阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   愛媛知事、文章作成認める 加計面会記録

2018-04-11 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko & Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 04/11(水)

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愛媛知事、文章作成認める 加計面会記録「報告用のメモ」  【朝日新聞】

 学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画で、同県の中村時広知事は10日、県や市の職員が2015年4月に首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとする文書について、県職員が報告のための備忘録として作成したものと認めた。文書には柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されている。11日の衆院予算委員会の集中審議で野党側は追及する方針。

 中村知事は朝日新聞の報道などを受けて10日、15年4月2日に首相官邸を訪問した職員ら計4人から聞き取り調査を実施。うち1人が文書について「自分が書いたもの」と認めた。「(知事への)口頭報告のために作ったメモ」という。

 記述の真実性については「職員が文書をいじる必然性はまったくない。全面的に信頼している」と強調。柳瀬氏が10日、「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」などと文書で発表したことについては「コメントできない」と述べた。

 知事自身が報告を受けた際、職員の文書に「首相案件」の記述があったかは「覚えていない」としたが、「国全体が岩盤規制を崩す動きをしていると受け止めた」と振り返った。

 一方、中村知事は文書自体は報告用に作ったメモで公文書ではないとし、庁内には現時点で存在を確認できないとした。「何かが決まればきっちり公文書として残す」としつつ、今回の文書は「メモで保存義務がない。不必要と判断したら廃棄する」と説明。調査は続けるという。ただ、文部科学、農林水産両省や内閣府への説明の際に文書を示して配布した可能性は「否定できない」と話した。


内閣府次長と面会文書に 「内容ヽ官邸から聞いている」

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり愛媛県が作成した文書には、2015年4月、県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官(当時)のほか、内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長(同)とも面会したと記録されていた。藤原氏が面会で「内容は総理官邸から聞いている」と発言したと記されている。

 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名"藤原氏は、現・経済産業省貿易経済協力局審議官。文書によると、面会は15年4月2日の午前11時30分からで、県や今治市の課長ヽ加計学園の事務局長が参加。藤原氏は、「要請の内容は総理官邸から聞いており」と述べ、「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と発言したと記載されている。「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」と話したとも記されている。

 文書には、同日の午後3時から柳瀬氏と面会し、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたとも書かれている。「加計学園からヽ先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」との記述もあった。
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 愛媛県は明確に文章があったことは認めた、そして国が対応すべきことだと。
 


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安倍3選の流れも、岸田が石破に乗れば…  【日刊スポーツ】

 ★森友公文書改ざん事件だけではない。10日付朝日新聞と東京新聞が、加計問題を1面で報じた。加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、当時首相・安倍晋三の経産省から出向していた事務秘書官だった柳瀬唯夫、現経済産業審議官が愛媛県今治市職員らに対し、15年4月の面会時に「本件は、首相案件」と述べたと記されている文書が存在する疑いが浮上した。柳瀬は昨年7月、国会審議でこの問題を野党から問われ「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」との答弁を繰り返していた。柳瀬は記事を否定している。同日夕方、愛媛県知事・中村時広は会見で「備忘録として報道のような文書が存在していた」と認めた。

 ★官邸は森友、加計、防衛省日報隠蔽(いんぺい)と、不祥事や整合性の取れない事実が次々に発覚。報じられる度に混乱している。自民党関係者は「佐川喚問の後、世論調査の支持率が上がり気味で、落ち着き始めていた矢先。愛媛、日報はまずい」とつぶやく。官邸周辺は「とはいえ、現時点の分析では安倍3選の流れに変わりはない。安倍派94人、麻生派59人は微動だにしない。顔色をうかがう二階派44人も、今は安倍支持だ」と強気だ。

 ★ある政界関係者が言う。「党政調会長・岸田文雄と元幹事長・石破茂の対立の行方ばかり追うが、本当にそうだろうか。岸田が石破に乗る可能性だってある。なぜならば、今は自民党の有事であり、危機だからだ。岸田47人、石破20人に竹下55人、二階。石原12人、谷垣20人の各派と無所属74人が加われば、麻生派は崩れる。安倍派とその一派以外が主流派となる」。票読み開始だ。
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 岸田が禅譲を狙って石破と組まないとしてアベ3選になるだろうか?自民党は今の事態はアベ事案だと認識していないんだろうか?それこそ国民目線ではない、「働かせ改革」等強行したらしっぺ返しに会うぞ。
 


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「さようなら原発」全国集会、雪の中、1万2000人参加  【週刊 金曜日】

 雪の降る春分の日、3月21日に東京都渋谷区の代々木公園で、「さようなら原発」の全国集会が開かれ、原発のない社会を目指す人びと1万2000人(主催者発表)が参集した。福島第一原発事故から7年、急速な風化が危惧される中、避難生活を未だ余儀なくされている被災者と共に声をあげた。

