阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   日米通商 平行線? 鉄鋼関税除外・TPP復帰 米拒否

2018-04-20 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 04/20(金)

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日米通商 平行線 鉄鋼関税除外・TPP復帰 米拒否  【朝日新聞】

 安倍晋三首相は米フロリダ州パームビーチでの2日間にわたる日米首脳会談を終え、20日に帰国する。日米間の通商問題を協議する新たな閣僚級の枠組み設置で合意したが、環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰や鉄鋼・アルミ製品の関税対象からの日本除外は受け入れられなかった。米朝首脳会談での拉致問題提起を取り付けた首脳間の蜜月関係も、通商では溝を埋められなかった。

 18日(日本時間19日)の会談は約1時間50分にわたり、通商問題を中心に話し合った。茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表部代表による協議を始めることで合意。すでにある麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による「日米経済対話」の下に位置づけることとなった。

 会談後の共同記者会見では両首脳の立場の違いが鮮明になった。安倍首相は、米国の鉄鋼・アルミ製品への関税対象から日本を除外するよう要求。「TPPが日米両国にとって最善だと考えている」と述べ、TPPを土台に通商政策を展開する考えを示した。


トランプ氏「巨額赤字」解消図る

 トランプ氏は、米国には日本に対する「巨額な貿易赤字」があるとし、赤字解消に向けて当面は日本を関税対象とする方針を表明。「TPPに戻りたくない。米国にとって二国間の貿易協定の方が好ましい」と反論。会談でも平行線に終わったという。

 たとえ安全保障問題で友好的であっても、経済など別の問題で敵対することを疇躇しないのが、政権運営を「取引」(ディール)で行うトランプ流。11月に中間選挙を控え、税制改革に次ぐ目玉政策として、米国が抱える巨大な貿易赤字削減を図ろうとしているようだ。

 北朝鮮問題では、米朝会談での拉致問題の提起に加え、非核化に向けて最大限の圧力を維持することなどで日米は一致した。しかし、対話に旋回したトランプ氏に首相が同調し、これまで否定的だった対話姿勢に転換せざるを得なかった側面は否めない。

 森友・加計学園問題や財務事務次官のセクハラ報道など失態続きの政権にとって、訪米で局面打開につながるだけの成果を得たとは言い難い。
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 行く前からわかっていたような展開、これでどれだけ米軍事品購入の要求を呑んできたのか。


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二階幹事長が暗躍か 首相訪米中に“安倍おろし”計画が着々  【日刊ゲンダイ】

 これで麻生財務相の辞任も必至だ。セクハラ疑惑が報じられ、日本中の女性を敵に回した財務省の福田淳一事務次官が18日、辞意を表明した。これまで、報道は「事実と異なる」と疑惑を完全否定し、名誉毀損で提訴する準備をしているというコメントを発表するなど強気の姿勢だったのが、一転しての電撃辞任。更迭論を退け、かばい続けた麻生大臣も無傷ではいられない。

 「職責を果たすのが困難な状況になっている」

 福田次官は辞任の理由をこう説明した。セクハラ暴言の音声データまで公開され、その後の「被害者は名乗り出ろ」という財務省のフザケた対応にも批判が殺到。

 財務省の記者クラブが珍しく協力要請を拒否し、抗議文を提出する事態になっていた。辞任は遅すぎるくらいだ。

 「辞任の流れを決めたのは二階幹事長です。麻生大臣は夏の定例人事まで続投させるつもりでしたが、18日朝の自民・公明の幹部会合で、二階さんが『福田次官は自ら早くけじめをつけてもらいたい』と激怒していたという話が伝わり、財務省側も観念した。内閣支持率の下落で、党の発言力が強まり、二階さんの意思で物事が動くようになっている。官邸サイドが拒んでいた佐川前長官の証人喚問も、二階さんの鶴の一声で決まりましたからね」(財務省関係者)

 最強官庁の財務省で次官が任期途中で辞めるのは、98年の大蔵省接待汚職以来のこと。ノーパンしゃぶしゃぶの次がセクハラ辞任では目も当てられない。

 当面は矢野康治官房長が次官を兼任するというが、財務省では、文書改ざんで佐川宣寿前国税庁長官が3月に辞めたばかり。国税庁も次長が長官を代行していて、トップ2人が不在という異常事態だ。

 「当然、麻生財務相の監督責任は避けられません。福田氏も佐川氏も人格が破綻しているとしか思えず、自分の保身のために、こんなイカれた人物を擁護してきた麻生氏の責任は重大です。即刻、辞任するしかない。しかも、こんな混乱を招いておいて、19日からのG20出席のために訪米するという無神経も信じられません。『セクハラ次官を擁護した女性蔑視大臣』と海外でも報道されているのに、どのツラ下げて国際会議に出られるのか。日本の恥です」(政治評論家・森田実氏)

