世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０４/１９（木）
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加計問題 国民の大半は総理が嘘をついていると思っている 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏
内閣支持率が３０％を切ると「政権の行方に赤信号がともった」とみるのが永田町の常識だが、いよいよそういう数字が出始めた。日本テレビ系が１５日に速報した調査結果では、支持２６．７％に対し不支持は５３．４％で、支持率は第２次安倍政権発足以来の最低となった。また同日発表の共同通信の調査では、全体で支持３７．０％、不支持５２．６％だが、女性だけをとると、それぞれ２９．１％、５６．４％だった。朝日の調査では支持３１％、不支持５２％と、これも３０％ラインのギリギリまで迫っている。
自民党の古参秘書氏も、もはや打つ手なしという表情でこう語る。
「何より深刻なのは、内閣不支持の理由のトップが『首相が信頼できない』で、共同調査だと５８．４％。とりわけ、加計学園問題での首相の説明に『納得できない』人は７９．４％もいる。日テレ調査では、愛媛県職員の備忘録と首相の国会答弁とどちらが信憑性が高いかという問いに、『安倍』と答えた人は何と８．６％しかいない。結局、国民の大半は総理が嘘をついていると思っているわけで、これはもう人間的な不信、人格的な否定だから、支持率を回復するのは難しい」
日米首脳会談で何か目覚ましい成果を上げれば、回復のきっかけにならないのか。
「北朝鮮の核問題では完全に蚊帳の外だし、拉致問題を何とかトランプから言ってもらうようお願いするというけれども、仮にＯＫと言ってくれたとしても、別に成果というほどのことじゃない。その問題は本来、日朝首脳会談を開いて自ら血路を開くべきことなのに、その覚悟も準備もなく、他人に頼みに行くということ自体がおかしい。貿易問題もうまくいきそうにない。それでゴルフなんかやって親密さを誇示しようというわけだが、そんなことで国民をだますことはできるはずがない」と秘書氏は手厳しい。
共同の調査は「次の総裁」を問うていて、石破と小泉が２５～２６％前後で競っている半面、安倍は１８％程度だから、９月の総裁選に出ても負ける。１２年の総裁選のように、小泉が石破を支持して石破総裁＝小泉幹事長体制をにおわせれば圧勝だろう。
「いや、それ以前に、９月まで政権がもつかどうかだ。今週の週刊誌は早々と『安倍総理６月辞任へ』と書いているが、５月連休明け以降は、また何かなかったはずの文書が出てくるとかで、いつ内閣総辞職に転がり込むかもわからない」と秘書氏は言う。
「１強」ゆえのやりたい放題の結末がこれだから、その責めも安倍が一人で背負い込むことになるのだろう。
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小泉元首相が言うように３選はもうないだろうし、６月解散で野党を脅かすと言ってもできないだろう。
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問題が山積みすぎて解散不可能!? 【日刊スポーツ】
★民進党と希望の党の合流手続きが大詰めを迎えているが、元国交相・馬淵澄夫が主宰する民進系３党の落選者などで構成する一丸の会の設立総会が１９日、開かれる。会は連合会長・神津里季生の基調講演で始まる。連合の候補者抱え込みの一環だ。一方、１７日のＢＳの番組で内閣官房参与・飯島勲は、内閣の支持率低下を受けて「１日も早く解散して、重要課題に安倍晋三内閣として向かい合う姿勢を国民に知らしめてほしい」と、官邸に解散という選択肢があることに言及。５月の大型連休明け解散、６月３日投開票の日程を披露した。
★一緒に番組に出演していた、今後共同代表となる予定の民進党代表・大塚耕平、希望の党代表・玉木雄一郎は受けて立つという口ぶりだが、民進党関係者が言う。「官邸から解散風を吹かせれば、民進系３党は『今選挙になったら』と慌てて連合に泣きついて、新党がスムーズに立ち上がるという官邸と“民進新党”、連合の思惑が合致というか、立憲民主党つぶしの利害が一致したということだろう」と指摘する。
