東電が火力発電所売却、電力購入拡大へ・・・しかし発送電分離・電力全面自由化には抵抗か・・・

東電は原発事故による賠償や廃炉費用などを迫られるため、また社債による資金調達もできない状況のため、火力発電所の新規着工を見送り、既存の火力発電所は売却を検討することになりました。

売却後は電力卸売事業者（IPP）から必要な電力を入札によって調達することになります。

東電は自由化を嫌っての「自前主義」から、やむなく転換することになる。

しかし、本当の意味での発送電分離・電力全面自由化には抵抗するのかもしれません。

それでも電力の購入が拡大すれば、電気料金のIPP落札単価が東電自前の発電コストより何割も安くなれば自由化前進のテコになるでしょう。