■高まる麻生大臣への辞任圧力

 そんな中、福田次官に引導を渡して麻生大臣の防波堤を決壊させた二階氏が同じ18日の夜に出席した会合が話題になっている。赤坂の料亭で小泉元首相、山崎拓元副総裁、武部勤元幹事長、東京都の小池知事と会談したのだ。

 「昨年の4月18日にも同じメンバーで会食し、その際は、偶然を装って同じ店にいた安倍総理とも会話をした。しかし、今回は総理が訪米で日本を留守にしているタイミング。小泉さんは最近、『総裁3選は無理だ』とバッサリだし、ヤマタクさんも“反安倍”の立場を鮮明にしている。そこへ二階幹事長が加わり、総理の不在中に『安倍降ろし』について話し合われたのではないかとみられています」(自民党関係者)

 小泉元首相は「週刊朝日」のインタビューで「安倍さんの引き際、今国会が終わるころじゃないか」と話していた。財務次官の辞任で、今後は麻生大臣への辞任圧力も高まってくる。

 「財務次官の辞任が政権退陣の引き金です。麻生氏が辞めれば、安倍政権は持たない。総辞職しかありません」(森田実氏)

 不在にしている間に張られていく包囲網――。帰国したら、政治の景色は一変しているかもしれない。訪米中の安倍首相は気が気じゃないはずだ。
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 第一次安倍内閣に引導を渡したのが二階だと言われている、あの時は小池が防衛相で勝手にアメリカへ行ったりしてアベの神経を逆なでしていたが今回の閣僚にはそんな野望を持つ議員はいないから二階の暗躍一つにかかっている。
 


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米山知事辞職で状況急変 小躍りする自民と原子力マフィア  【日刊ゲンダイ】

 新潟県の米山隆一知事が18日、臨時会見を開き、県議会議長に辞職願を提出したことを明らかにした。

 突然の知事辞職は、19日発売の「週刊文春」で、知事就任前から金銭を払って女子大生と交際していた――との記事が掲載されることが引き金になったのは間違いない。米山知事は「県政の混乱を招いた責任を取った。県民の信頼を裏切り、心よりおわびしたい」と語ったが、この突然の辞職に小躍りして喜んでいるのが自民党と原子力マフィアだろう。

 米山知事は東電柏崎刈羽原発の再稼働に慎重姿勢で、知事任期中の再稼働はほぼ絶望的とみられていたが、事態が大きく変わる可能性が出てきたからだ。公選法の規定では、辞職の申し出を受けた議長が県選管に通知した翌日から50日以内に知事選が行われる。

 「16年10月の知事選では、約53万票を獲得した米山知事に対し、自公などの推薦を受けた前長岡市長の森民夫さんが約47万票。米山さんの意思を引き継ぐ後継候補が決まらない中で、自公は再び森さんを担ぐ可能性が高い。野党の足並みが揃わなければ、森さんはそのまま当選。そうなれば原発再稼働はグッと近づく。自民県連の関係者は『次の棚ボタ選挙は楽勝』なんて喜んでいますよ」(新潟県政担当記者)

 新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時だ。
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 わきが甘い、の一言、しかしこの週刊文春のすっぱ抜きの裏にはアベ官邸が動いているのでは、古賀茂明氏が書いていた「安倍総理の残虐性、執拗性は、近くにいる者ほど強く感じるはずだ。」と、アベ官邸には警察の公安がついており周りの人間や敵対する人間を調べさせている、そしてその内容を週刊誌や新聞に流させて失脚を狙う、しかし前川前文科次官にはかえって逆効果だったが、米山前知事もそう言った調査がついていたんではないか。
 


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前川氏講演問題に寺脇研氏が警鐘 文科省の調査は「国家の教育支配」  【週刊 金曜日】

 元文部科学省官僚の寺脇研氏が3月26日、「『忖度』官僚行政に切り込む」と題し京都市内で講演(「戦争をさせない左京1000人委員会」主催)した。前文部科学事務次官の前川喜平氏が名古屋市立中学校で講演したことをめぐる文科省の問い合わせ問題と、森友「決裁文書」改竄事件を取り上げ、これによる国家公務員への信頼低下で国家や社会の秩序が壊れる瀬戸際にあると警鐘を鳴らした。

 文科省は3月初め、自民党2議員からの照会を受け名古屋市教育委員会に対し、前川氏が天下り問題で辞職したことを挙げつつ講演目的や講演データ提供を求めた。

 寺脇氏は文科省が一般的に色々と調べることはあっても、一つの授業を狙い撃ちにしてやることは戦後初めてだと指摘。戦前の反省の上に立って戦後は国家と教育は切り離されてきたが、今回の事態は「国家の教育支配」と断じた。「文科省でこんなこと、1回もやったことはない。政府に逆らったらとんでもない目に遭うという、自民議員による恫喝が行なわれた」。

