阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   福田次官は辞任了承  野田総務相“セクハラ問題視”の本気度は

2018-04-25 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 04/25(水)

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福田次官は辞任了承 野田総務相“セクハラ問題視”の本気度  【日刊ゲンダイ】

 これで「おとがめなし」であれば、財務省は“罪務省”に名前を変えた方がいい。テレビ朝日の30代の女性記者に対して「おっぱい触っていい?」などと執拗に迫るセクハラ暴言疑惑が発覚し、辞任表明に追い込まれた福田淳一事務次官。エロトーク満載の音声録音について「全体をみれば該当しないことは分かるはず」などと自身の発言を暗に認めつつも、いまだにセクハラについては完全否定を続けている。

 晩節を汚すとはこのこと。全く往生際が悪いが、ノラリクラリ時間稼ぎしていた理由はおそらくカネだ。セクハラ問題に関する野党の合同ヒアリングで、退職金は最大で5300万円に上ることが判明。24日の閣議で辞任が了承され、当面退職金の支払いは留保されることにはなったものの、満額支給の可能性もあるというから冗談じゃない。

 野党側は「食い逃げを許すな」と猛反発し、23日、財務省の長峯政務官に福田次官の処分などを求めている。

「退職金が支払われるのは約1カ月後だから、それまで財務省もセクハラ調査の結果も公表しないでしょう。しかし、いったんカネが支払われたら、取り戻すことは難しい。福田さんは『裁判で争う』と言っているのだから、まずは官房付などに異動させて退職金の支給も棚上げするべきです」(野党議員)

 野党が注目しているのは野田聖子総務相だ。今回のセクハラ暴言疑惑について閣僚として厳しい発言を繰り返してきたからだ。

 共同通信の取材でも、野田大臣は「私も落選中に有権者からセクハラを受けた経験がある」「財務省は、セクハラの原理原則を知らない。調査の発想自体が間違っている」「国の政治、行政の威信に関わる問題だ。次官は役所の事務方トップという存在。もしあの音声が次官のものであれば、国家公務員のリーダーとして、国家公務員の信用を失墜させる」とケチョンケチョンだった。

 野田大臣の指摘は極めてまっとう。閣議でも現時点での福田辞任を了承せず、徹底的に突っぱねるべきだろうが、果たして野田大臣はどう判断するのか。総務省に問い合わせると「把握していません」(政策評価広報課)と回答したが、あっけなく了承したのであれば、野田大臣のセクハラ問題視発言もしょせんはポーズだったということだ。
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 どうなんだろうね閣議で退職は了承したらしいが野田大臣はどう反応したんだろう。本人から発信すべきことだ。
 


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相次ぐ不祥事で「安倍一強」に陰り  【週刊 金曜日】

社会保障費と増税の行方は

 安倍晋三首相は、社会保障費の伸びを抑えるための新たな枠組みをつくる考えを表明した。経済成長重視のアベノミクス頼みでは、政府の財政健全化目標を達成できないことがハッキリした。しかし安倍政権は、学校法人「森友学園」を巡る財務省の公文書改竄問題など相次ぐ不祥事に揺れている。体力を奪われつつある政権に、どこまで国民に負担増を迫ることができるのか――。

 首相が社会保障費抑制に踏み込んだのは、3月29日の経済財政諮問会議の場だった。借金をせず政策経費を賄えているかを示す「プライマリーバランス(PB)」の黒字化に向け、「PB黒字化目標と毎年度の予算編成を結びつける枠組みを検討する」と述べた。

 政府は15年6月、PBを20年度までに黒字化する目標を掲げた。社会保障費は、手をつけなければ高齢化などで毎年6000億~8000億円程度膨らむ。そこで16年~18年度は毎年度の伸びを5000億円に抑えることにした。これらは一定の効果をもたらした。

 それでも、当初予算は削りながら補正予算で大盤振る舞いしたツケで、18年度の歳出見通しは約2・5兆円悪化。さらに、大甘に見積もっていた税収が想定を約4・3兆円下回った上、消費増税の再延期で約4・1兆円の税収を失った。

 目標では18年度のPB赤字を5・6兆円程度に抑えるはずだったのに、実際は約3倍の約16・4兆円に達した。

 20年度の黒字化目標は、首相による昨年秋の消費税増税分の使途変更表明とともに撤回。その代わり、18年6月に新たな財政健全化計画を策定するとした。そう約束した手前、首相としても社会保障費抑制のための枠組みづくりは口にせざるを得なかった。