★確かに今解散すれば、立憲の候補者擁立は難航、“民進新党”に一丸の会をはじめ政党の行き先を探している現職、前職は一斉に流れるという算段だろう。しかし今、国会中は新党ができると会派の構成が変わり、国会では各党の部屋の規模まで変わるなど混乱は必至だ。だが、昨年秋の衆院選からの民進系３党の怨念にまつわるけん制は、終わっているわけではない。加えて解散風を官邸が流したがる動機は理解できるが、自民党がそれを許すとは思えない。選挙には勝っても森友・加計疑惑、内閣人事局の体制、日報問題など安倍内閣で引き起こされた問題は何も解決していない。解散すらできない状態ではないのか。生ぬるい解散風が吹いた。
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この状態で解散しても問題は何も解決しない、保守派の人は確かに自民党に投票するかもしれないが大多数の国民はすべての原因はアベ一族が国の金をお友達にやって何も反省していない事をわかっている、だから地方の自民党事務所は戦々恐々だろうし選挙に反対だろう、さあ安倍自民どうする。
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強制不妊手術で国賠訴訟 原告側「障がい者差別をも問う」 【週刊 金曜日】
「被告、国は、ここに至っても厚労省（厚生労働省）と同様に『当時は合法であり、謝罪も補償もしない』との主張を続けるのか」３月28日、宮城県仙台地裁で開かれた、旧優生保護法下の強制不妊手術に関する国家賠償訴訟の第１回口頭弁論。法廷に立った新里宏二弁護士はそう強く訴えた。
「不良な子孫の出生を防止する」と法文でうたう旧優生保護法は、戦後まもない１９４８年に制定された。96年、母体保護法への改正で優生的な条項が削除されるまでの48年の間に、本人の同意によらず行なわれた不妊手術は、１万６４７５件に及ぶ。そのうち遺伝性疾患ですらない例も１９０９件含まれている。
今回、原告として国を訴えた宮城県在住の60代女性は、１歳のときに受けた口蓋裂の手術の際の全身麻酔の影響で、後天的な知的障害を負った。本人の療育手帳にも「遺伝性ではない」と記されていたが、昨年６月の県への情報開示請求で得た当時の優生手術台帳から、「遺伝性精神薄弱」を理由に不妊手術を受けさせられていたことがわかった。当時わずか15歳だった。当時の県優生保護審査会の審査の杜撰さも問われる。
【障がい者差別をも問う】
厚労省は20年間以上にわたりこの問題を「当時は合法であり、謝罪も補償もしない」という見解で通してきた。原告の義姉の佐藤路子さん（仮名）はこう訴える。
「過去２回行なわれた厚労省との交渉でも訴えてきましたが『当時は合法』『厳正なる手続きの上に行なわれた』という答弁でした。どうしてこれが『合法』と言えるのか。そもそも優生保護法という法律があったこと自体が理解できないし、そんな法律があったことから、今もある『障害者は生きてはいけない』というような中傷や差別にもつながっています。その反省がなければ障がい者は安心して生きていくこともできない」
子どもを産む、産まないという選択肢を奪われることは、幸福追求権としての自己決定権（憲法13条）の侵害にあたる。今回の提訴はその違憲性を問うものだ。同時に、旧優生保護法の優生条項が「障がい者差別に当たる」とされ削除された後、国内外から謝罪や補償を求める意見が多数出されていたにもかかわらず、謝罪もせず補償制度も作ってこなかった国に対して、国家賠償法に基づく損害賠償を求める意義もある。
【次々と声を上げて】
裁判の傍聴席には、同じく16歳で同意のない優生手術を受けさせられた宮城県の飯塚淳子さん（仮名・70代）の姿もあった。97年から20年間、国へ謝罪と補償を求め続け、県にも情報公開請求を何度も行なってきたが、手術の記録は県に保管されておらず、裁判に踏み出すことはできなかった。だが、15年に日弁連に人権救済の申し立てをしたことが大きく報道され、次の被害者たちが声を上げるきっかけとなった。今回の提訴もその告発の延長上にある。裁判後の記者会見では、原告女性に続き国を提訴する意向を固めた東京都の70代男性も会見。優生手術を受けたことを亡くなった妻にも60年間隠し続けた苦しみを訴えた。
「今年の１月、優生保護法の報道を見て、自分も被害者ではないかと思い、仙台のホットラインに連絡しました。辛い思いで今まで生きてきました。人生を返してほしい。優生保護法の傷を受けた人が大勢いるのではないか。勇気を出してみなさんの前に出てほしいと思います。私も閉ざされた胸の中をこうやってみなさんの前にひらくことができました」（男性）
「個人が声を上げることがとても重要。変えていくのは被害者ひとりひとりです。この国は人権を守ることができる国なのか。その姿勢が問われている」（新里氏）