 日本の教育では、教科書検定と学習指導要領はあるが、どういう教育を行なうかは各自治体に委ねられている。名古屋の問題で日本中の教委が文科省を信用しなくなりかねないとも寺脇氏は危惧。新年度から小学校で、来年度からは中学校で道徳の授業が始まるが、これに政治が介入する可能性にも言及する危機感を示した。

 それ以上に問題は財務省だと寺脇氏。公文書・決裁文書は政府の意思決定過程の「キモ」。これを改竄したら国民には政治が分からなくなる。「霞ヶ関」が信用できなくなれば、全国の自治体公務員も信用を失う事態になりかねず、「こんなに危機感を覚えたことはない」。官邸が幹部人事を握った結果、官僚社会は官邸を忖度して、上の人は浮足立ち、下の人は嫌気がさし、どうしたらよいかわからなくなっている体たらくだという。

 (土岐直彦・ジャーナリスト、2018年4月6日号)
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 完全に政治家に押されまくっている官僚、こんな感じじゃ「道徳教育」が教育勅語につながりかねない。
 


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二階が次官に引導?政権の終焉演出か…  【日刊スポーツ】

 ★首相・安倍晋三がトランプ大統領と日米首脳会談を繰り広げている最中、国会では財務事務次官・福田淳一のセクハラ問題の攻防が激化していた。18日、衆院財務金融委員会では官房長・矢野康治や副総理兼財務相・麻生太郎はセクハラ調査を行い、あくまでも次官を守る姿勢を野党に説明し続けていたが、その後麻生は次官の辞表を受理し、辞任が確定した。だが、首相訪米中に守り抜くはずだった次官の辞表を受け取る判断は、麻生自身のものだったのだろうか。

 ★無論、官邸からの指示があったかもしれない。しかし官邸の主(あるじ)不在の中で、どんな指示があったのだろうか。自民党元幹事長・石破茂は「あの全否定は何だったのか。いったん全否定し、週刊誌を告訴すると。そのような記者がいるなら、名乗り出なさいと財務省の名前で言って、一転辞める。何なんだという感じがする」というように、党内でも唐突感を持って受け止められている。一方、立憲民主党幹事長・福山哲郎は「財務省は国税庁長官と次官が不在という異常な状況だ。麻生の責任は大きい」とすると、自民党幹事長・二階俊博は「重く受け止める」と応じた。

 ★政界関係者が言う。「二階が次官に直接引導を渡したのではないか。つまりそれは政権の終焉(しゅうえん)の演出を党主導で始めたということでは。官邸の主不在の中で、ゆっくりと歯車を動かしたのではないか」。麻生は19日に米ワシントンで行われるG20に出発した。その出発前に次官の進退の決着をつけるべきと考えたのだろう。ただ週明けからは、麻生自身の去就が焦点となる。国会は衆参で空転。来週、政権は重大な局面を迎える。
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 来週はしっかりとこの事態、政権に突き付け麻生財務相の辞任、アベ内閣の終焉にまで持って行かないと嘘だ。
 

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忖度まみれの役人を養うため税金を払っているでのはない  【日刊ゲンダイ】
 日本経済一歩先の真相 エコノミスト高橋乗宣氏

 日本の行政が断末魔を迎えている。最近のニュースは連日、公文書の改ざん、隠蔽、捏造、揚げ句に財務次官のセクハラで辞任と、役人の不祥事のオンパレード。地方に目を移しても、新潟県知事に女性問題が浮上して辞職するなど、もうキリがない。

 財務省の森友文書改ざんは、明らかに安倍首相夫妻への忖度。隠蔽してきた自衛隊のイラク派遣部隊の日報には「戦闘」の表記が複数あった。活動は「非戦闘地域」に限るとした政府説明との齟齬が生じるのを恐れて、日報を隠し続けてきたのではないか。

 福田淳一事務次官のセクハラを巡る財務省の対応もメチャクチャだった。被害者の女性記者に「名乗り出ろ」と呼びかけるとは言語道断。いったんは報道機関への恫喝まがいの手段に打って出たのは、セクハラ次官をかばっているように見せかけた安倍政権への忖度だった。

 佐川宣寿前国税庁長官の更迭に続き、財務次官のセクハラを認め、更迭すれば、麻生財務相のクビはもうもたない。麻生財務相が辞任すれば、安倍首相の政権運営はいよいよ窮地に陥る。こうして「上へ、上へ」の忖度が働いた結果、驚きの対応に至ったのだろうが、世論はそれを許さなかった。

