▼長期デフレの真因は中・下層労働者の平均賃金を経営者たちが下げたこと
・・・「賃金デフレ」がその正体・・・
通常、急激な短期デフレの原因は、投機の野放しと暴走による巨大バブルが崩壊した後の信用収縮＝金融収縮と販売・生産収縮と資産デフレ（株価・地価・ビル・マンション・住宅などの価格下落）等が主因です。
先行き悲観や不安も強くなり、それらの結果、解雇や不採用すなわち失業者が急増し、時間当たり賃金の抑制や引き下げが起きます。
それが消費を益々冷やし・・・という悪循環がデフレスパイラルです。
ただし、日本のバブルが崩壊した２０年前は米欧の景気は悪くなく、世界不況で輸出も激減と言った最悪環境ではなかったのです。
しかし、銀行等の不良債権問題がくすぶって不況が続いたが、公金投入で凌ぎました。
だから、その後は資本・経営側が平均賃金の下落を防ぎつつ、経営の革新で企業の質を強化することによって立ち直れば、デフレは長期化せず、やがて名目１～３％程度の安定成長軌道に載せられたはずなのです。
このとき、主に中国が低賃金の労働者が多勢いることを武器に輸出攻勢を掛けていました。
米国はブッシュ政権の始まりの時代、バブルが成長している時で、そのうわべの好調さとそれをもたらした「新自由主義」（＝市場原理主義）、「金融ビッグバン」（＝投機もやり易くする超自由化）を本気で賛美し、「日本もかくあるべし」と考えた人たちがいました。
日本のバブルを経験した後なのに・・・
米国式の株主利益最重視・近視眼的利益主義となり、社員をリストラした経営者が評価されるようになりました。 銀行も一時赤字になった会社には社員のリストラを融資の条件にして、それを強要しました。
その上、米国や中国などの経済動向を見て、経団連など日本の大企業経営者たちは、「国債競争力を落とさないために！」と小泉政権に「労働規制の緩和＝一般労働にも派遣の自由」を要求して認めさせました。
小泉政権は「最低賃金の意味あるほどのＵＰ」や「同一労働同一賃金」などをセットにすることもなく、「派遣労働の自由化」だけを積極的に行いました。
財界と自公政権の両者はまことに近視眼的で安直な、そして強欲・無慈悲な道を選んだのです。
それから、内需関連の製造業やサービス業の企業を含めて、日本の多くの経営者たちは正社員を望む多数の若者や女性たちを派遣労働者としてしか採用せず、低賃金でボーナス無し、昇給無しで使いました。
そしてワーキングプアを大勢作り出しました。
一方正社員の多くを長時間労働とサービス残業に追い込んで使い、実質時給単価を引き下げました。
こうしてリーマンショック前までは米国等への輸出を大きく増やし、大企業は大変な増収増益となり、株主配当・経営者報酬・内部留保を増やした一方、労働分配率は大幅に下がり、労働者の平均賃金は下がり続けました。
戦後最長だが好況感なき景気回復などと呼ばれ、また何時かは労総者や下請けにもお金が回ってくると言う幻想がばらまかれました。
しかし、真相は「資本と経営側の好況＋労働者側の平均賃金低下」と言う、戦後の先進国ではどこにも見られない状況だったのです。
他の先進国に見られないほど、バブル期以降日本で民間企業の労働者たちが従順か騙されやすいか無力だったことも、「むき出しの資本主義」を可能にした。そして資本主義の矛盾を大きくしたといえます。 （社会主義諸国の破綻＝マルクス理論の社会主義部分の破綻・・・も影響した）
この間は日本経済全体では実質成長がプラスなのに名目成長は少しマイナスになってしまいました。
すなわち「デフレ」は長期に続いており、それは「賃金デフレ」だったのです。
それは日本経済にすっかり定着してしまいました。
せめてこの時期に労働分配率を上げ、非正規社員の待遇改善のため「同一労働同一賃金」や「最低賃金の意味あるほどのＵＰ」などを行い、正社員の長時間労働とサービス残業を止めるなど、賃金デフレから脱出しておけば・・・
