博多陥没 「賠償金は必要なところに」受け取り辞退の経営者も

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陥没事故で支払われる賠償金について、辞退を申し出た経営者がいる。東日本大震災や熊本地震の被災地で支援活動に従事した経験から、「私たちの被害は小さかった。もっと他の必要なことに使ってほしい」と語った。

　はかた駅前通りに面する「タカラ薬局」には、事故が起きた８日、避難勧告が出た。９日には再開でき、休業は１日だけだったが、数十万円の損害が見込まれる。それでも岡村由紀子社長は市職員に「賠償金はいりません。市で他に役立つことがあれば、そのことに使ってほしい」と申し出た。

　岡村氏は東日本大震災や熊本地震の被災地で、薬剤師として支援活動をした。甚大な被害を目の当たりにした。だからこそ、今回の陥没事故で犠牲者が出なかったことに、心からほっとした。

　「一人の命も奪われなかったのは、現場のみなさんの素早い対応があったから。迅速な復旧にもありがたいと思っている」

　事故発生まで、現場では地下鉄七隈線の延伸工事が進んでいた。岡村氏は「夜間、仕事をする作業員をよく見かけた。これからも頑張って、工事を進めてほしい」とエールを送った。現場そばにある「九州総合診療クリニック」（岡田享子院長）も、賠償金の受け取りを辞退する。

　避難勧告が出た８日は休診を余儀なくされた。９日に再開したが、数日間は来院者が普段より少なかった。それでもクリニック側は「東日本大震災や熊本地震と比べて被害が小さかった。自分たちがもらうより、別のことで街に役立ててほしい」とした。（高瀬真由子）

「ダサい」観光ボランティア制服 小池知事「変えたい」

ボランティアの制服が

あまりに韓国の傭兵（デザインや配色）そのままだったと

酷評でしたが。。

韓国色が消えていくのはうれしい。

在日デザイナーエンブレムしかり。



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東京都の小池百合子知事は１８日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、外国人観光客を案内している東京都のボランティアの制服を問題視し、「ちゅうちょなく変えていきたい」と述べた。昨年６月のお披露目以降、ネット上で「ダサい」などと否定的な意見が相次いでいた。

　制服は、都が若手デザイナーを起用して制作した。都によると、ポロシャツや防寒着など４種類、計３７３５着がつくられ、昨年６月からボランティアが着用している。制作費用は計約３０１５万円にのぼる。

　小池氏はこの日の定例記者会見で４種類の画像を示しながら、「申し訳ないけど、色もバラバラ。『これを着たいからボランティアになります』という話も聞いていない」とばっさり。

　デザイナーのコシノヒロコさんら有識者による「東京ブランドのあり方検討会」を２５日に立ち上げ、今後の方向性などを協議する。「より研ぎ澄まして、都民が着たいものにすることが東京のＰＲになる」と述べた。