 いずれにせよ、役人の対応は、一般企業が同じことをやれば、必ず世間に叩きのめされることだらけ。政権に対する忖度まみれだ。国民全体の奉仕者であるはずの「公僕」が、安倍首相だけに仕える「首相僕」「アベ僕」に成り下がっている。行政の惨状を見ていると、国民の将来はどうなるのかと不安を覚える。特に若い人たちの将来が危ぶまれるのだ。

 今の役人は完全に「公僕」としての意識が薄れてしまった。東大を出たキャリア官僚に限らず、地方の役人もエレベーター式に出世し、安定した給与をもらえる。うまいことやればリベートだって手に入るという邪心が蔓延しているのではないか。

 役人は皆、国民の税金で養われていることを忘れてはいけない。口に出すのもはばかられるセクハラ発言連発のスケベおやじを野放しにするため、国民は税金を払っているわけではないのだ。

 改ざん、隠蔽した公文書のウソ説明のように、公僕としての倫理観や使命感まで「廃棄」されては困る。加計問題の「愛媛文書」に記載された「首相案件」なる言葉が、役人の口から極めて自然と出てくること自体、もってのほかだ。

 忖度まみれの役人に再び公僕の気持ちを取り戻させるには、公務員のあり方について基本的な教育からやり直させる必要がある。イチから叩き直さなければ、この国の行政は堕落し、腐敗するばかりである。
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 次官(加害者)の人権はどうなんだ、とは麻生大臣が言った言葉だが被害者と加害者、こんな簡単な事にも気が回らない、あるいは福田次官を止めさせたら自分も責任をとらなければならない、そんな事は嫌だな、と言う事か、甘いねこの人。
 
 

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野党議員に「国民の敵」と罵声 暴走3等空佐の意外な素顔  【日刊ゲンダイ】

 「おまえは国民の敵だ」「(国会での)言動が気持ち悪い」――。

 16日夜に統合幕僚監部所属の30代の男性3等空佐が参院議員会館前で野党議員に放った暴言問題。現職の幹部自衛官が国民の代表者である国会議員に向かって怒鳴り散らし、今にも掴みかかろうと凄いけんまくで迫ったというから「五・一五事件」の青年将校さながらだ。安倍首相は憲法9条を改正し、「自衛隊の正当性を明文化し、明確化したい」なんて言っているが、このまま改正したら暴走する青年将校がワンサカ出てくるだろう。

 「どんどん右寄りになっていく」と懸念されている今の防衛省・自衛隊組織。今回の3等空佐は一体、どんな人物なのか。

■出身は安倍首相の“お膝元”

 「出身は安倍首相のお膝元である山口県防府市。身長は180センチ超で、中高生時代は陸上競技や剣道で汗を流していたらしい。地元の書道大会で作品が受賞し、入省後も自衛隊内の美術展で表彰された経験があったようです。防衛大学を2005年に卒業し、航空自衛隊を経て、現在は統合幕僚監部指揮通信システム部に所属。陸海空自を一元的に運用する統幕の3佐に30代の若さで上り詰められるのは、一握りのエリートのみです」(防衛省関係者)

 3佐本人のSNSには、自治体主催のマラソン大会や陸上競技で表彰された際の写真が数多く投稿されている。短く刈り込んだ黒髪はなかなかのイケメン。体格はガッシリとしている。文武両道でエリートの3佐がなぜ、トンデモ行動に出たのか。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏はこう言う。

 「自衛隊トップの河野克俊統幕長が安倍首相の“お気に入り”ですから、自然と幹部も現政権と考えの近い人物が登用される傾向にあります。つまり、背広組は統幕長以下、ほとんどが安倍政権の方を向いている。だからこそ、3佐は気に入らない野党議員に暴言を浴びせたのでしょう」

 小野寺防衛相は「彼(3佐)も国民のひとりでありますので当然思うところはあると思う」と話しているが、何を寝言を言っているのか。防衛省・自衛隊という武力を備えた実力組織の幹部が、国会議員をドヤし上げた問題の深刻さをまったく理解していない。
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 官僚が人事を握ったアベ官邸にすり寄り自衛隊トップの河野克俊統幕長もアベのお気に入りじゃ若手は自然とネトウヨ思考になってしまうのかもしれないが、危ない危ないそんな危険な思想は止めてもらおう、自衛隊も公僕なんだから。


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記憶喪失になる官僚たち 「記憶にない」は自白と同じである  【日刊ゲンダイ】
 ここがおかしい 小林節が斬る! 慶応義塾大学名誉教授小林節氏

 今、森友・加計問題が大炎上しているが、それにしても、疑惑の当局者の口から「記憶にない」という言葉が頻繁に飛び出してくることが印象的である。

 国際的に比較しても優秀であるという定評のある日本の官僚、中でもエリートコースを歩んで高位に達した人々が、日頃の理路整然とした話しぶりから打って変わって、突然、痴呆のごとくに「記憶にございません」を乱発する姿に唖然とさせられてしまう。

