韓国、高級レトルト。。。

イヌ用の餌が高級食材。。

絶句。。



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2016年11月30日、韓国・MBCテレビによると、韓国の有名オーガニック食品店が販売したレトルトの牛肉スープ「コムタン」に、一度他の料理に使われた牛骨が再利用されていたことが発覚した。この商品は「抗生剤無添加」とうたい、一般の商品よりも高値で販売されていた。

問題の製品を製造、複数のオーガニック食品専門店に卸していたメーカーは、牛カルビのスープ「カルビタン」を作る際に使用した牛骨を冷凍保存し、コムタン製造に再利用していた。

商品パッケージには「100％抗生剤無添加」と虚偽表記があったが、メーカー関係者は「カルビタンに使って残ったものを、味を良くするため入れた。食べられない材料を入れたわけではく、決して営利目的でしたことではない」としている。

この商品は13年11月から最近までに、各地のオーガニック食品店で30万個、市価33億ウォン（約3億2100万円）相当が売れた。「抗生剤無添加」の表示により、売値は一般のコムタンより2～3割高くなっていたという。

販売店の関係者はメーカーが提出した虚偽の書類情報を信用し、製品の問題を見抜くことができなかった。

食品医薬品安全処はメーカーの代表チャを拘束、虚偽表示の製品を販売したとして販売店に行政処分を下す予定だ。

報道を受け、韓国のネットユーザーから怒りのコメントが相次いでいる。

「え！これ、うちの子に食べさせたのに、どうしてくれるの！」
「有名な店でこんなものを売っているとは知らなかった。信用できると思ったから高い値段でも買ってたのに」
「処罰が甘過ぎるから食べ物でふざけるやつが後を絶たないんだよ」

「オーガニックの専門店で犬の餌を人間用に売っていたなんて、まるで中国」
「食べられないものじゃないから営利目的じゃないってさ。でたらめ言うな」
「信じられる店がない…」

「よく買っていた店だけにがっかり。他の商品も書類上だけの検査しかしてないのかも」
「オーガニックの数百、数千のチェーン店主も同じ被害者。訴訟を起こして補償を受けるべきでは？」
「お金を出してオーガニック専門店の会員になった私がカモだったのね。吐きそう」（翻訳・編集/吉金）

朝鮮通信使を模した多文化共生・国際交流パレード「川越唐人揃（ぞろ）い2016」

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川越市で11月13日、朝鮮通信使を模した多文化共生・国際交流パレード「川越唐人揃（ぞろ）い2016」が開かれる。主催は川越唐人揃いパレード実行委員会。

　朝鮮通信使は、江戸時代に国家間の外交や学問、芸術などの文化交流を担っていた使節。当時、江戸から日光の東照宮に向かって「朝鮮通信使行列」が練り歩くと、一目見ようと多くの人が押し寄せた。行列が川越を直接通過することはなかったが、1700年ごろの川越氷川祭礼（川越まつり）で「朝鮮通信使行列」をまねた仮装行列「川越唐人揃い」が行われていた。同イベントは「川越唐人揃い」を現代に復活させたもので、今年で12回目を迎える。

　例年、パレードには400人前後が参加。「朝鮮通信使行列」のほかに、韓国・朝鮮の伝統音楽を奏でるパーカッショングループ、タイの舞踊、フィリピンの舞踊、アイヌの踊り、沖縄エイサー、よさこい、世界の民族衣装を着たグループなど、多彩な団体がパフォーマンスを行う。「風の盆」で有名な「おわら盆踊り」グループも参加する。

　朝鮮通信使の正使役は、1607年に初めて江戸幕府に来た朝鮮通信使正使である呂祐吉の11代子孫・呂運俊さんが務める。

　実行委員長の江藤善章さんは「今年は朝鮮通信使行列と共に華やかな楽隊が60人もそろい、ラッパを吹きながら行進する。これは見応えがあるだろう。ほかにも、多彩なグループのパフォーマンスを楽しむことができる。ぜひ足を運んで」と呼び掛ける。

中国で”日系工場の暴動騒...

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中国広東省広州市にあるソニーの工場で、今月10日に起きた大規模なストライキが25日午後に収束し、約2週間ぶりに生産が再開される見通しとなった。

従業員約4000人のカメラ部品の工場で、ソニー側が職場への復帰を条件に、1人あたり最大1000元（約1万6000円）を支払う案を提示した。「補償金」を狙ったストライキを行った中国側の思惑通りになってしまった形となった。

ストライキによる混乱が続いたのは、ソニーの完全子会社で中国現地法人「ソニー電子華南」の広州工場である。同社が支払う最大1000元は、従業員の1ヶ月分の給与（基本給）の半分程度に相当する。

さらにソニー側はストライキが続いた約2週間分の無断欠勤も勤務扱いとし、給料を満額支払う事を提案し、大半の従業員が了承した。ソニーは大企業なため多額の保証金がもらえるだろうということが従業員をストライキに動かした。

実際に今までも、企業側に非がないにも関わらず多額の補償金を積むことで早期収集を優先してきた日本企業は多かった。中国側としても「日本企業」だからという意向でストライキを起こしたであろう。

結果、そういった中国側の思惑通りとなってしまった。ソニーとしては「そうするしかなかった」ということもあるのだろう。

しかし、今回のストライキ成功を受け、今後も同じような状況下ではさらに「そうするしかなくなる」のではないのだろうか。日本企業のみならず、外資企業にとっての大きな懸念点となる。