 主催の「さようなら原発」一千万人署名市民の会は、脱原発の賛同を既に約870万筆集めている。

 昼の12時半、野外ステージでのコンサートで開会し、13時半に呼びかけ人の落合恵子さん(作家・本誌編集委員)が主催の挨拶。

 「安倍政治は独裁としか呼べない。福島はじめ沖縄の人たちが強いられてきた我慢を皆で跳ね返そうではないか。今回の森友文書から安倍政治のやり口の全てが見えた。憲政史上最低最悪だ」と安倍政権を痛烈に批判し「私たちの安全な時代とは、一に原発をなくすこと」と話をしめくくり、参加者から喝采を得た。

 続いて、福島県会津若松市から参加した片岡輝美さん(子ども脱被ばく裁判の会共同代表)が「福島原発被害訴訟で京都と東京の地裁が国・東電の責任を認めたことで少しずつ希望を実感している。今後もこの責任を決定的なものにして行きましょう」と述べた。

 福島第一原発事故があった2011年8月に、福島県郡山市から静岡県に妊娠中の妻と5歳の長男を連れて自主避難した長谷川克己さんは「国と福島県は理不尽だ。被曝などなく、原発事故はコントロールされたかのような所業だ。私たちは責任ある大人として将来のために最善のことをしなくてはならない」と声を上げた。

 そして弁護士で映画監督の河合弘之さんが原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(略称、原自連)を代表し「原自連は今年1月に原発即時ゼロ・再稼働絶対禁止が第一項目の原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案を出した(発表1月、国会提出は3月)。この7年、日本は実質原発ゼロでやってきた。自然エネルギーは進歩し今や世界の潮流だ。原発ゼロは可能です」と訴えた。15時、登壇者らが壇上でプラカードを掲げ「さようなら原発」と連呼し閉会。予定されていたデモは悪天候のため中止に。

 参加者からは「渋谷や原宿をデモし多くの人たちに伝えたかった」(60代男性)、「まずは原発ゼロの法案を応援したい」(50代女性)などの声が聞かれた。

 福島県いわき市から夫妻で参加した織田好孝さん(いわき放射能市民測定室たらちね理事長)は、「急速に風化が進む今、福島に共鳴する挨拶が多く嬉しかったです。あらためて、決してあきらめず、前向きに、原発ゼロを目指そうという気持ちを強くすることができました」と言葉を噛みしめながら閉会後の取材で話した。

 (薄井崇友・フォトグラファー)
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 政府の対応が東電のいい加減な事故対応に繋がっている、さっさと世界的な脱原発に移行しようとしないのはため込んだプルトニュームで爆弾を作ることが目的としてあるからだろう、さっさと自公維政権から脱却しないと第二の原発事故が起りかねない。
 


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津波対策「元副社長、見送り」 旧経営陣公判 東電社員が証言  【朝日新聞】

 福島第一原発事故を巡りヽ業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の第5回公判が10日、東京地裁であった。事故前に津波対策を担った東電社員が出廷し、15・7メートルの予想津波高を前提に対策を考えたが、当時は原子力・立地本部副本部長だった元副社長の武藤栄被告(67)から見送りを指示されたと証言。その際に「力が抜けた」と振り返った。

 出廷した社員は東電が2007年11月に設けた「地震対策センター」で、同原発の津波対策を検討した「土木調査グループ」に所属。検討結果を武藤氏に直接報告していた。

 証言によると、電力各社は旧原子力安全・保安院から原発の地震対策の見直しを求められており、同グループは国の専門機関が出した地震予測「長期評価」をもとに検討することを決定¨社員は「『長期評価』を採り入れるべきだとグループ内で意見が一致した」と述べた。

 グループは長期評価に基づく予想津波高の分析を子会社に依頼。08年3月に「最大15・7メートル」との結果を得て、同年6月にこの社員らが武藤氏に報告。防潮堤設置の許認可手続きの調査を指示されて検討を続けたが、同年7月になって理由を示されぬまま、武藤氏からこの津波高の採用見送りを指示されたという。

 社員は「対策を進める方向だと担当者たちは思っていたが保留になった」「予想しない回答だった」などと振り返り、「力が抜け、その後の会議の記憶が残っていない」と述べた。
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 対策見送りは少なくとも会社の判断だった、と言う事で社長や副社長の責任は免れないだろう。
 

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森友で弱気答弁…自民党内で囁かれる「安倍退陣」の花道論  【日刊ゲンダイ】

 「総理は心が折れてしまったのではないか」――。森友問題で釈明に追われる安倍首相が弱気な答弁をし始めたことで、自民党内に波紋が広がっている。辞任が近いのではないかとみられているのだ。