国は原告側の請求の棄却を求め、争う姿勢を示しているが、全国で被害者の相談を受けるホットラインもたちあがり、今後も声を上げる被害者は増えていくだろう。何よりも連携が必要だ。
次回弁論は６月13日の予定。
（岩崎眞美子・ライター、2018年４月６日号）
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ずさんな判断で施術された人、いわゆる優生主義によるこう言った考えは最近の相模原傷害者殺傷事件にもつながっている。
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腹心訪朝 本気の証し 【朝日新聞】
トランプ米大統領が18日、ポンペオ米中央情報局(CIA)長官を極秘訪朝させ、北朝鮮の非核化に向けた事前交渉を進めていることを明かした。閣僚級の訪朝は異例で、トランプ氏の「本気度」を示すものだ。この流れを受け、訪米した安倍晋三首相はトランプ氏の方針を称賛し、拉致問題などでの協力を求めた。
ＣＩＡ長官、正恩氏と交渉 トランプ氏、会談実現向け
「金正恩氏と直接話しているのか?」。17日の首脳会談を終え、日米首脳夫妻が夕食会場に向かっていたとき、記者団が大声で問いかけた。トランプ氏は、振り返って笑顔で言った。
「YES」
記者団はざわめいた。トランプ氏は安倍首相との会談の冒頭、「我々は極めて高いレベルで北朝鮮と直接話をしている」と語っていたためだ。トランプ氏は翌18日朝、ポンペオ氏が極秘訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談したとツイー卜。北朝鮮の非核化に向けた事前交渉が進んでいるとも明かし、米朝首脳会談に向けた「本気度」を示した。
トランプ氏の狙いは、自身と考え方の近い腹心に交渉させ、最後は自分でディール(取引)をまとめるというものだ。トランプ氏はポンペオ氏に信頼を寄せており、ティラーソン国務長官を先月解任。後任にポンペオ氏を指名した。ポンペオ氏に北朝鮮との交渉役を任せるつもりだったとされ、国務省ではなく、CＩAに水面下の交渉をさせる異例の展開をとった。
CＩAチ.―ムは複数回、北朝鮮当局者と接触。ポンペオ氏自らが正恩氏と極秘交渉したことも明らかになった。国交がない北朝鮮に閣僚級の高官が訪れ、正恩氏と会談するのは異例だ。
12日の上院公聴会で、強硬派として知られたポンペオ氏は、北朝鮮の正恩体制の転換は支持しないとも表明。「これまで米朝の指導者が、極めて困難な問題の解決に向けて共に席に着いたことはなかった」と語り、米朝首脳会談の実現に向けて自信を見せていた。
トランプ氏は安倍首相との会談前、「自分と金正恩の会談がもうすぐあるだろう。6月初めか、その少し前だ。うまくいくだろう」と述べた。同時に、「うまくいかないかもしれないし、会談はないかもしれない」ともけむに巻いた。
トランプ政権は水面下の事前交渉で、北朝鮮の核兵器や核関連施設の完全廃棄を求めているとされる。米朝関係筋によれば、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換し、国交正常化に至る一括合意を目指し、その過程で制裁を解除していく考えとされる。北朝鮮は非核化に応じるものの、部分的な合意にとどめて対価を得ながら段階的に進めたい考えとされる。現時点で米朝の立場に隔たりがあるのが現実で、過去に何度も合意が破棄されてきただけに、米政権には北朝鮮に懐疑的な見方は強い。
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ここまでトランプがやっていたとは日本のインテリジェンスはつかんでいなかっただろう、アベ官邸の完敗。
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「都構想反対」自公すれ違い 首相発言に公明「影響ない」 【朝日新聞】
大阪の焼き肉店で「都構想反対」と口にした安倍晋三首相の真意を巡り、大阪都構想に反対する自民党と公明党で評価の違いが鮮明になっている。自民は言質を盾に公明に共闘を求める考えだが、公明は都構想の議論に「影響はない」と距離を置く。思惑がすれ違うのはなぜか。
安倍首相は13日夜に大阪市内で自民党大阪府連の地元議員らと会食し、府連側の求めに応じて「都構想反対」と発言した。14日の府連の臨時党員大会では、府連と自身の考えは一致すると強調した。
首相発言に、自民府議団幹部は「ありがたい」と評価。発言を追い風に、自民は国政で連立を組む公明に共闘を求める考えだった。公明も都構想に反対の立場だが、住民投票実施への賛否は明らかにしていない。実施には大阪府と大阪市の議会の議決が必要で、推進派の大阪維新の会は両議会で過半数に満たず、公明が反対すれば阻上できるからだ。