カネも人も大量流入、北方領土は「中国領」と化している

世界中で

韓国以外

チャイナータウンがあるとか。。。



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日本人が知らない北方領土の現実。実は、現地には中国資本が大規模に浸透し、多数の中国人が住みついているのだ。ロシア政治に詳しい政治学者・中村逸郎氏が警鐘を鳴らす。
　＊　＊　＊
「国後島を多くの外国人が平然と歩いていて驚いた。とくに目立ったのは中国人で“なぜ、彼らがここにいるのか”と訝しかった」
　今年8月、ビザなし交流で北方領土を訪れた日本人のナマの感想である。
　12月のプーチン大統領訪日を控え「北方領土がついに返ってくる」との気運が増すが、多くの日本人は「真実」を知らない。実は現在、日本の領土であるはずの国後と色丹に「中国の影」が多分にチラついているのだ。
　転換期は2010年11月だった。この時、ロシアのメドベージェフ大統領（当時）が旧ソ連時代も含めて、ロシアの国家指導者として初めて国後を視察。大騒ぎする日本政府やマスコミを尻目に訪問前後から、ロシアは北方4島へ海外資本を呼び込む動きを本格化させた。各国に向かって「投資を歓迎する」と表明し始めたのだ。
　続く2011年3月には、北方4島を管轄するロシア・サハリン州政府の代表団が中国・北京を訪問した。一行は北方4島周辺のクルーズ観光やナマコの養殖施設の建設など、20項目近い投資案件をプレゼンして、サハリンや南クリル諸島（国後、色丹、択捉）の大規模な開発と投資を呼びかけた。
　以降、単なる民間ビジネスでなく、ロシア政府や州政府が絡む一大プロジェクトとして、中国資本の導入が進むことになる。
　2012年には、国後にある2つの水産加工工場に中国資本が漁業や養殖のため5000万ドル（約50億円）を投資した。うち一つの工場は、中国の漁船が水揚げした魚介類を缶詰にして、バルト三国やドイツ、ポーランドや中国、北朝鮮などに輸出する。輸出高1億4300万ドル（約143億円。2014年）は全ロシアの水産企業中4位という高売上を誇る。
　外資ばかりではない。冒頭の日本人訪問者が「体感」した通り、サハリン州政府のプレゼン後、国後、色丹に外国人が急増している。

工場や建設現場で働く季節労働者が多く、実数は見えにくいが、サハリン在住の知人は、「国後と色丹合わせて最大で500～600人の外国人がいる」という。
　際立つのは中国資本と共に押し寄せる中国人である。直近では2014年3月のクリミア侵攻後、国際社会の経済制裁を受けたプーチンはアジア重視政策に舵を切り、極東ロシアに大量の中国人労働者が流入した。
　もともと産業が少ない極東ロシアの人口は最盛期より150万人も減少し、現在は620万人ほど。うち20％を中国人が占め、その一部が国後、色丹に流入していると見られる。
　北朝鮮との関係も密接だ。2013年に北朝鮮の羅津港とロシア極東のハサンが鉄道でつながれ、毎年2万～3万人の北朝鮮の労働力がビザなしで極東ロシアを行き来する。公式記録でサハリン州全体に2000人の北朝鮮人が常住し、その一部が北方4島に流れている。
　前述の国後・色丹の外国人600人という数は少ないと思われるかもしれないが、両地域を合わせた総人口は約8000人足らず。外国人が人口の1割近くというのは相当な比率である。北方4島に潜む闇は中国と北朝鮮だけではない。
　今年4月下旬、プーチン大統領と国民との直接対話で、色丹にある水産加工工場「オストロブノイ」の従業員が、約1000万円の給料未払いを訴えた。激怒したプーチン大統領は当局に捜査を命じ、姿を消した創業者が国際指名手配された。
　一連の報道は、北方4島の水産加工業を中心とした経済がマフィアに牛耳られ、腐敗汚職の温床と化していることを示唆する。北方領土返還交渉を経て、日本企業が下手に共同開発などの甘言に乗れば、大切な資産を根こそぎ奪われるだろう。

9割が大統領退陣要求＝弾劾ではなく辞任を―韓国紙調査

韓国って

なんか

悲しい国ですね。



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【ソウル時事】19日付の韓国日報に掲載された世論調査（17、18両日実施）によると、朴槿恵大統領について、88．5％が「退陣すべきだ」と答えた。

　
　「退陣すべきだ」という回答者のうち、73．1％は、朴氏が辞任する「下野」が望ましいと答えた。弾劾による解任を支持したのは、19．8％にすぎなかった。

　「下野」が望ましいとした回答者の中で、59．7％が「弾劾手続きを踏むより早期に問題が解決できるため」との理由を挙げた。

　一方、弾劾支持のうち、55．1％はその理由として「朴氏に下野する考えがない」と指摘した。　

金スマ 11月18日 蓮舫

イメージ向上のための

テレビ公開のような感じがしてならない。

娘がかわいいと評判なようですが、、

中国人でしょって思ってしまう。

貧乏人のひがみ根性です。

アグネスが以前自宅公開していましたが

なんか、通じるものを感じました。