 しかし、それには明確な理由がある。

 議院証言法は、国会で偽証をした者は院が刑事告発できると定めている。その「偽証」とは、事実と異なることを故意に(つまり「わざと」)証言することである。だから、不実の証言をしたことが後でばれてしまった場合でも、それは、「記憶になかったのだからわざとではない」ので「故意がなく」、有罪にはならない……という理屈になる。

 だから、普段は、議場で何を質問されても、正確な知識の裏付けをもって明確に回答する習慣が身に付いている高級官僚が、自らの「不正」にかかわる質問に対しては、途端に記憶喪失になってしまうのである。

 従って、われわれ主権者国民としては、官僚が公式の場で「記憶する限りでは」と前置きして曖昧な発言を始めたら、それは「悪事を隠している」のだと評価して間違いない。

 しかし、われわれは検察官ではないのだから、その者を逮捕して身柄を拘束して尋問する強制的な権限がない以上、その「嘘つき」は堂々と逃げおおせてしまうのである。

 そこで、バカにされた私たち主権者に残された唯一の手段は、そのように、訓練された官僚たちを悪事に走らせた政治的権力構造が明白である以上、その構造を壊す、つまり、政権交代を行わせることである。

 首相は、「自分が指示を出していないことは明白」だと繰り返している。しかし問題は、指示があってもそれを証言するはずのない人々、つまり、指示がなくても「忖度」しておもねる者たちにかしずかれている自分の立場に思いが至らぬ首相を戴いている、今の日本の権力構造こそが問題なのである。だから、政権交代が急務である。
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 そう言う嘘を強いる政治、がいけないのだからさっさとアベ内閣は消え去ってもらわねばならない。


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テレ朝、財務省に抗議 「次官からセクハラ、相当数」  【朝日新聞】

 テレビ朝日は19日、財務省の福田淳一事務次官を取材した女性社員がセクハラの被害を受けたとして、同省に抗議文を提出した。福田氏は同日、改めてセクハラを否定。財務省は調査を続け、テレ朝から聞き取りもする方針を示した。

福田氏「否定」崩さず

 抗議文では「取材の過程で福田氏からわいせつな言葉などセクハラ行為が相当数あった」「女性社員は精神的に大きなショックを受けている」と指摘。「社会的に責任の重い立場にある福田氏が、優越的な立場に乗じて行ったセクハラ行為は到底看過できるものではない」とし、徹底的な調査と結果の公表を求めた。

 同社によると、女性社員は1年半ほど前から取材目的で福田氏と会食するたびに、セクハラを繰り返された。身を守るために会話を録音し、セクハラの事実を報道すべきだと上司に相談したが、二次被害のおそれを理由に難しいと言われたため、週刊新潮に連絡。取材を受け、録音の一部も提供したという。

 これに対し、福田氏は19日朝、自宅前で記者団の取材に応じ、「テレ朝がどういう調査をされたか知らないが、全体としてみると、そういうことではないということだ」として、改めてセクハラを否定した。

 辞任を表明した18日には「あんなひどい会話をした記憶はない」と述べ、やりとり自体を否定していたが、19日は「全体を申し上げれば、そういうものに該当しないのは分かるはず」と言い方を変えた。

 財務省は、顧間を務める弁護士事務所に委託した調査を続ける方針。同省の矢野康治官房長は19日、「福田次官は裁判までする覚悟だ。事実認定をしていただく必要がある」と語った。

 政権内の見方は厳しい。公明党の北側一雄・中央幹事会長は19日の会見で「財務省の行政文書の改ざんが大きな問題になっているなかで、(事務方)トップがこのような事態になっていることは極めて遺憾。弁明の余地はない」と批判。野田聖子総務相も「権力を持った人たちが下位の人たちに高圧的な態度をとることが、人権問題として許されていないという国際社会で当たり前のことが認識されていなかった」と指摘した。

 週刊新潮編集部は19日、「被害現場の飲食店を特定するなど、様々な検証を経た上で真実と確信し、報道しました。この期に及んでも福田次官がセクハラ行為を否定していることに驚きを禁じ得ません」とのコメントを発表した。

与党、麻生氏辞任を拒む 野党反発審議停止は不可避

 立憲民主党など野党6党は19日、麻生太郎財務相の辞任などの要求に与党が応じなかったため、新たな国会日程の協議には応じない方針を決めた。安倍晋三首相は麻生氏を続投させる構えで、国会審議が全面的に止まるのは避けられない。働き方改革など重要法案の今国会成立はさらに見通せない状況になった。