しかし、公明府議団の八重樫善幸幹事長は18日、「特に何ら影響はない」と述べ、住民投票の議論に対する発言の影響を否定した。首相が党員大会では反対と明言しなかった点を挙げ、「少しトーンとしては弱い」と静観する考えだ。
公明には自らが主張する総合区案の議論を進めたい考えがある。総合区案は、大阪府と大阪市でつくる法定協議会で都構想とともに議論されており、いま住民投票の反対を打ち出せば協議が滞る可能性がある。
また、安倍首相と近い維新代表の松井一郎・大阪府知事が、「自民党の総裁が自民党の支部に配慮するのは当たり前」と発言の火消しを図っており、大阪で勢力を保つ維新への配慮もあるとみられる。
一方で、公明と維新が歩調を合わせているとは言いがたい。維新は当初めざしていた今秋の住民投票実施を先送りする方針を固め、来年春の統一地方選との同日か、その直後の実施を検討している。しかし、統一選を重視する公明はこれに反発しており、統一選直後の実施も「絶対だめ」(市議団幹部)と強硬だ。
こうした公明の姿勢に、松井氏は18日の記者会見で「(時期については)柔軟な協議をしたい」と述べるしかなかった。今後もせめぎ合いが続く見通しだ。
■大阪都構想と総合区制度 とは
都構想は、大阪市を廃止して特別区に分割する制度改革。4特号り区にする案が議論されている。総合区は市を残したまま区の権限を強める制度で、現在の24区を8総合区にする案が議論されている。
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公明は強気だな、でも維新の考えている事とは差がある、住民投票をして維新が敗れたら公明は立つ瀬がないけどね。
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「再稼働の早期議論を」 「影響あってはならぬ」 【朝日新聞】
新潟知事辞職関係者の思惑交錯
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働に慎重だった新潟県の米山隆一知事(50)が18日、辞職を表明した。東電が目指す6、7号機の再稼働について、関係者の間には不安と期待が交錯する。2基は昨年12月に原子力規制委員会で新規制基準への適合が認められ、再稼働の焦点は地元同意に移っている。東電は最速で2019年度の再稼働を目指すが、米山氏は県独自の福島事故の検証などを終えるまで同意の判断をしない方針を示していた。
柏崎市の桜井雅浩市長(55)はヽ県の検証を「(規制委の)専門家が審議を重ね、合格の結論を出した。年数回の会合で県独自の判断を下すのは無理がある」と批判し、新知事には「再稼働の議論を早期に始めるよう求める」という。市内で設備メンテナンス会社を経営する徳間昭則さん(61)は、原発部門で約150人を雇う。「再稼働論議を棚上げしたままで実りのない時間ばかりが過ぎた。次のステージに進まないと、冷え込んだ経済は浮揚しない」
一方、柏崎市の脱原発グループメンバトの一人、保健師の竹内英子さん(48)は「(米山氏は)原発の安全を検証する枠組みを拡充し、市民との対話にも積極的だった。住民自身が原発の是非をしっかり考えるための環境を整えてくれた人が、プライベートの問題で辞めざるをえなくなったのはとても残念」と話した。
東京の市民団体「再稼働阻止全国ネットワーク」の柳田真・共同代表(78)は、次の知事の考え次第で「再稼働が大幅に前倒しされるのでは」と危機感を募らせる。原発に反対する関西の住民らでつくる「若狭の原発を考える会」の本原経槻さん(74)=京都市=も「米山氏は新潟県民、国民の安全を考えて取り組んでいるように見えた。辞任は誠に残念。原発政策や再稼働問題に影響があってはならない」と話した。
原発を所管する経済産業省からは「(知事選の)結果次第で前に進む可能性はある」(幹部)との見方がある一方、「候補者も決まっていないし、どう転ぶかわからない」(別の幹部)と慎重な声も聞こえた。
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何も解決しないときにこんな事になって、知事になってからの話なら東電や自民、公明によるハニートラップか！と言えるけど情けないことに知事になる前からだって。
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新潮、セクハラ否定に驚き「この期に及んで」 【日刊スポーツ】