 首相の言う「枠組み」とは、従来同様、社会保障費の伸びを一定に抑えるための縛りと受け止められている。ところが、29日の諮問会議と同じ日に開かれた自民党の財政再建に関する特命委員会では「医療崩壊を招く」「とんでもない議論だ」といった不満が続出した。16年~18年度のカットに加え、小泉政権時代に毎年社会保障費の伸びを2200億円分抑えたことに懲りた議員は少なくない。厚生族の1人は「2200億円分圧縮し続けたことが、どれだけ社会保障を傷めたか」と吐き捨てる。

 これまでの「安倍一強」の下なら、族議員らの抵抗など遠吠え同然だった。それが、働き方改革を正当化するための厚生労働省による不適切データの使用、財務省の公文書改竄問題、防衛省の日報隠しなどが相次ぎ、首相の威光にも陰りが生じている。官邸肝いりの働き方改革関連法案は、6日に閣議決定されたが、自民党は3日の総務会でいったん了承を先送りし、首相を牽制した。三たび社会保障費に枠をはめようとする財務省に、自民党幹部は「どの口が言うんだ。誰のせいで我々が苦しんでいると思っているのか」と冷ややかだ。

【消えない増税延期の予測】

 「三度目の正直という言葉もあります」。3月2日の参院予算委員会で、安倍首相はこれまで自身が二度延期した消費増税についてそう語った。次こそ増税ともとれる答弁だった。とはいえ、昨年の衆院選で首相は、増税に「リーマン・ショックのようなことがない限り」との条件を付けている。依然、「経済成長と財政健全化の両立」を主張しており、政官界では「三度目の増税延期をするのでは」と読む人も多い。

 アベノミクスの限界が囁かれるなか、これまでのように過大な税収見積もりによる、粉飾に近い財政健全化目標は策定しづらいのが現状だ。ただ、来年は統一地方選や参院選が控えている。与党内には、増税や社会保障費の削減といった国民に痛みを強いる政策に対する懸念が根強くある。対外的に財政健全化の放棄はできず、社会保障費の抑制目標は掲げざるを得ないとみられるものの、厚労省幹部は「問題はどれだけ実効性を伴ったものにできるか。満身創痍の財務省のお手並み拝見だ」と語る。

 (吉田啓志・『毎日新聞』編集委員、2018年4月13日号)
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 生活保護の費用160億円を削減すると言うが防衛費はどんどん膨らましている、イージスアショア一基で1000億円を超えるらしいがアメリカの巡航ミサイルトマホークの様に古く成ったら更新の必要があり、アメリカはそのたびにリビアやシリアにミサイルを撃ち込んで無駄なく??更新した。
 


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どうなってる沈黙の政権  【日刊スポーツ】

 ★自民党は小物から大物まで、今まで許されていた軽口も通用しなくなっている。結局政治家は社会の動きをリードしていると勘違いしているが、実は社会の動きや変化についていけず国民の機微が分からないということだろう。形は違えど世界的に広がる「MeToo」運動も理解できないだろう。確かこの政権は「女性活躍」を政策の軸に据えていたはずだが政権からのメッセージもない。

 ★民進党参院議員・小西洋之に国会近くの路上で「お前は国民の敵だ」などと罵声を浴びせた統合幕僚監部指揮通信システム部に所属する30代の3等空佐に対して防衛省統合幕僚長・河野克俊は、議員や国民に謝罪した上で「いかなる理由があろうとも国会議員に対してあのような暴言を吐くことは許されない。自衛隊として組織として絶対許さない」とするものの、政治家など文民が軍事力を統制することが原則の「シビリアンコントロールが崩れているとは思っていない」とした。

 ★財務省事務次官・福田淳一のセクハラ発言辞任や一連の財務省幹部たちのセカンドセクハラとも思える人権意識のなさや同省顧問弁護士に「被害者」が名乗り出なければセクハラはなかったことになるという理屈の副総理兼財務相・麻生太郎の物言いはすべてにおいて勘違いだ。

