今の「賃金デフレ」から脱出するために実行すべきこと・・・４

　　　　　　　●労働行政を変える

①法的最低賃金をもっと上げて行く。（例外は許可制にする）

今の水準ではフルに働いても生活保護の支給額と同じ程度にすぎません。

　日本政府・厚生労働省は「中小企業の経営が成り立たないから」と言う理由で法的「最低賃金」をなかなか上げようとしません。

しかし、それでは支払能力のある企業もアルバイトや派遣労働者などを低賃金で使うことを可能にし、それが広がってしまって低賃金の労働者が多くなり、この賃金デフレが国内の消費低迷や少子化と日本経済のデフレの主因になっています。

支払能力の無い小企業などにはその理由いかんでは例外を認めてもよいから、基準の最低賃金をもっと上げる必要があります。

どうしても法的最低賃金以下しか支払えない事業体にはその旨の許可申請を出させる。

ボランテア型事業や過疎地の雇用のための事業などなら正当な理由があり許可する。

一般企業であるなら、今は苦しいがいずれは払えるように、収益向上の年次計画書を出してもらい、審査する。

惰性的経営とか工夫努力のたりない安易な経営で基準以下の低賃金というのは長くは許されない。　経営の改革が迫られる。

払えるのに基準以下の低賃金で使いたいというのは許可されない。　

そのような方策をいろいろ取って、低賃金労働者を激減させていくことが可能。

②同一労働同一賃金を進め、正社員であるかないかでの時給格差を減らす。

なお、単に法律で製造業等の派遣労働を禁止するだけでは、企業は採用を止める方を多くし、失業者が増える可能性が高いので、雇用が増える
政策を実行してから、正社員になることを望む非正規社員はできるだけ正社員にするように誘導する。

③長時間労働・サービス残業を止めさせるため、実態調査と規制強化などを断行する。その後ももっとしっかり監視・指導する。

★そもそも経営の目標を変え、賃金を上げられる経営を追求すべきであり、出来る企業から賃金を上げて行くべきです。

経営者には一見苦しいと思える、「賃金引上げ、派遣労働者などの待遇改善と、それを可能にする経営の追及」こそ、企業が本物の発展をする道なのです。

（なお、一つの例ですが、技術的強みがあったわけでもないのにインドネシアでは経営者側の反対を押し切って、法定最低賃金を毎年大幅に引き上げています。　

それによって内需を拡大したので、商品の売れ行きが着実に拡大しています。

　企業の売り上げが増え、製造・販売が拡大し、それが雇用が拡大。　またそういう経済の中で自営業や起業家も増加しています。

外国からの投資・進出も呼び込めています。　経済成長は６％に上がってきました。

賃金ＵＰを可能にするために、労使とも経営改善と生産性向上の努力をせざるを得ません。　それが良いのです。

こうして良い循環を意図的・政策的に作り出しています。）