軽い言葉 問われぬ責任

『毎日新聞「柳田邦男の深呼吸」　丸山環境相の失言』

２０１６年３月２６日（土曜日）の毎日新聞や柳田邦男の、『あまりにも腹立たし軽すぎる言葉、問われない責任』に対して唖然とするばかり。日本国の場合、柳田邦雄のような知識無き知識人しかマスコミでは発言が許されていないのである。
毎日新聞のオピニオン欄に連載されている『柳田邦男の深呼吸』では『丸山環境相の失言』『軽い言葉問われぬ責任』と題して、丸川珠代環境相が３月７日の講演で東京電力福島第１原発事故での除染基準が年間被曝量１ミリシーベルトに決まった経緯について、『反放射能派がワーワー騒いだので、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた』と民主党政権の環境大臣である細野豪志の実名を挙げて個人攻撃をした丸山環境相の責任を批判している。
事実無根の『お馬鹿発言』は１週間後に謝罪して取り消されるているが、丸山珠代としては『講演での発言』は自民党支持者向けのアジ演説程度であり、やはり解散・総選挙が近いのでしょう。
ブログ記事冒頭↑に掲載したテレビ朝日の映像にある『字幕』でも明らかなように、『福島の復興』を装うなら『風評被害の払拭』は必須要件であり、絶対に欠かせない最大政策なのである。
丸川珠代環境大臣は東大卒でテレビ朝日のニュースキャスターを経て自民党から２００７年に東京都選挙区の参議院選挙に立候補。今まで自分では一回も投票していなかった事実が発覚して批判されるもしぶとく最下位（５位）で滑り込み当選する。２０１３年（平成25年）７月には１００万票を超える得票でトップで再選され自民党の若手のホープとして期待されている逸材で、並み居るベテラン政治家を差し置いて参議院の二年生議員として異例の閣僚入りを果たしている。



『毎日新聞での柳田邦男の大失言』軽い言葉　問われぬ責任

国際放射線防護委員会(ＩＣＲＰ)では生命に危険な放射線の防護について、一般の人が平常時に受ける放射線について年間１ミリシーベルトを『線量限度』と定めて世界各国に勧告しているので、当たり前ですが我が日本国でも労働安全衛生法令や電離放射線障害防止規則などの各種の法令によって年間１ミリシーベルト以上の原発の原子炉や核研究施設、レントゲン室などを放射線管理区域として、不必要に一般人が立ち入りらないように厳しく管理・制限されている。
しかし今回の丸川珠代環境大臣にしろ、その丸川発言を批判した柳田邦男（毎日新聞）にしろ同じで、平時の一般人の被曝限度を問題としたものではない。
原発４基が同時に暴走する前代未聞、空前絶後のフクシマのレベル７の核事故後の、緊急避難時の一般住民の被曝限度（１～２０ミリシーベルト）を問題としたものだった。
当たり前ですが高すぎる１～２０ミリシーベルトの数値は、緊急時の短時間限定の話であり、そこに『ずっと住み続ける』話ではない。
本来なら２０１１年１２月１６日に民主党の野田義彦首相が福島第一原発の冷温停止状態を宣言した時点で、緊急時から平時に切り替えられていた筈だった。
ところが挙国一致で野党も与党もマスコミも一切知らんふりで誤魔化したいる。翌２０１２年１１月に福島県内で二人目の小児甲状腺がんの発症が確認された直後には、当時の野田首相が『嘘つきとは呼ばれたくない』との屁理屈で突然衆議院を解散している。
煮ても焼いても食えない百戦錬磨の狡猾なベテラン政治家である野田義彦が、１８０度正反対の純真無垢の中学生のようにふるまったのですから『驚きだ』としか言葉もないが、この時には冷温停止宣言一周年の記念日である２０１２年１２月１６日に安倍自民党に政権を禅定している。
野田義彦から政権を譲り受けた安倍晋三ですがアベノミクスの猫だましで、平時の被曝限度である年間１ミリシーベルトの『線量限度』を無視して放射線管理区域内に大勢の幼児や妊婦を含む日本人一般市民を放置する極悪非道。自民党内閣成立後３カ月目の２０１３年２月には１０人発症を『３人確定。７人疑い』とのなんともインチキ臭い偽装発表を行い、半年後の参議院選挙での自民党大勝を誘導する。
無差別に妊婦や子供たちまで被曝させる非人道的な日本政府の悪事ですが、安倍晋三一人が悪いのでは無くて、すべてのマスコミが全面協力する挙国一致の大政翼賛会（大本営発表）なのである。
今回の柳田邦男ですが岡山大の津田教授と同じ『善玉役』を演じて、恥ずかしげもなく、政府マスコミの『真っ赤な嘘』に便乗して人々を偽装の迷宮に呼び込む手伝いをしているのである。
現実の日本国では、柳田邦男の深呼吸とは大違いで、１ミリシーベルト以上の放射能汚染地域内に大勢の一般市民が大勢居住していて普通に生活しているという、摩訶不思議な異常事態が５年も続いているである。
ところが、今回政府による『法律破り』（事実上の非常事態宣言）に対しては柳田邦男は知らんふりで誤魔化している一方で、丸山大臣の些末な失言だけを問題としているが、もちろん『本当に知らない』のではなくて熟知したうえで黙っている小悪党である。
（今回毎日新聞オピニオン欄で柳田邦男が駆使した子供だましの詐欺の手口ですが、大勢の観客の前で素早く本物と偽物をすり替えるという、今まで何回も暴露した阿呆臭すぎるお粗末な『手品』と同じなので今回は省略する）