 ★シビリアンコントロールが崩れているか否かは幕僚長がジャッジすることではない。幕僚長の仕事は事案の3等空佐の即座の懲戒免職だが、いまだに「調査中」とのらりくらりだ。河野が決めないなら防衛相・小野寺五典は幕僚長を解任・更迭、小野寺も辞任すべきだ。財務省に至っては福田の辞表を受理したことも間違いといえるが、身内の判断で事態を収拾しようとするオレ様官庁の低レベルにあきれるとともに、内閣が黙っていることに怒りを禁じえない。
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 内閣が黙っていると言うより内閣の一員の麻生副総理が被害者を加害者呼ばわりしている、それこそ内閣一丸となってタガが外れているんじゃないか。
 


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トルコ原発 伊藤忠撤退へ 事業費膨張 計画参画「困難」  【朝日新聞】

 伊藤忠商事が、三菱重工業などと計画するトルコの原発建設計画から撤退する方針を固めたことが24日わかった。同原発は日本、トルコの両政府が推進することで合意。伊藤忠は三菱重工と事業の採算性について調査していた。しかし安全対策費などで事業費がふくらみ、伊藤忠は採算が厳しいと判断した模様だ。

 伊藤忠は当初、原子炉が入るプラントのコンサルや導入する設備、それに必要な資金調達のサポートなどで参画することを検討。事業化調査を支援してきた。

 しかし東京電力福島第一原発事故後に原発の安全対策費が膨らみ、2015年6月、同計画について「商社の機能や果たせる役割を勘案すれば、本事業への出資者としての参画は極めて困難であると現時点で認識」と見解を公表。今回、事業採算に関する調査の支援期間が3月中に満了したのを機に、撤退の方針を固めた。

 同計画では、黒海沿岸のシノップ地区に原発4基を新設する。2013年に日本とトルコ政府が大筋合意した。三菱重工と仏企業が共同開発した新型炉を採用し、23年からの稼働をめざしている。

 事業費は当初、4基で計2・1兆円程度とみられていた。関係者によると、資金の7割を借り入れで、3割を株式で調達する案があり、持ち株比率は三菱重工、伊藤忠、仏企業で計51%、トルコの電力会社で49%が想定されていた。しかし事業化調査で、費用が総額4兆円以上にふくらむ見通しが判明していた。

 事業費は稼働後の発電事業による利益で回収する。事業費がふくらめば、高い料金で電気が売れないと採算割れしかねない。トルコ側は調査結果の見通しに反発し、三菱重工は3月までだった調査期限を7月まで延長した。


高速炉開発「民間主導で」 もんレゅ廃炉後 原子力委、見解

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)を廃炉にした後の高速炉開発について、内閣府の原子力委員会は24日、民間主導で進めるべきだとする見解をまとめた。政府はもんじゅと同じナトリウム冷却炉を軸に政府主導での開発を検討してきたが、政府内の組織から異論が出た。

 25日に開かれる経済産業省の専門家会合で提言する。経産省は年内をめどに後継炉開発の工程表をまとめる方針。

 原子力委は、将来の原発発電方式は企業やメーカーの主導で決めるべきだとして、「企業の負担も求めつつ、政府が支援する仕組みを導入すべきだ」と従来の方針の見直しを迫った。

 政府は、フランスが運転をめざすナトリウム炉の実証炉「ASTR工D(アストリッド)」を通じて共同研究する方針を示している。これに対し、原子力委は、特定の国際プロジェクトだけに関わるのは得策ではないとした上で、「長期間にわたって技術開発が柔軟性を失うことは避けるべきだ」と指摘した。

 原子力委は、国の原子力政策について独自の見解を示す役割をもつ。
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 伊藤忠の判断は正しい、福島の事故の処理費はまだまだ膨らむ可能性がありそんな事を考えたら高くなる電気代は市民に受け入れられないだろう、安くない原発の電気。
 もんじゅの廃炉にしても電気業界は手を上げようとしていない、誰がこんな事に乗り出すのだろうか、日立か、国の金目当てで際限なく税金をつぎ込むつもりなのか。、
 

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疑惑だらけの下村氏 セクハラ告発「犯罪」呼ばわりの仰天  【日刊ゲンダイ】

 どの口が言っているのか。福田次官のセクハラ暴言を告発したテレ朝の女性記者に対し、下村博文元文科相が22日に都内で開かれた講演で「テレビ局の人が隠してとっておいて週刊誌に売ること自体が、はめられてますよ。ある意味犯罪だと思う」と語った――と報じられた。

 福田次官のセクハラに抗議した野党の女性議員に〈こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々〉などと“トンデモツイート”して大炎上した自民党の長尾敬衆院議員は当選3回のヒヨッコだが、下村氏は当選8回の大臣経験者である。そんなベテランがセクハラ被害を訴えた女性記者を「犯罪者」呼ばわりだから救い難い。

