、このことの概略みたいなことから説明をしていけたらという風に思いますが、ちょっとパネルを出していただければと思います」
居島一平
「えっと、モニター出ますか？」
180531-05gaiyou.jpg
有本香
「しかしあれですね、週刊現代は3週連続でね、これをやって…。まずこれは我が国の医療制度の概要ですけど。こういう3者で成り立ってるっていうことですね。被保険者、ま、我々ですね、みんな保険証持っている、そして患者として医療機関に行く。そして保険者、要するに国民健康保険とか、あるいはそれ以外の保険に入っておられる方もいて、そこで保険料を支払って、そして病院にかかれば、受診した時にその一部を負担して、そして診療を受けて、で、ま、保険によって負担される部分があると、こういう仕組みですね。そして、その次お願いします。この医療保険ですけれども」
居島一平
「適用要件ですね」
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有本香
「はい、適用要件ですね。このね、健康保険の適用要件というものですが、これ、適用事業所に使用される、ま、要するにこれは社会保険ですよね。社会保険だと、会社がかけるという保険ですね。で、適用事業所に使用されるものだと」
長尾敬
「外国の方が日本の企業に、ま、社員として勤めれば、国籍問わず、社保に入れると」
有本香
「そうですね。会社の保険に入れますと、いうことです。でもこの場合は当然、社員ですから、お給料から保険料が天引きされますので、ま、取りっぱぐれるということはないわけですね。まあそういう風な形で健康保険が成り立っていますということなんですけど、ま、医療保険には他にも種類がありましてですね。今回問題になっているのはこの国民健康保険なんですね」
居島一平
「ああ～」
180531-07kokuho.jpg
有本香
「国民健康保険と言いながら、日本国内に住所を有する者は国民健康保険の被保険者になると。国民健康保険法の第5条」
長尾敬
「これ実は経緯がありまして、昭和60年までは、日本国籍を有する者、で、ま、あと、難民条約に、要するに難民の方であるとか、あるいは永住者の方々については、適用しましょうということで、ある程度の規制がかけられていたんですけれども、昭和61年から、国籍問わずですね、住所があれば、住所を有する者は、国民健康保険の被保険者となると、いう風にまあ、開放しちゃったんですね」
有本香
「うーん、そうですね。で、この昭和60年というのは、まあ私や長尾さんはすでに大人だったんですけれども、1985年ぐらいですか」
長尾敬
「プラザ合意ですね」
有本香
「ええ、プラザ合意の年ですね。そしてこの時にはですね、中曽根政権で、まあ市場アクセスをね、もっとしていこうと。つまり国をもっと開いていこうと、いうようなアクションプログラムというものが出された」
長尾敬
「そう、ちょうどね、ありとあらゆることが、市場開放しようっていうそういう時代だったんです」
有本香
「そうですね」
長尾敬
「つまり、ま、言葉は悪く言うと経済至上主義というか、ま、大店法の改正をして、ま、昔はお薬屋さんやお米屋さんは、ある一定間隔がないと、あるいは街の真ん中に巨大ショッピングモールを作れないように、大店法の改正があったけれども、ショッピングモールがどんどん入り込めるになっちゃったとか。あるいは、ま、私が元いた業界なんかは、ま、死亡保険、年金保険、あと医療保険、この医療保険、第三分野って言ったんですけども、いよいよ第三分野を、ま、いわゆる単品で、今までは死亡保障の特約という形でしか販売することはできなかったんだけれども、医療保険を単品で売れるようにってことで、規制緩和を始めたんですけど、これをですね、日本の保険会社に2年ちょっと売らせないで…」
有本香
「外国…」
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長尾敬
「外国の、いわゆる、ね、ガン保険で有名なああいう会社が、どんどんどんどん先に入ってきて、僕ら当時現場で、どんどん外国入ってくるのに、何で俺たちは売らせてもらえないんだよ、日本政府はどっちの味方なんだと、日本の生命保険会社になぜ売り止めをさせるんだなんてことを、当時、会社員としてものすごく疑問に思って。で、話戻ると、当時やはりあらゆること、で、実は土地もそうなんですね」
有本香
「うん、そうですね」
長尾敬
「土地問題を話すとね、また長いんですけれど」
有本香
「長いんですけどそうなんです」
長尾敬
「実は土地規制も、ある一定時期までされてたんですね。昭和54年までされてたんです。政令があったんです。外国人の人あるいは、外国政府、外資には、財産を取得する時には許可を取らなきゃいけないっていうそういう政令、生きてたんですけどね」
居島一平
「ああー、あったん…」
長尾敬
「1985年のプラザ合意から、だいたい1995年ぐらいのGATT条約ぐらいの間にですね、どんどんどんどん経済至上主義の中で、日本人のために作られたものが、もちろん外国の方にね、善良な外国の方に使っていただくならそれはいいけれども、ま、全部こう開放してしまって、何か、逆に悪用されていくんじゃないかという、きっかけになった時代であったわけですね」
有本香
「そうですね。うーん、まあ、あのね、経済至上主義というのはね、長尾さんはそれでもオブラートに私は包んでると思いますよ。やっぱりね、プラザ合意の時期、あの時代の空気ってものを知ってる者からすると、やっぱりものすごかったんですから、日本に対するバッシングが。で、そのプラザ合意ということで、突如日本円がね、円高になるという事態が起き、で、私もね、その頃はまだ若かったんで、気楽に考えててですね、日本が強くなると外国に行く時には有利でいいなぐらいのことは考えてたんですけれども、やっぱり経済界にとっての大逆進ですよね。ですから日本の企業も国際化を迫られ、で、逆に日本にも要するに、ま、海外の資本がですね、どっと入ってきたり、あるいはその保険会社のように、日本企業が割を食わされて、外国が入ってきてまず先に商売するみたいなね」