『早期解散・総選挙は不可避！！！』とうとう安倍晋三首相が「解散」の言葉を口に出す

世界的にも信用度が高いジョセフ・E・スティグリッツとポール・クルーグマンなどノーベル経済学賞受賞者を二人も呼んで２０１７年４月の消費税増税の否定発言を行わせた首相官邸ですが、とうとう安倍晋三首相本人が『解散』の言葉を口に出す。一応『考えていない』と否定しているが、政治の絶対的なジンクスによれば例え否定発言でも時の首相が『解散』に言及すれば政権の最末期、『解散直前』だと決まっている。（前回の２０１４年末の解散・総選挙では読売新聞が最初に報じてから１ヶ月後に現実となったが、今回は新聞社どころか当事者である二階自民党総務会長が早々と言及している）
バブル崩壊後に景気が回復していた１９９７年に橋本竜太郎首相が行った３％から５％への、たった２％の消費税の増税で日本国の経済はどん底に落ち込み、いまだに抜けさせないでもがいている。
政府統計でも日本のバブル崩壊後の国税収入の最高値は１９９７年であり、消費税の３％から５％への増税以降は一度も超えることが無い。しかも消費税増税分は大企業の法人税の増税で相殺され国民は負担だけを押し付けられていた。
２０１４年４月の安倍晋三首相の消費税増税は３％であり、バブルが崩壊したとはいえ日本経済がまだまだ余裕があった１９９７年当時の２％増税とは比較できないほどの大ダメージを与えるのは決定的だった。アベノミクスの生みの親である浜田内閣参与が反対したのは当然だったのである。
消費税増税の結果が判明する２０１５年度の経済統計が出た後では、到底『選挙』ところでは無くなる。もちろんレベル７の未曾有の福島の核事故の小児甲状腺がんの２０１５年度分の発表が行われたなら選挙が出来ない。安倍晋三首相が解散・総選挙を行うなら、まさに『今しかない』のである。
今まではマスコミを完全にアンダーコントロール出来たので、挙国一致の大本営発表で誤魔化してきたが、とうとう最終局面が目の前に迫っている。
日本国の未曾有の大崩壊（カタストロフィ）寸前での安倍晋三によるヤケクソ解散・総選挙は不可避である。