 下村氏は23日、〈テレビ朝日の説明に違和感を覚えたので、その疑問をクローズの会合で発言した〉〈「ある意味犯罪」と述べたのは不適切だった〉との謝罪コメントを出したが、とんでもない。大体、下村氏が女性記者を犯罪者呼ばわりできるのか。

「首相案件」疑惑がくすぶる加計問題では、下村氏の関与が濃厚だ。21日付の東京新聞によると、学園幹部や愛媛県職員が2015年4月2日に官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会した際、文科省と農水省から内閣官房に出向していた職員が同席。獣医学部開設が「首相案件」という趣旨が両省に伝えられていたとみられている。

 当時の文科相は下村氏だ。当日の首相動静によると、下村氏は15時35分から13分間、官邸で安倍首相と面会している。学部設置の認可権者である下村氏が、加計学園は「首相案件」と把握した上で、安倍首相と密談したとみられても仕方あるまい。

■200万円の闇献金疑惑もウヤムヤ

 下村氏には17年7月の都議選前に噴出した、加計学園からの200万円の“闇献金”疑惑もある。加計学園は13~14年、下村氏の後援会「博友会」のパーティー券を購入したのに政治資金収支報告書には記載がなく、政治資金規正法違反疑惑が浮上。下村氏は「都議選後に説明する」と話していたが、いまだに説明はされていない。

「下村氏の方が過去に“犯罪”に近いことをやっていたのに、自らの問題を棚に上げて、セクハラ被害者を『犯罪者』呼ばわりする資格はありません」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

 安倍首相の周辺にはロクな人物がいない。
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 まさに類は友を呼ぶだね、アベ首相の周りはいかがわしい人間ばかり、加計からの200万円の金の説明はどうした、だよね。


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下村氏「メディアは国家をつぶす」 講演で発言与野党から批判  【朝日新聞】

 財務事務次官のセクハラ問題に絡み、講演会での発言を撤回した自民党の下村博文上万文部科学相が同じ講演のなかで、「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと、最近つくづく思う」と語っていたことがわかった。この発言に対しても24日、与野党から批判的な声が相次いだ。

 発言は、共産党が23日に公表した音声データに記録されていた。記録によると、下村氏は安倍晋三首相が提起した改憲案に批判的なメディアの姿勢に触れた後でこの発言をしていた。

 自民党の竹下亘総務会長は24日の記者会見で「政治家の発言は気をつけないといけない。メディアの一番重要な仕事は権力に対するチェックだ」と指摘。公明党の山口那津男代表は記者団に「そうした発言は慎むべきだ」と批判した。希望の党の玉木雄一郎代表も会見で「常軌を逸しているような発言だ」と述べた。

 財務事務次官によるセクハラ問題で、下村氏はやりとりを録音した被害女性について「ある意味で犯罪」と発言し、23日夕に撤回、謝罪している。


政治責任問う声 自民内で相次ぐ

 自民党の24日の総務会で、政府内で相次ぐ不祥事に対する安倍晋三首相らの政治責任を問う声が相次いだ。秋の総裁選を控え、首相に対する党内の求心力が低下しており、竹下亘総務会長は「党幹部で協議し、何らかの対応は取りたい」と引き取った。

 政治責任に言及したのは村上誠一郎元行革相ら。村上氏は財務省の文書改ざん問題などを挙げ、「首相は『うみを出し切る』と言っているが、地元では『うみの親は誰か』という意見がある」と指摘。「政治責任を取ることを考えないといけない」と述べた。

 竹下氏は総務会後の記者会見で、「大臣なり首相は政治的責任を負っている」と述べる一方、「責任の取り方というのは、辞めるのも一つ、解明していくのも一つで、政治家個人の判断に委ねられている部分が大きい」とも話した。
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 誰が言っているのか、下村夫婦そろって加計学園の関係者、こんな人間が大臣、それも文科省、あきれた話。
 
 

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「民意踏みにじるな」 辺野古の浜に270人余 新基地中止を訴え  【琉球新報】

 【辺野古問題取材班】ヘリ基地反対協議会は25日午後1時、名護市辺野古の新基地建設の護岸工事着工から1年を受け、現場近くの辺野古の浜で工事中止を訴える連帯集会を開いた。