 立憲の福山哲郎幹事長は19日午前、自民党の二階俊博幹事長と会談し、野党6党の要求として麻生氏の辞任など4項目を提示した。これに対し、与党側は19日午後、麻生氏について「全容解明の責任者として引き続き職務を忠実に果たすべきだと考えている」などと回答。
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 テレビ朝日が最初からしっかりと話を聞いて対応していれば福田次官もセクハラを継続できなかったんじゃないか、テレ朝の責任は大きいがこの機に及んでもセクハラ自体を否定し訴訟まで言う福田次官の常識を疑うしそんな人物を内閣人事局を使って重用してきたアベ官邸(菅官房長官)の責任は免れないだろう。
  





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



    
 

    
 

    
 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

 

    
 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

    
 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温  12.7度(05:21) 前日差 0.0度)
 最高気温  23.4度(14:52) 前日差+3.8度)

  今朝の神戸最低気温  14.3度 (05:06)  5月上旬並み 平年より2.1度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時22分 (昨日 5時23分)
   日の入り   18時35分 (昨日18時34分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 13時間13分。

       

 停滞していた東シナ海の高気圧が少し動き九州の沿岸へ、一部分離した高気圧が日本海を東へ進む、沖縄は晴れ、九州から北海道まで晴れ。
     
          
 明日の朝、北海道の北には前線が接近するが、日本海の高気圧が関東沖の太平洋に移動九州沿岸の高気圧と合体しほぼ全国を覆う、沖縄は晴れ、九州から北海道まで晴れの予報。
     
     
     
     
 今朝は晴れ、風は無し、山は少しかすんでいる、黄砂か、気温はかなり上昇、暑い。
 今日の神戸の最高気温は  22.6度、昨日より 0.8度低く、平年より 3.1度高かった、今日の最高気温は5月上旬並みだった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 12.4度、昼の最高気温は  25.4度、夜の最低気温は  15.8度の予報。







政治学者・白井聡氏が語る アメリカは「戦後の国体」だ

2018-04-20 | いろいろ

より

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アメリカは「戦後の国体」だ

 戦後日本のエンドレスな対米従属は、アメリカに支配されているという事実を日本が否認してきた結果である。そう断じた「永続敗戦論」で注目を浴びた政治学者・白井聡氏が、再び、衝撃的な新著を出版した。「国体論 菊と星条旗」(集英社新書)だ。「国体」といえば戦前の天皇制だが、戦後にも「国体」は存在し、その頂点に立ったのは、なんとアメリカだったというのだ。一体どういうことなのか?

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 覇権国アメリカに従属している国家は星の数ほどありますが、日本の従属ぶりは、異様です。支配されている自覚がないまま、「日本を愛してくれるアメリカ」という幻想に執着し、自発的に従属を続けている。昨今の右翼は街頭デモで、日の丸だけでなく星条旗を振り回すし、公式の日米関係でも「おもいやり予算」「トモダチ作戦」など異常に情緒的な言葉が使われる。支配・被支配の構造が歪んでいるだけでなく、支配されていることすら否認しているこの状態は、何かに似ている。そう、天皇と臣民の関係を親密な「家族」にたとえて抵抗や批判的思考を封じ込めた、戦前の天皇制、すなわち「国体」に極めて近いんじゃないか。そうした問題意識から戦前・戦後の歴史を検証して明確に見えてきたのが、アメリカが支配する構造そのものが、「戦後の国体」となっているということでした。首相が今上天皇をないがしろにし、アメリカに媚を売っているのが、何よりの証左です。

  本書では、戦前の「国体」の3段階の歴史が、戦後において反復する様を描き出している。明治時代の混乱の中で形成された「国体」は、大正時代に束の間の安定期を迎えるものの、昭和に入るとファシズムの土台となってこの国を無謀な戦争に導き、破局に至った。恐ろしいのは、「戦後の国体」も、形成期、安定期を経た今、再び「破滅の道を歩んでいる」としていること。「失われた20年」は崩壊の始まりにすぎなかった。

 戦前においては、明治にできた国体システムが大正デモクラシーでいったん緩んだのですが、別に「国体」が消えてなくなったわけではない。国民の心のなかに、意識できないくらい深く、自然に「国体」の観念が浸透した。だからこそ、その後に一切の異論を許さない昭和の天皇制ファシズム体制として国体は再強化され、無残な敗戦を迎えます。

 「戦後の国体」もよく似た経過をたどっています。敗戦後の日本人は、アメリカに対して戦争に象徴される暴力的な側面への恐れと、物質的な豊かさに対する憧れという、相反する気持ちと緊張感を持っていました。しかし、70~80年代に日本の経済力が、ある面でアメリカを凌駕すると、その支配者性は忘却され、アメリカの文化の中に日本がすっぽり入り込んでしまった。

 その象徴が1983年に開業した東京ディズニーランド。園内に入ると外部が一切見えない構造は、日米関係の隠喩だといえます。アメリカの懐の中に入ると日米以外の世界も、アメリカそのものも見えなくなる。だから、あの時代に日本はアメリカをしのいだようで、実は自国を客観視できないほどアメリカに浸透されてしまった。

