民進党・蓮舫代表の発言。。。

アイデンティティは

やっぱり中国人のようです。




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民進党・蓮舫代表の発言に批判が集まっています。問題となっているのは、蓮舫代表が新潟県糸魚川市の被災地を視察する前に放った言葉です。
蓮舫代表は２８日に党本部の挨拶で、「私が愛されているなあと思うのは、今日が仕事納めのはずなのに、今日も明日も地方出張です」と述べ、嫌々出張しているかのような発言をしています。

これに対して民進党の議員からも反発の声が出ていると報じられており、ネットを中心に多くの人達から批判が殺到中です。被災地の人達が依然として厳しい状況にあることを考えると、あまりにも軽率な発言だと言えるでしょう。

(朝鮮日報日本語版) 「日本は敵対国」 李在明市長が日本人記者と舌戦

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韓国次期大統領選の有力候補の1人とされる京畿道城南市の李在明（イ・ジェミョン）市長が日本政府について「日本は大韓民国を武力侵攻・占拠した侵略国家」と語り、強く批判した。

　これは、李在明市長が27日、ソウル市内の韓国プレスセンターで行われた外信記者クラブ懇談会で述べたものだ。

　李在明市長は「はっきり言っておくが、日本は（1950年に）北朝鮮が韓国を侵攻する5年前まで大韓民国を武力侵攻・占拠していた侵略国家だ。侵略の事実をきちんと認め、反省していないだけでなく、独島（日本名：竹島）挑発を通じて侵略の意思を一部あらわにしていると思う」と言った。

　そして、「（慰安婦）被害者の意思に反する合意は全面的に見直さなければならない」と、韓日慰安婦合意と軍事情報包括保護協定（GSOMIA）にも強硬な見解を示した。

　その上で、「日本は外交・経済・文化のあらゆる面では友好国だが、歴史的事実や現在のさまざまな態度を見れば軍事的側面での敵対性が完全に解消されたとは言いがたい」とした。

　東京新聞の記者が「非常に残念だ。日本の首相は金大中（キム・デジュン）大統領（当時）に会った時、植民体制を認めて反省した。その後の小泉首相も村山首相も反省して丁重に謝罪したが、なぜそう考えるのか」と質問した。

　すると、李在明市長は「政権が変わるたびに言葉が変わったり、ある時は否定したりしており、閣僚の発言を見ると『必要だから反省すると言ってやるよ』という感じだ。本気で申し訳なく思っているかどうか疑念を抱かざるを得ない」と答えた。

中韓が抗議＝軍事情報協定運用に影響も―稲田防衛相の靖国参拝

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【北京、ソウル時事】稲田朋美防衛相が靖国神社を参拝したことについて、中韓両政府は29日、「断固として反対する」（華春瑩・中国外務省副報道局長）などと批判するとともに、日本政府に抗議した。

　
　華氏は記者会見で「日本の侵略の歴史を美化する靖国神社を参拝したことは、日本の一部の人物の頑固な誤った歴史観を反映している。真珠湾（訪問）の『和解の旅』を大いなる皮肉にした」と批判。「侵略の歴史を正視し、深く反省し、歴史と未来に責任を負う態度で適切に対応するよう、日本の指導者に促す」と語った。この後、同省の肖千アジア局長が、在北京日本大使館の伊藤康一公使に抗議した。

　韓国外務省は29日、在韓日本大使館の丸山浩平総務公使を呼び、鄭炳元東北アジア局長が「強い遺憾と抗議の意」を伝えた。同省報道官は、記者会見で「日本の指導者が歴史を正しく直視し、真の反省を行動で示したときに、周辺国と国際社会の信頼を得られる」と主張。参拝は関係改善の努力に逆行し、不適切だと批判した。

　日韓両政府は11月末に、韓国世論の反発が強い軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結したばかりで、今後の運用に影響を及ぼす可能性もある。GSOMIAを締結した国防省は29日、靖国参拝に「慨嘆を禁じ得ない」とした上で、「深刻な憂慮と遺憾」を表明。在韓日本大使館の防衛駐在官を呼んで抗議した。

　韓国紙・朝鮮日報（電子版）は、稲田氏を「『女安倍』と呼ばれる安倍（晋三）首相の側近」と説明。聯合ニュースは、韓国世論が反発する中、対日関係改善の流れを考慮してGSOMIAが締結されたと指摘し、防衛相の参拝は「（他閣僚の参拝とは）深刻さの次元が違うというのが、政府の認識だ」と伝えた。　

日本との慰安婦合意「政権交代後、無効にする」＝韓国最大野党

そうなると、

韓国は世界から失笑でしょうけど

来年は日韓関係が面白くなりそうです。



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【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国と日本との合意から1年となる28日、韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は党の幹部会議で「屈辱的な慰安婦合意が行われてから1年になる」として、「政権交代後、必ず合意を無効化するよう努力する」と述べた。

　同党は前日、与党セヌリ党で朴槿恵（パク・クネ）大統領と距離を置く非主流派「非朴派」の国会議員29人が離党したことを受け、第1党に浮上した。

　禹氏は「被害当事者の反対を無視し、朴槿恵政権が一方的に推進したこの合意は韓国の外交史に恥辱的として記録されるはずだ」と批判。「日本の10億円を受け取り、『最終的かつ不可逆的解決』という表現を盛り込むことで合意し、（ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する）少女像の移転を推進することにした密室合意があったということに多くの国民が傷つけられた」と指摘した。

　また、「朴政権は国民の審判と歴史の断罪を受けた」として、「屈辱的な慰安婦合意も断罪の内容に含まれている」と強調した。

米国、選挙介入で対ロシア制裁発表 情報員35人追放

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バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は29日、今年の米大統領選で起きたサイバー攻撃をめぐるロシア情報機関への報復として、同国の情報員35人の国外退去処分を含む一連の厳しい制裁措置を発表した。



　オバマ大統領はこれに先立ち、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が11月の大統領選での大胆なサイバー攻撃を直接指示したとほぼ断定していた。民主党員の多くは、自党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官が共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏との接戦に競り負けた要因の一つとして、このサイバー攻撃があったと考えている。

　トランプ氏の大統領正式就任を3週間後に控えた今、今回の制裁措置がロシアとの緊張を高めるのは必至だ。

　オバマ大統領は、「ロシア政府による米当局者らに対する攻撃的な嫌がらせ行為や、米選挙を狙ったサイバー攻撃への報復として、一連の措置を指示した」と発表。

　制裁措置はロシアの連邦保安局（FSB）と軍参謀本部情報総局（GRU）などを対象としており、「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定された情報員35人の追放に加え、「情報収集関連の目的で使用されている」とされるニューヨーク（New York）州とメリーランド（Maryland）州のロシア関連施設2か所の閉鎖が含まれる。

　米政府は、GRUが米選挙に介入する意図をもって情報を盗み出し、FSBもそれを支援したと主張している。制裁の対象には、FSBに加え、イーゴリ・ワレンチノビッチ・コロボフ（Igor Valentinovich Korobov）長官を含むGRU高官4人と、別の3団体も含まれる。

　これに加えて米財務省も、「悪意あるサイバー活動への関与」を理由に、個人2人に対し、米国内の全資産を凍結し、米企業との取引を禁止する制裁を科すと発表した。【翻訳編集】 AFPBB News