 270人余(主催者発表)が集結し、「沖縄の民意を踏みにじるな」と気勢を上げた。

 集会前には、市民らはカヌー60艇と8つの漁船に150人が大浦湾海上に繰り出し、海上座り込み行動として抗議した。


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 これは素晴らしい光景、全国から集まった人たちにありがとう。


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財務省は戦々恐々…矢野官房長に囁かれる“次のセクハラ”  【日刊ゲンダイ】

 アノ人で本当に大丈夫なのか――。

 事務次官、国税庁長官と次官級ポストの辞任が相次ぎガタガタの財務省内で、新たな不安の声が広がっている。その理由が驚きだ。福田次官の後任として「次官代行」に就く矢野康治官房長の人事である。しかも「セクハラ言動が飛び出すのではないか」というから穏やかじゃない。

 矢野官房長といえば18日の衆院予算委で、財務省が福田次官のセクハラ疑惑で被害女性の記者に名乗り出るよう求めていることを憤る野党議員に対し、「(名乗り出ることが)そんなに苦痛なことなのか」と逆ギレ。時折、質問者を小バカにするようなふてぶてしい態度と、そのメガネ姿から「リトル佐川」と呼ばれている。セクハラの認識が低いとの指摘には「私は相当高いと思います」と断言していただけに「セクハラ言動」が懸念されているなんて、にわかに信じがたい話だ。

 矢野官房長と一緒に飲んだ女性記者がこう言う。

 「酔っぱらって体に寄りかかってくることはしばしば。『奥さんが怖い』なんて言いながら、ベロベロになった姿も見ていますね。ただ、それをセクハラと捉えるかどうか。ちなみに、ショパンの曲をピアノで弾かせるとうまいですよ」

 安倍首相と同じ山口県出身。一橋大経済学部を卒業し、1985年に入省。主税局総務課長や審議官など主税畑を歩んできた。

 「ざわつく省内で矢野さんが強気でいられるのは、菅官房長官の存在が大きい。第2次安倍内閣で官房長官秘書官を務めていましたからね。東大卒ばかりの“最強官庁”で、一橋大卒の矢野さんが次官候補まで上り詰めたのは、菅さんの覚えがめでたかったからだともっぱらです」(財務省担当記者)

■家庭では2人の娘の父親

 2005年には「決断!待ったなしの日本財政危機―平成の子どもたちの未来のために―」(東信堂)を上梓。日本の財政を分析した内容で、<あとがき>では財政赤字を先送りする日本の将来をこう憂えている。

<私には2人の娘がいますが、その無邪気な寝顔を見ていると、時折りなんともいえない申し訳ないような思いに駆られます。(中略)これから有権者になる平成生まれの若者たちや、これから生まれてくる未来の日本人たちに、彼ら/彼女らが胸を張って祖国を語れるような恥ずかしくないきちんとした国を引き継いでいきたい>

 娘が2人もいるのであれば、福田次官のセクハラ被害に遭った女性記者の深刻な訴えは届くはず。くれぐれも間違いがないことを祈るばかりだ。
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 さてさてどうなりますか、官邸自体が腐っているんだから。






 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

    
 

 

    
 

    
 

 

    
 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

    
 

 

 

    
 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 

 





 




昨日の神戸
 最低気温  18.0度(18:20) 前日差+1.2度)
 最高気温  21.1度(08:35) 前日差-2.9度)

  今朝の神戸最低気温  16.8度 (06:00)  5月下旬並み 平年より3.8度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時16分 (昨日 5時17分)
   日の入り   18時39分 (昨日18時38分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 13時間23分。

       

 九州の西にあった低気圧が本州の南岸増に東に移動東北付近に、沖縄は晴れ、九州は雨のち晴れ、四国は晴れ、中国は曇り所により雨、近畿は雨のち曇り、東海は晴れ、北陸、東北は雨や曇り、北海道は雨のち曇り。
     
          
 明日の朝、東北沖の低気圧・前線が北海道東沖に、中国の高気圧が東シナ海に入る、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れ、北陸は曇り時々晴れ所により雨、東北は晴れ、北海道は曇りのち晴れの予報。
     
     
     
     
 今朝は曇り、風は無し、山は雲でかすんでいる、その後小雨、午後には止み夕方には青空が、山にかかる雲の動きが気になった一日。
 今日の神戸の最高気温は  19.7度、昨日より 1.4度低く、平年より 0.7度低かった、今日の最高気温は4月下旬並みだった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は 12.1度、昼の最高気温は  21.9度、夜の最低気温は  14.0度の予報。