 戦前、自然化した「国体」に歯向かうことが困難だったように、「戦後の国体」としてのアメリカに媚びへつらうだけの空気が、それ以降、日本に充満していったのです。


「国体」で人は愚かな奴隷に

 気鋭の政治学者が、新著「国体論 菊と星条旗」(集英社新書)で、戦後の日本人にとっての天皇制が、アメリカになっていると喝破した。しかも戦前と戦後で歴史は反復している、と。「国体」が導いた、ファシズムから無謀な大戦へ、というあの破局的な結末を再び、繰り返すのか――。

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 天皇を父親のように慕わせ、命をも捧げさせた戦前の「国体」。それを戦後の日本は廃棄したつもりでいるけれど、実は違う。我々は「戦後の国体(特殊な対米従属構造)」に縛られているのです。「国体」の根本的な問題点は支配の現実を否認させること。「国体」は、支配される人間から考える意思と能力を奪い、「愚かな奴隷」にしてしまう。揚げ句、その奴隷たちは、自由で批判的な思考をし、行動できる人間に対して、体制に従順でないと言って、誹謗中傷するようになる。こんな愚劣なメンタリティーが戦中と同じく、最近、増殖してきました。

  米ソ冷戦終結とともに本来はアメリカ依存も終えればよかった。ところが、アメリカという「国体」に固着したことで、日本は「失われた20年」に突入、衰退した。

 冷戦終結以降の、日本の衰退の時代の始まりを記す象徴的な出来事が「オウム真理教事件」。あの頃、オウム信者を見て「なんだ、このおかしな人たちは」と思ったものですが、今の「ネトウヨ」なんてオウム信者みたいなもの。その大将が総理大臣なのですから、オウムはある意味、勝利した。

 後世の人が平成を振り返れば「この時代の日本人って、バカじゃないの」と思うでしょうね。私たちが昭和ファシズム期に対して思う気持ちと同じです。対米従属を深め、国家の統治システムも、国民の統合も破壊した安倍政権を、我々の世代が長期本格化させてしまったのですから。悲惨な現政権は、戦後日本の行き着いた愚かさの反映です。

  戦前と戦後の「国体」の歴史が反復しているという白井氏の歴史観によれば、現在のフェーズは戦前で言えば、太平洋戦争に突入しているようなもの。では、安倍政権の後の日本は、再びの“敗戦”で新たな国づくりとなるのか。

 安倍政権は、氏の2度目の首相登板でもあり、また祖父・岸信介の反復でもあった。大事な出来事は繰り返すというヘーゲルの考え方は本当です。

 とすると、鳩山由紀夫政権時代がやり損ねた課題への挑戦の反復も不可避。つまり、今の異様な対米従属から脱皮しなければならないという機運が再び盛り上がらざるを得ない。1度目は失敗しました。しかし、対米自立という課題に挑まざるを得ない時がやってくるのでしょう。
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政権空中分解 レームダック首相の外遊を許していいのか

2018-04-20 | いろいろ

より

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政権空中分解 レームダック首相の外遊を許していいのか

 もはや熱烈な支持者でさえ、安倍政権の筋金入りの虚言体質に愕然としただろう。マトモな国民は言葉を失うほど呆れている。

 テレビ朝日が19日未明に急きょ会見を開き、財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ被害者が同局の女性社員だったことを公表。篠塚浩報道局長は「福田氏による社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について、財務省に正式に抗議する予定だ」とした。

 麻生財務相の下、財務省が組織を挙げて全否定したのはウソ。辞任を申し出ながら加害を一切認めず、「週刊誌に掲載された私に関する記事については事実と異なることがあると考えており、裁判で争ってまいりたい」と言い放った福田氏の釈明も大ウソだったわけだ。麻生が「福田さんからの話だけでは聴取として一方的なものになりかねない」と調査協力を求めた通り、被害者側が名乗り出た。逃げ切れるはずがない。事態がどう動くかは火を見るより明らかである。

 ウソにウソを重ねる史上空前の破廉恥政権が内閣支持率回復の頼みにした6回目の日米首脳会談も、見るも無残なありさまだった。安倍首相がトランプ大統領に懇願したのは、6月上旬までに開催が見込まれる米朝首脳会談での拉致問題提起と、同盟国で唯一、課された鉄鋼・アルミ製品への追加関税の適用除外。一方のトランプが要求しているのは、日米FTA(自由貿易協定)である。

 18日の会談直後に安倍は、拉致問題について「トランプ氏は日本が重視していることを理解し、(米朝首脳会談で)取り上げると言明してくれた」と早々に成果を誇示。非核化協議をめぐり、安易な経済制裁解除などの見返りを与えないようクギを刺したようだが、お笑い草である。トランプもホワイトハウスも、とうに安倍を見限っている。訪米に先立ち、「安倍さんの引き際、今国会が終わる頃じゃないか」という小泉元首相の発言と、一連の不祥事や支持率急落が海外メディアで詳報された。安倍が死に体であることは、国際社会の周知の事実なのだ。

