なぜ中国人はこんなに残酷になれるのか -中国大虐殺史

本の紹介

なぜ中国人はこんなに残酷になれるのか -中国大虐殺史



良くマスコミに登場している石平氏の著書です。

中国の虐殺の歴史があります。

毛沢東により一万人の処刑。。

３３万人の市民を餓死させてる。。。

２００万人の命を奪った「土地改革運動」

７１万人を即時処刑した「鎮反」という名の大虐殺。

１９５９年から６１年の３年間で中国で数千万人が餓死。。。


天安門事件でも北京虐殺。。。


むごい。。。









内容（「BOOK」データベースより）
尖閣諸島問題などで見せた中国人のメンタリティと社会構造の深淵を暴く!なぜ中国人は人殺しが好きなのか、大検証。

ヘイトスピーチ抑止、条例案可決へ…大阪市議会

日本人は加害者なのだから

「日本人を殺せ」はヘイトではないと発言していた

弁護士がいましたが、、

それこそ民族差別と思います。

シールズや沖縄の反対デモもヘイトと思いますが。。。

これらはスールなのでしょうか？



ソースから


民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止を目指し、大阪市が市議会に提案した全国初の条例案が、早ければ１５日にも可決・成立する公算が大きくなった。

　議会側には慎重意見もあったが、市長与党で最大会派の大阪維新の会が提示した修正案に対して共産などが賛成する方向で調整を始め、過半数を確保できる見通しとなった。

　条例案は、橋下徹前市長が昨年５月に提案。学識者による審査会の調査に基づき、ヘイトスピーチを行ったと認定した者の氏名や団体名を公表するほか、被害者が訴訟を起こす場合に必要な費用を貸し付けるとしていた。

　だが、市議会では、市長が審査会委員を決めることに異論が噴出。訴訟費用貸し付けについても「訴える側だけに貸し付けるのは不公平」との指摘があり、継続審議になっていた。

ブレーキ踏んだ中国 崩壊なくとも「10年不況」突入〈週刊朝日〉

良いニュースだけど

日本に中国に依存し過ぎているので

影響はかなりあるでしょう。

日経ダウの大幅な値下げで、

痛いです。




ソースから

　書店の棚には中国経済の崩壊をうたう本が増えた。先頃まで鉄鉱石やエネルギーの「爆食」で世界経済を牽引したはずが、すっかり冷え込んだのはどうしたことか。崩壊ともなればニッポンにも影響は甚大。だが有識者に聞くと、最近少し違う見方が増えている。

　例えば第一生命経済研究所の主席エコノミスト永濱利廣氏は「極端な悲観論は製造業の数字だけをみた結果。非製造業は好調で、市場もそれをみて落ち着きを取り戻した」とみる。金融とネットの融合などでも、世界の先端にいるようだ。

　昨夏には上海株が約1カ月で3割近く暴落。春先に政府が株高を肯定したところ、株価が沸騰。警戒した当局が6月に信用買いを規制し始め、バブルが一気にはじけた。ただ確かに「奈落の底」とはなっていない。

　当局の方針転換も奏功した。「新常態」と称した安定成長路線だ。元通商産業省北東アジア課長で、中国ウォッチャーの津上俊哉氏は「政府内に投資積極派と抑制派の対立があったが、抑制派が主導権を握り、成長減速のたびに借金で投資を増やすやり方をやめ、我慢を始めた。ウラにあるのは過剰投資にブレーキをかけないと経済破綻するという危機感だ」と解説する。

　理由はまだある。一つは中央政府の財政余力だ。日本の政府債務残高はGDPの240％だが、中国は20％ほど。財政出動の余地は大きい。二つ目は「シャドーバンキング」の抑制。いわば銀行が高金利で貸す「ヤミ金」だが、大口顧客はなんと市政府だ。公共事業で債務を膨らませ「爆弾」になっていたが、各省が「地方債」で低利・長期の資金調達をする仕組みを導入。地方財政危機の芽をつんだという。

　そもそも崩壊を予感させた上海株暴落時の様子に誤解もあったようだ。というのも「大損した」と号泣する個人投資家は実はごく一部。株式時価総額の3分の2を株主総数の0.02％の中央国有企業や共産党エリートが保有。損したのは主に彼らだという。

　ではいつ好転するのか。津上氏は「ブレーキを踏んだので当然景気は落ちる。このバブル後の状況が10年続く」と予想する。

　崩壊リスクもある。新疆ウイグル自治区のテロだ。「東トルキスタン勢力は最近『ジハード』と言い始めた。体制が衰退でもすれば、火を噴きかねない」（津上氏）

　泣きっ面にテロはご免こうむりたい。

韓国“前言撤回”また浮上 世論は分断 「慰安婦」ユネスコに登録申請へ

根本的な解決が

ないのだから

日本も韓国も納得しないのは当たり前。

表面的に和解しても

くすぶりは消すことができないし

ウソを１００回言ったらホントになっただけ。



そーすから


韓国世論が、慰安婦問題での日韓合意をめぐって、真っ二つに割れている。中央日報の世論調査（５日、日本語版）で、韓国政府の「日本政府が法的責任を認めた」とする立場について、「同意する」（４７・６％）と、「同意しない」（４７・９％）が拮抗したのだ。こうしたなか、慰安婦像の移設放置に続き、同国の十八番といえる“前言撤回”がまた浮上した。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は５日の閣議で、日韓合意について、「過去の政権が手を付けられなかった難題」の１つに挙げ、その成果を自賛した。だが、韓国世論は混乱しているようだ。

　前出の世論調査では、日韓合意で慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」したことに「同意しない」との回答者が５８・２％で、「同意する」は３７・３％。韓国政府の交渉結果について「不満足」が５３・７％で、「満足」は３５・６％だった。

　日本がソウルの大使館前の慰安婦像撤去を求めていることについては、移転に反対するとの回答が７４・４％に上った。

　国民世論の不満は高いようだが、事実上、米国の後ろ盾で行った日韓合意を、韓国政府が守らなければ、国際的信用は地に落ちる。

　ところが、隣国は「最終的かつ不可逆的に解決」という国際合意の意味が分かっていないようだ。韓国外務省報道官は５日、韓国女性家族省が昨年から準備を進めている「日本軍慰安婦白書」の発刊は、日韓合意とは「無関係」として予定通り出版されると述べた。

　また、慰安婦問題の関連資料を、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の記憶遺産に登録することを目指す韓国・梨花女子大の申恵秀（シン・ヘス）教授は同日、日韓合意と関係なく、５月の締め切りまでに登録申請手続きを行うと表明した。

　あきれ果てるしかない人々だ。