森功氏が看破 モリカケ問題の根底は「安倍夫妻ビジネス」

2018-04-25 | いろいろ

より

*****
森功氏が看破 モリカケ問題の根底は「安倍夫妻ビジネス」

 あらゆる疑惑が今もくすぶったままだ。愛媛県今治市に4月、開学した加計学園の岡山理大獣医学部。安倍首相が「腹心の友」と公言する加計孝太郎理事長に「便宜」が図られ、獣医学部設置が決まったのではないか――。

 昨年3月から1年以上にわたって国会で追及され続けてきた「加計問題」は今月、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が愛媛県や今治市職員と面会した際に「本件は首相案件」と発言していたという文書の存在が発覚。疑惑が再燃した。「悪だくみ『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」(文藝春秋)の著者で、この問題を追い続けるノンフィクション作家の森功氏に改めて問題の本質を聞いた。

■ 国家戦略特区で規制緩和の弊害が拡大

  ――まず、加計問題を取材するきっかけを教えてください。

 もともと、構造改革特区や小泉内閣の規制緩和に疑問を持っていました。例えば、特区構想のひとつである株式会社立高校では、国から学校に支払われる就学支援金を当て込んで、幽霊生徒でぼろ儲けしている実態がありました。国家戦略特区は、それがバージョンアップされて形を変えただけ。加計問題の本質も構造改革特区の問題の延長にすぎないのです。

  ――国家戦略特区制度のどういう点を不審に思い、調べたのでしょうか。

 国家戦略特区とは規制緩和です。教育特区を活用した株式会社立高校ではろくに勉強せずに卒業できる仕組みになっているなど、規制緩和による弊害があり、それを検証しようと思いました。そこで特区制度で2017年4月に新設された千葉県成田市の国際医療福祉大医学部を取材すると、土地の無償貸与と補助金をめぐり、地元から「おかしいよね」という声が多数あることが分かりました。

 その後、森友学園の国有地払い下げや、特区制度を使った加計学園・獣医学部新設の問題に注目が集まったため、国際医療福祉大よりも根が深そうな加計学園に取材の軸足を移しました。

  ――今月、2015年4月2日に愛媛県と今治市の職員、加計学園関係者が官邸を訪問し、当時の柳瀬首相秘書官と面会した際の文書の存在が明らかになりました。どう思いましたか。

 率直に言って、ようやく(文書が)出てきたな、という感じです。愛媛県や今治市、加計学園の幹部がわざわざ官邸を訪ね、1時間半も会議をしているわけですから、やりとりを記した文書が存在するのはある意味、当然のことだからです。愛媛県の中村時広知事は「備忘録」と言葉を濁していますが、行政文書に近いと思いますね。ただ、なぜか、その文書が「ない」とされてきたのです。

  ――いつ出てきても不思議ではない文書だったのですね。

 いわゆる「愛媛文書」の存在は、NHKのスクープ報道がきっかけです。これによって、県は文書が本物かどうか、中身を含めて正直に答え、そこに柳瀬さんの名前が記されていた、ということでしょう。これは当然の対応ですが、一方で今治市はいまだ柳瀬さんとの面会を認めていない。その問題もあります。


  ――それでも安倍首相は加計学園が獣医学部をつくることを知ったのは「2017年1月20日」と強弁しています。

 加計理事長は第1次安倍政権の前から千葉科学大で獣医学部をつくろうとしていました。おそらく加計理事長は安倍首相と獣医学部新設についてずっと密に連絡を取り合っていたと思います。加計問題がこれほど大騒ぎになっていなければ、もしかしたら愛媛と千葉に2つの獣医学部ができていたかもしれません。

  ――安倍政権は誰でもわかるウソをなぜ、つき続けるのでしょう。

 誰がどう考えても柳瀬さんは愛媛県や今治市の職員と会っているとしか思えないのだけれど、首相秘書官というのは首相の代理ですから、仮に認めてしまうと、面会自体が首相案件になってしまう。だから、会ったことは絶対に言えないし、野党に追及されても「会ってない」と言わざるを得ないのでしょう。