週刊新潮編集部は１９日、福田淳一財務事務次官がセクハラ行為を否定していることについて「この期に及んで否定していることに驚きを禁じ得ません」などとするコメントを発表した。コメントは次の通り。
週刊新潮が報じた、福田淳一財務事務次官のセクハラ行為に関する記事は、全て事実に基づくものです。本誌では、被害現場の飲食店を特定するなど、さまざまな検証を経た上で真実と確信し、報道しました。この期に及んでも福田次官がセクハラ行為を否定していることに驚きを禁じ得ません。テレビ朝日の会見内容については承知しておりますが、取材の経過や取材源の秘匿に関わることですので、コメントは差し控えさせていただきます。
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次官は週刊新潮を訴えると言っていたが音声も本人とされる状態で訴えるんだろうか、恥の上塗りだろう。
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日米会談失敗がトドメ 現実味帯びる安倍首相の「6月退陣」 【日刊ゲンダイ】
「北朝鮮問題、経済問題について日米連携を確認し、強固な日米同盟の絆を発信する」――。安倍首相はこう意気込んで訪米したが、迎える米国側はシラーッとしたものだ。「安倍さんの引き際、今国会が終わる頃じゃないか」という小泉元首相の発言を海外メディアが詳報。安倍政権が死に体であることが世界に知れ渡ったからだ。安倍官邸は政権浮揚をこの日米首脳会談に賭けているという。逆に言うと、日米会談が失敗に終わったら、小泉氏の見立て通りに「６月退陣」が現実味を帯びてくる。
■“小泉爆弾”が炸裂
発売中の「週刊朝日」に掲載された小泉氏のインタビューは容赦ない。
森友学園疑惑について、「根本の嘘の始まりは、国会で『私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます』だね。昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね」とバッサリ。「嘘の上塗りをするからおかしくなる。総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず」と断じ、「危なくなってきたね。安倍さんの引き際、今国会が終わる頃（６月２０日）じゃないか。（９月の）総裁選で３選はないね」と引導を渡したのだ。
ロイター通信がこの小泉発言を引用し、「前任者が予測 支持率下落で窮地に立たされた日本の安倍首相の辞任」という見出しで一連の不祥事や支持率急落などを詳報。世界のメディアに配信され、「身内びいきスキャンダルによる打撃で日本の安倍晋三に６月辞任予測」（ガーディアン）、「ドナルド・トランプとの２日間にわたる重要な首脳会談を前にした日本の安倍晋三に辞任圧力」（テレグラフ）などと後追いが続いた。
「トランプ大統領もホワイトハウスも安倍首相はレームダックだと見限っている。トランプ大統領の念頭にあるのは対日貿易赤字の解消で、瀕死のカモネギからふんだくることしか頭にありません。安倍首相が直談判する米朝首脳会談での拉致問題提起にＯＫを出しましたが、このひと言でディール（取引）できるのであれば、安いものでしょう」（日米外交関係者）
米朝会談の現場に安倍首相が乗り込み、その場で日朝首脳会談を押し込むという仰天プランが報じられるほど支持率回復に血眼になっているが、支持率下落傾向に歯止めはかからない。
「安倍首相にとって、日米首脳会談は支持率をアップさせる最後の頼みの綱です。あとは金正恩に土下座して日朝首脳会談を実現させるくらいしかない。もし、トランプ大統領と会った後も支持率が下がり続けたら、もう策がない。それだけに党も官邸もゴールデンウイーク明けの支持率に大注目しています。ここでダメなら、もうオシマイでしょう」（与党中堅議員）
安倍首相が居ぬ間も福田淳一財務次官をめぐるセクハラ疑惑が政権をむしばむのは必至。
これで手ぶら帰国となれば、安倍政権のトドメになる。
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福田財務相次官は辞任したがセクハラの件は何も解決していない、モリカケ、自衛隊日報、セクハラきちっと解決してください。
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テレ朝「情報を第三者に渡したことは不適切」と釈明 【日刊スポーツ】
