福島の自主避難者ら「審査会指針」で示された賠償額の少なさと根拠のなさに不満

１２月６日に政府の「原子力損害賠償紛争審査会」は避難区域外での自主避難者と自宅待機者に同じ賠償額を支払うという追加指針を決めました。（対象者は福島県民の７５％にあたる１５０万人）

「実費では賠償がなかなか進まないから一律にした」と言う話でした。

しかし、賠償金の額が妊婦と子供に「４０万円」、大人は「８万円」などと決まると、審議会場に集まっていた１００人ほどの避難者たちから怒りの声が飛んで一時騒然となりました。

「何の根拠も示されず金額が決まった。　自主避難の実費とかけ離れている。　これで完了したと思われたら怖い」などの不満が噴出しました。

また対象が福島県内に限られたため、県境が福島側に飛び出ている宮城県の地域でも、「何度も申し入れてあったのに外された」と怒っていました。

この範囲の賠償総額は計算すると２０００億円規模になるそうですが、政府は東電に配慮して、その程度に抑えておきたいのでしょうか？

しかし、政府は本来ならもっと広い範囲で、即時少なくとも妊婦と子供たちは避難させるべきだったのに、それを怠った上、賢明にも自主避難した人たちにもそれに見合う賠償をしない・・・などと言うことは許されません。

また、こんなことで収まるわけがありません。