 強固に首相を守る経産省に財務省が対抗

  ――そんな柳瀬氏をめぐり来週の国会招致が浮上しています。

 正直言って証人喚問をしてもあまり期待できません。「記憶の限りにおいては」などと枕ことばをつけて否定することが容易に想像つくからです。おそらく、柳瀬さんはこれを繰り返さざるを得ないし、それだけの覚悟もできていると思います。野党がここを切り崩すのは難しいでしょう。<刑事訴追の恐れがないから追及しやすい>といった観測もありますが、甘いでしょうね。

  ――森友問題の佐川前国税庁長官と同様、国会招致でも疑惑は晴れず、何も変わらないということですか。

 「記憶の限り」という枕ことばをつければ偽証罪には問われない。ならば、柳瀬さんがいかにオカシな証言をしているかということを浮き彫りにするためには、野党が努力するしかありません。例えば、官邸の入館記録が残っていないことを問題にするべきでしょうし、官邸の会議録が存在していないという不自然さをもっと追及するべきでしょう。

  ――霞が関官庁はなぜ、そうまでして安倍政権を守ろうとしているのでしょうか。

 霞が関官庁というよりも、安倍首相に近い取り巻きの人たちでしょう。例えば柳瀬さんだけでなく、首相秘書官の中で経産省グループは財務省よりも突出して首相に対する忠誠心が高い。衆院予算委でやはり経産省出身の佐伯耕三首相秘書官が野党議員にヤジを飛ばしていましたが、首相を守るという強固なスタンスが一貫していますね。

 特区の議論はトップダウンの出来レース

  ――森友問題の国有地売却で決裁文書改ざんが明らかになった財務省も同じということでしょうか。

 おそらく財務省の中で、安倍首相に覚えめでたい経産省よりも「後れをとっている」という強い危機意識があるのではないでしょうか。推測ですが、森友問題は、財務省が経産省に対抗し、首相に対してアピールしたために問題が起きたのではないかと思っています。

  ――著書「悪だくみ」の中で森友問題は「第2の加計」と言っていますね。

 兵庫県神戸市にある加計グループの「御影インターナショナルこども園」で安倍昭恵さんが名誉園長をやっていることに、森友の籠池さんが着目し、<うちも昭恵さんを名誉校長にすれば発展できるだろう>と考えたのは容易に推測できる。実際、その後、籠池夫妻は昭恵さんと一緒にこども園や広島県福山市の英数学館に足を運んでいますからね。

 その意味では一連の問題の原型は加計であり、森友が第2なのです。教育の名のもとに首相や首相夫人をうまく介したビジネスモデルと言っていいでしょう。

  ――安倍首相や昭恵氏はその教育ビジネスのために利用されたということですか。

 安倍首相などの興味は、ビジネスというよりも教育勅語に象徴されるような愛国心を植えつける教育です。どう実現していくかを考えた時に利用したのが規制緩和。つまり教育の自由化です。小泉政権からの流れですが、特区制度を活用した株式会社立の学校も含め、新規参入を容易にする仕組みづくりに力を入れてきた。その過程で公私混同というのか、さまざまな思惑が絡み、問題が起きたのだと思っています。

  ――まさに行政の私物化が起きたと。

 特区という規制緩和によってある意味、行政の「利権化」のパターンが出来上がってしまった。その結果、加計学園のように首相との関係を背景にしたエコヒイキが生まれ、その利権をうまく利用した業者が甘い汁を吸う。それがまさしく「行政の歪み」の構造というわけです。

  ――国家戦略特区の制度そのものに問題があると。

 国家戦略特区のワーキンググループ(WG)について安倍さんは「一点の曇りもない」とか言っていますが、都合の良いことしか議事録に載せていないから「一点の曇りもない」に決まっています。一番の問題は首相がトップの議長として決めてしまうことでしょう。かつての労働政策審議会(労政審)のように、徹底的に議論し合う審議会もありましたが、大半は官僚が主導して「こうしましょう」ということに追随しているのが実態です。

 国家戦略特区の場合、内閣府の藤原豊元次長が音頭をとって、その上に和泉洋人首相補佐官がいて、方向を決めて導いていった。こういう仕組みを変えない限り、加計問題のような事態はまた起きるでしょう。

 (聞き手=本紙・高月太樹)

 ▽もり・いさお 1961年福岡県生まれ。岡山大学卒業後、出版社勤務を経て、03年フリーランスのノンフィクション作家に転身。「悪だくみ」(文芸春秋)の他に、「総理の影 菅義偉の正体」(小学館)、「高倉健 七つの顔を隠し続けた男」(講談社)など著書多数。
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