辞任に追い込まれた財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題について、テレビ朝日は１９日午前０時から緊急の記者会見を行った。東京都港区のテレビ朝日本社で会見した篠塚浩取締役報道局長は、「先ほど福田氏は財務事務次官を辞任する旨を発表し、その記者会見の場で週刊新潮が指摘したセクハラ行為を否定しておられますが、当社社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考えております」と話した。
当該の女性社員は精神的に大きなショックを受け、セクハラ行為について事実を曖昧にしてはならないとの思いを持っているという。テレビ朝日は、「福田氏による当社社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について、財務省に対して正式に抗議する予定です」としている。
テレビ朝日によると、女性社員は１年半ほど前から数回、取材目的で福田氏と１対１で会食をしたという。そのたびにセクハラ発言があったことから、自らの身を守るために、会話の録音を始めたという。その中で今月４日、福田氏から連絡を受け、取材のために１対１で食事をした際にもセクハラ発言があったため、途中から録音を始めたという。
女性社員はその旨を上司に「報道すべきでは」と相談したが、「本人が特定され、二次被害が起こる恐れがある」などの理由で「報道は難しい」との判断がなされたという。テレビ朝日はこの判断について「適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております」と見解を述べると同時に、「当社社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは、報道機関として不適切な行為であり、当社としては遺憾に思っております」としている。
またこの日の福田氏の会見を受け、女性社員は「とても残念。財務省には捜査を続けて事実を明らかにすることを求めています。すべての女性が働きやすい社会になるように心から願っています」と話しているとのこと。
テレビ朝日は同日夜の「報道ステーション」の番組終了間際、社内調査の結果、福田氏に取材した同社の女性記者が福田氏からセクハラ被害を受け、その様子を録音していたことが分かったと報じた。
福田氏は１８日の報道陣の取材に対し、「あーんな発言をしたことはありません」とあらためて疑惑を否定。裁判で争う姿勢を示していた。テレビ朝日の発表で、被害を受けた女性記者とその時の録音が実在することが明らかになった。福田氏の主張と対立しており、福田氏は、今回のテレビ朝日の会見を受け、再度説明する機会が必要になりそうだ。
テレビ朝日の緊急記者会見の案内は、テレビ朝日から１８日午後１０時半過ぎに発信され、「（セクハラ問題について）緊急にご説明いたしたく、ご参集くださいますようお願いいたします。急なご案内となり誠に申し訳ありません」との内容だった。
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テレ朝は見解として「情報を第三者に渡したことは不適切」と言っているが自分たちが適正な処置をしなかったから新潮社にデーターが流れたことをなんと考えているのか、報道機関として恥ずかしい。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １２．７度(01:57) 前日差+０．８度)
最高気温 １９．６度(14:18) 前日差+０．４度)
今朝の神戸最低気温 １２．７度 (05:21) ４月下旬並み 平年より０．８度高い
、
今日の神戸の
日の出 ５時２３分 (昨日 ５時２５分)
日の入り １８時３４分 (昨日１８時３３分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日と同じ
今日の日の出から日の入りまでの時間： １３時間１１分。
東シナ海の高気圧は停滞気味、一部分離した高気圧が関東から太平洋上へ、前線・低気圧は東海上へ、沖縄は晴れ、九州から北海道まで晴れ。
明日の朝、東シナ海の高気圧が九州に、ほぼ全国を覆う沖縄は晴れ、九州から北海道まで晴れの予報。
今朝は晴れ、風は無し、山はすっきりだったが夕方にはかすんできた、黄砂か、気温はまだ低めだが気持ちのいい青空だった。
今日の神戸の最高気温は ２３．４度、昨日より ３．８度高く、平年より ４．１度高かった、今日の最高気温は５月中旬並みだった。
明日は晴れ、朝の最低気温は １２．４度、昼の最高気温は ２４．６度、夜の最低気温は １４．７度の予報。
より