■ トンチンカンの日米首脳会談

 実際、2人のやりとりもトンチンカン。トランプが会談でも言及していたが、北朝鮮を取り巻く国際情勢は目まぐるしいスピードで好転している。トランプは「(韓国と北朝鮮は)戦争の終結を論議しており、私もそうした議論を支持している」と発言。これを受けた韓国大統領府高官も朝鮮戦争を終結させ、現状の休戦協定を平和協定に転換する方策について検討していると明らかにした。

 米朝対話の段取りは順調に進んでいて、次期国務長官に指名されているポンペオCIA長官が先週、大統領特使として極秘訪朝。金正恩朝鮮労働党委員長と会談していた。トランプは「親善を促し、良いことが起きると信じる」「世界の問題を解決するチャンスがある」と会談成功に自信を見せていた。

 経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「安倍外交の基本軸は対米隷従と中国包囲網。日本の富は米国に吸い上げられ、中国を敵に回し、その利害関係国からも煙たがられ、韓国蔑視のしっぺ返しで国際情勢の蚊帳の外に置かれてしまった。それでトランプ大統領の元に駆け込んだのが今回の訪米です。これが国際社会で孤立を深める元凶です。

 昨年のトランプ大統領の初来日を思い出してください。ハワイに立ち寄って第2次世界大戦の追悼施設のアリゾナ記念館を視察し、〈リメンバー・パールハーバー〉とツイートし、日本の主権が及ばない米軍横田基地から出入国した。日本は植民地だとでも思っているのでしょう。慌ててやってきた植民地の子分をスンナリ帰すわけがありません。狙いを定めている日米FTAは間違いなくのまされると思います。共同会見などで具体的に言及しなくても、後々に“請求書”を回される形で、日本は交渉開始を迫られるでしょう」

百戦錬磨のプーチンに要求される制裁穴埋め

 こんなミジメな首相をいつまで外遊させるのか。デタラメを並べた“外交の安倍”の演出で政権浮揚を図ろうとする安倍は、血眼になって外遊スケジュールを組んでいる。5月下旬には訪ロ。サンクトペテルブルクで開催される国際経済フォーラムのタイミングに合わせ、プーチン大統領と21回目の首脳会談を行う計画だ。「私とプーチン大統領が終止符を打つ」と威勢のいいセリフを吐いて北方領土返還交渉をブチ上げる安倍にしてみれば、1ミリでも状況を進展させて外交成果を叫びたいところだが、百戦錬磨のプーチンに完全に足元を見られている。

 筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)はこう言う。

「プーチン大統領が安倍首相と会う動機は経済支援しかありません。クリミア併合に端を発した欧米の制裁でロシア経済はガタガタ。そこに急激なルーブル安が重なり、資金調達に窮するロシア企業は悲鳴を上げ、輸入品値上がりで市民生活も直撃しています。3月下旬に英国で発生したロシア元情報機関職員の暗殺未遂事件、ロシアが支援するシリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑、米英仏によるシリア攻撃の影響で、ルーブルはこの1カ月で3割も下落。状況改善の見通しは立たず、疲弊した経済の穴埋めを日本に求めようとしています。経済協力のピッチを上げさせるため、領土返還の前提となる平和協定の年内締結に言及する可能性がありますが、真に受けたらバカを見るだけ。欧米の動きに逆行して日本だけが支援拡大に走らされたら赤っ恥です」

■ 中国の関心は「次は石破? 岸田?」

 国際社会も相手にしないレームダック首相が権力にしがみつき、海外歴訪で、恥をさらし続ける恐ろしさ。25日からシンガポールで開催されるASEAN首脳会談への出席を調整し始めたという情報まで流れている。

 5月9日に東京で日中韓首脳会談が東京で開催されるが、秋波を送った中国の習近平国家主席には見事に振られ、中国からは李克強首相が出席。韓国の文在寅大統領には事前来日を打診したものの、袖にされるありさま。北朝鮮問題で散々足を引っ張り、米韓合同軍事演習に口を挟んで「内政干渉だ」と不興を買ったのだから当然だ。

「日中韓首脳会談などの調整で中国の王毅外相や関係者が来日しましたが、関心の的は“ポスト安倍”一色でした。〈次は誰? 石破? 岸田?〉〈党内の雰囲気はどうか?〉と聞いて回っていたといいます」(日中外交関係者)

 国際社会は安倍退陣を見通している。国民を徹底的に欺き、国家をとことん私物化する亡国政権を引きずり降ろさない理由は何ひとつない。
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