そしてリーマンショック後の派遣切りや賃下げ行動を抑制して、内部留保を活用しながら経営の改善・工夫・努力を中心に据えて頑張った対応をしていれば・・
・・・今のようにデフレがひどくならなかったはず・・・です。
経済危機だからやむをえない、仕方ない・・・と安易な人件費カットに邁進した結果が今日のデフレ悪化になったのであり、それは当たり前のことです。
財布のヒモが固くなったとか、若い人たちが高いものをあまり買わなくなったとか言われています。
それは、若者はじめ多くの人たちの収入が下がったためであり、将来自分たちの収入が上がっていくようには感じられないからです。
それなのに「他の原因でデフレ経済になり、その結果として賃金が下がった」とする経済学者や評論家や解説者や政治家や官僚が多勢いて、マスメディアの中で、そういう「仮説」をあたかも科学的事実でもあるかのように、常識とみなして解説しています。
しかし、私に言わせれば、「需要が供給を大きく下回る需給ギャップが何時までも縮まらないという結果」を「原因だ」とし、「賃金下落という原因」を「結果だ」とする説は「すり替え経済学」であり、「逆さま経済学」です。
最も人数が多い中～下層労働者の平均賃金を下げずに頑張り、最悪期を過ぎてから少しずつ賃上げをしていけば、すなわち賃金デフレに陥らなければ、未来を明るく感じ、若者も壮年の人々もビジネスも元気を失わないし、消費の縮小は起きません。
生産性ＵＰや経営改善と工夫による経費削減でコストを下げかなりの物の値段が少し下がったとしても、また中国等の安い商品が増えたとしても、その分余裕ができ、他の物を買ったり、サービスを受けたりするので、大多数の人の所得が増えてさえいれば、消費の減少にはなりません。
そして税率は同じでも、所得税・住民税収入や消費税収入等々が上がります。
厚生年金や健康保険の料金も多く納入され、税金での補充を減らせます。
そして生活保護等々の支出も抑えられます。
したがって財政も悪くなりません。
・・・「賃金デフレ」がその正体・・・
通常、急激な短期デフレの原因は、投機の野放しと暴走による巨大バブルが崩壊した後の信用収縮＝金融収縮と販売・生産収縮と資産デフレ（株価・地価・ビル・マンション・住宅などの価格下落）等が主因です。
先行き悲観や不安も強くなり、それらの結果、解雇や不採用すなわち失業者が急増し、時間当たり賃金の抑制や引き下げが起きます。
それが消費を益々冷やし・・・という悪循環がデフレスパイラルです。
ただし、日本のバブルが崩壊した２０年前は米欧の景気は悪くなく、世界不況で輸出も激減と言った最悪環境ではなかったのです。
しかし、銀行等の不良債権問題がくすぶって不況が続いたが、公金投入で凌ぎました。
だから、その後は資本・経営側が平均賃金の下落を防ぎつつ、経営の革新で企業の質を強化することによって立ち直れば、デフレは長期化せず、やがて名目１～３％程度の安定成長軌道に載せられたはずなのです。
このとき、主に中国が低賃金の労働者が多勢いることを武器に輸出攻勢を掛けていました。
米国はブッシュ政権の始まりの時代、バブルが成長している時で、そのうわべの好調さとそれをもたらした「新自由主義」（＝市場原理主義）、「金融ビッグバン」（＝投機もやり易くする超自由化）を本気で賛美し、「日本もかくあるべし」と考えた人たちがいました。
日本のバブルを経験した後なのに・・・
米国式の株主利益最重視・近視眼的利益主義となり、社員をリストラした経営者が評価されるようになりました。 銀行も一時赤字になった会社には社員のリストラを融資の条件にして、それを強要しました。
その上、米国や中国などの経済動向を見て、経団連など日本の大企業経営者たちは、「国債競争力を落とさないために！」と小泉政権に「労働規制の緩和＝一般労働にも派遣の自由」を要求して認めさせました。