居島一平
「はいはい、私もうっすら覚えてますよ。牛肉・オレンジ交渉とかね」
有本香
「ありましたねー」
居島一平
「85～6年の頃ですよね」
有本香
「そうですそうです」
長尾敬
「あと建築基準法も変えられちゃったんですよ。仕様規定から性能規定っていう風に変えられて、ま、この結果、どうなるかというと、外国の資材が日本に入りやすくなっちゃった。ま、いっぱいありますよ、数えると」
有本香
「ですから近年ももちろん、どんどんどんどん規制が緩和されていって、ま、その国際化するとかですね、あるいは自由化するという非常に耳聞こえのいい、一見ですね、ことでやられている規制緩和たくさんあるけれど、源流をたどると、一つの源流というのは、はっきりとやっぱり1985年前後にあるんですよ。あの時のトラウマですね。要するにすごいバッシングを受けてしまった。で、日本は閉じられていると。身勝手だみたいな感じに言われて、世界中から非難を受ける、このことにトラウマを、ちょっと違う形で、解消しようとしちゃったっていうところがあるんですよ」
長尾敬
「必死だったとは思うんですよね」
有本香
「必死だったとは思いますね。だって日本企業も必死で、やっぱり外国に拠点を作ってね、生産拠点まで全部移すってことやったわけですから。それは大変な生き残りをかけたひとつの策だったとは思うけれど、でもその時に、もう開放することはいいことだっていう哲学が、刷り込まれちゃったと思う」
長尾敬
「で、健保もたぶんそうなんじゃないかなと、これは私の推測です」
有本香
「そうですね、健康保険ね」
長尾敬
「これを背景とする条約は今のところ存在してなかったです」
180531-09koureisha.jpg
有本香
「で、それは土地問題ほどは、ある意味厄介じゃないってところはあるんですね。で、まあこれは後期高齢者の医療制度ですけれども、ま、これも一部悪用とみられる事例もあるということなんですが。さて、それでですね、今回問題、ま、週刊誌や何かで問題になりましたことで、ひとつ言われているのがですね、海外の、要するに、ま、外国籍で日本に居住している人達が、海外での療養制度、これを悪用していると、いう事例ですね。で、特にね、週刊現代がかなりセンセーショナルに書いていたのは、中国から来られてる方が、中国で出産をする、で、これ海外療養制度って使い、それから出産の一時金ですか、これが要するに支払われている」
居島一平
「ああ～…」
有本香
「で、海外で出産した人に、その支払われた額がですね、要するに海外で、ま、出産をされた方の件数というのは200数十件あるんですけれども、そのうちの、ま、かなりの多くの部分が中国の人に払われてたと。だからこれは日本人のための制度じゃないのかと、いうようなことから話が起こされているわけですけれども。ま、それ以外にかなりその悪質なタダ乗り事例、というものがあると」
長尾敬
「これはね、本来、日本人のために作られた制度で海外療養費制度、支給制度って言うんですけど、2001年に健康保険法の改正が行われて作られた制度で、これはどういうことかというと例えば、ご家族がいる、ま、私は日本国内で仕事をしている、私も実はいま国民健康保険なんですけど、国会議員、国民健康保険ですね。それで、ま、例えば家族が旅行に行った先で、あるいは留学した先で」
有本香
「あるいは駐在行った先でね」
長尾敬
「駐在した先で家族がですね、で、その家族が、ま、私の場合はそうですね、社保じゃなきゃいけないですね、扶養ですからね、国保じゃない（くっくり註：国民健康保険には「扶養」という概念はない）、私が社保に入っているとした場合に、その先で、病気になった。海外旅行保険に入ってなかった。ものすごく医療費かかっちゃった。それではあまりにも気の毒なので、まあそちら側で、米国なら米国でかかった医療費を、支払いを、これだけ済ませました、病院でちゃんとこうやって治療を受けました、そこの病院はこういう病院ですと、ちゃんとした書類を日本に持って帰ってきて、現地で一回払って、一回払って、こちらで還付をするというのが、本来の目的だったわけですね。で、いま有本さんがおっしゃったのは、この制度を悪用をしようと思えば、現実にできるわけで、海外の方が日本企業に勤めていて、向こうで手術をすればいいじゃないかと、いうようなことであったり、あるいは、扶養家族ですから、日本に来てなくてもいいわけですよ。日本に来てなくてもいいので、向こうで治療をしたことにして、で、2012年に堺市に、その申請に行った中国の人がいて、で、この書類はどうも筆跡がおかしい。で、たまたま窓口の役所の人が、本当かどうかっていうことを中国に確認をしたら、これが嘘だったということで、検挙されたという事案はあります。ただ、これ実際、検挙されてないので、あくまでも疑いの領域を出ない」
有本香
「実相が分からないわけですね」
長尾敬
「実相が分からない」
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有本香
「で、これね、ですからこれちょっと見て下さい。この海外に居住する被扶養者の認定についてと、いうのがあるんですけどね。要するに、ま、健康保険が、結局まず日本人以外でも入れますというさっきの話ありましたね。で、日本に例えば留学とか何かいろんなことで、ま、留学はしれないけど、お仕事で来ている人、この人の扶養家族ですね、海外にいる、扶養家族にも、この日本の健康保険が、使われると。こういうことなんですよ」
居島一平
「ああ～、はぁはぁ……」