小泉政権は「最低賃金の意味あるほどのＵＰ」や「同一労働同一賃金」などをセットにすることもなく、「派遣労働の自由化」だけを積極的に行いました。
財界と自公政権の両者はまことに近視眼的で安直な、そして強欲・無慈悲な道を選んだのです。
それから、内需関連の製造業やサービス業の企業を含めて、日本の多くの経営者たちは正社員を望む多数の若者や女性たちを派遣労働者としてしか採用せず、低賃金でボーナス無し、昇給無しで使いました。
そしてワーキングプアを大勢作り出しました。
一方正社員の多くを長時間労働とサービス残業に追い込んで使い、実質時給単価を引き下げました。
こうしてリーマンショック前までは米国等への輸出を大きく増やし、大企業は大変な増収増益となり、株主配当・経営者報酬・内部留保を増やした一方、労働分配率は大幅に下がり、労働者の平均賃金は下がり続けました。
戦後最長だが好況感なき景気回復などと呼ばれ、また何時かは労総者や下請けにもお金が回ってくると言う幻想がばらまかれました。
しかし、真相は「資本と経営側の好況＋労働者側の平均賃金低下」と言う、戦後の先進国ではどこにも見られない状況だったのです。
他の先進国に見られないほど、バブル期以降日本で民間企業の労働者たちが従順か騙されやすいか無力だったことも、「むき出しの資本主義」を可能にした。そして資本主義の矛盾を大きくしたといえます。 （社会主義諸国の破綻＝マルクス理論の社会主義部分の破綻・・・も影響した）
この間は日本経済全体では実質成長がプラスなのに名目成長は少しマイナスになってしまいました。
すなわち「デフレ」は長期に続いており、それは「賃金デフレ」だったのです。
それは日本経済にすっかり定着してしまいました。
せめてこの時期に労働分配率を上げ、非正規社員の待遇改善のため「同一労働同一賃金」や「最低賃金の意味あるほどのＵＰ」などを行い、正社員の長時間労働とサービス残業を止めるなど、賃金デフレから脱出しておけば・・・
そしてリーマンショック後の派遣切りや賃下げ行動を抑制して、内部留保を活用しながら経営の改善・工夫・努力を中心に据えて頑張った対応をしていれば・・
・・・今のようにデフレがひどくならなかったはず・・・です。
経済危機だからやむをえない、仕方ない・・・と安易な人件費カットに邁進した結果が今日のデフレ悪化になったのであり、それは当たり前のことです。
財布のヒモが固くなったとか、若い人たちが高いものをあまり買わなくなったとか言われています。
それは、若者はじめ多くの人たちの収入が下がったためであり、将来自分たちの収入が上がっていくようには感じられないからです。
それなのに「他の原因でデフレ経済になり、その結果として賃金が下がった」とする経済学者や評論家や解説者や政治家や官僚が多勢いて、マスメディアの中で、そういう「仮説」をあたかも科学的事実でもあるかのように、常識とみなして解説しています。
しかし、私に言わせれば、「需要が供給を大きく下回る需給ギャップが何時までも縮まらないという結果」を「原因だ」とし、「賃金下落という原因」を「結果だ」とする説は「すり替え経済学」であり、「逆さま経済学」です。
最も人数が多い中～下層労働者の平均賃金を下げずに頑張り、最悪期を過ぎてから少しずつ賃上げをしていけば、すなわち賃金デフレに陥らなければ、未来を明るく感じ、若者も壮年の人々もビジネスも元気を失わないし、消費の縮小は起きません。
生産性ＵＰや経営改善と工夫による経費削減でコストを下げかなりの物の値段が少し下がったとしても、また中国等の安い商品が増えたとしても、その分余裕ができ、他の物を買ったり、サービスを受けたりするので、大多数の人の所得が増えてさえいれば、消費の減少にはなりません。
そして税率は同じでも、所得税・住民税収入や消費税収入等々が上がります。
厚生年金や健康保険の料金も多く納入され、税金での補充を減らせます。
そして生活保護等々の支出も抑えられます。
したがって財政も悪くなりません。