 党内をザワつかせる答弁があったのは、9日の参院決算委員会でのことだ。

 森友学園問題について、安倍首相は「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と話した。

 「これまでの関わりを全否定する答弁から、随分トーンダウンした。妻は関わっていたと認める発言にも取れるので、テレビで見ていてビックリしました。総理の表情にも覇気がなく、まるで第1次政権の末期のようだった。これはもう長くは持たないのではないか。党内の重鎮が総理の辞め時、辞め方を協議する段階に来ているという話も耳にします。具体的には、来週の日米首脳会談か、来月の日ロ首脳会談を花道に今国会中に退陣してもらうプランが浮上しているようです」(自民党中堅議員)

 10日、二階派と麻生派の幹部が会合を持つことも、「安倍退陣の花道論」に拍車をかけている。麻生財務相は、森友問題は安倍夫妻のとばっちりで矢面に立たされていると考えていて、安倍首相との関係がギクシャクしているといわれる。

 「財務省が公文書改ざんを公表する直前、麻生大臣は『本当にやっていたのか』と絶句していたそうです。菅官房長官を大臣室に呼んで善後策を協議したのですが、『何やってんだ』『(悪いのは)昭恵だろう!』と怒鳴る声が廊下まで聞こえてきたと省内で話題になっていました」(財務省関係者) 

 9日の参院決算委では、安倍首相が昨年7月の東京都議選の街頭演説で「こんな人たちに負けるわけにいかない」とブチ切れた件も問われた。聴衆から「辞めろ」コールが湧き上がったことについて、安倍首相は「選挙妨害」と断じ、「私の演説をかき消すかのような集団的な発言」と批判した。

 昨年10月の衆院選で、安倍首相の第一声の会場に集まった有権者におにぎりが配られた件が公選法違反の疑いで事情聴取されているのに、よくも選挙妨害などと言って正当化できるものだ。憲法で認められた「表現の自由」も理解していない首相には、憲法改正なんて絶対にやらせるわけにいかない。

 「悲願の憲法改正ができないなら、首相の座にしがみつく意味もないでしょう。与党内の空気も『退陣やむなし』に傾いています。公明党の山口代表が『李下に冠を正さずという不文律をわきまえ、省みてほしい』『首相自身も昭恵氏も共に力を合わせて、重要な政局に当たってほしい』と言い出すなど、与党もサジを投げている状態で、安倍政権はかなり追いつめられている。起死回生の一手は会期末の解散しかありませんが、自民党は野党の合流や選挙協力が進むことを危惧していて、首相が解散を打つ前に羽交い絞めにする展開が考えられる。どうしても、総辞職がチラついてきます」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 相次ぐ首脳会談は、仲良しを自任するトランプ大統領、プーチン大統領にお別れのあいさつをする場になるのか。きょうの二階・麻生会談が引導を渡すことになるのかどうか、与党は固唾をのんで見守っている。
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 なるほど、お別れの挨拶か、それならわかる。
 公明山口代表ももう少し強く背中を押してやったらどうだ、こんなアベ政権に入っていても公明の支持率は上がるどころか降下だよ。
 
 

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加計獣医学部新設 柳瀬首相秘書官が「首相案件」と発言  【日刊ゲンダイ】

 「本件は首相案件だ」――学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と今治市の職員、学園幹部が2015年4月2日、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らと首相官邸で面会。その際の具体的な発言内容を記載した記録文書が存在することが分かった。10日の朝日新聞が報じた。

 愛媛県が作成したとされるこの文書には、柳瀬氏の発言として「本件(獣医学部新設)は首相案件となっている」「内閣府藤原次長の公式ヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」「国家戦略特区でいくか構造改革特区でいくか、実現すればどちらでもいい」「現在は国家戦略特区の方が勢いがある」「自治体が死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」などと、生々しいやりとりが記されている。

 さらに、10日の東京新聞によると、愛媛県の職員らは同じ日、文書に名前が挙がっている藤原豊内閣府地方創生推進室次長(現経済産業審議官)にも面会。その際に藤原氏が「要請の内容は首相官邸から聞いている」などと発言していたことも分かった。

 面会で藤原氏は「政府としてきちんと対応しなければならない」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などと発言。学部開設の申請書の書き方まで指示したという。実際に県と市は約2カ月後、藤原氏の指示に沿った申請書を内閣府に提出した。

 藤原氏はその後、内閣府審議官に出世。翌16年9月、獣医学部新設について文部科学省の担当課長に「平成30年4月開学が大前提。これは官邸の最高レベルが言っていること」「早くやらないと責任を取ることになる」などと圧力をかけたとされる人物だ。

 安倍首相の“腹心の友”である加計孝太郎氏が運営する加計学園の獣医学部新設について、首相官邸と内閣府が結託して事をゴリ押ししたのは明らかだ。

 また一つ、安倍“お友達優遇”政治の実態が暴露された形だ。
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 誰がどう考えてもアベが絡んだアベ案件、自民党、公明党さんどうするんですか?
 首相が言った「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」を尊重してやらないといけないんではないか?


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古賀茂明:廃棄したはずの公文書が次々…背景に佐川前長官の悲惨な姿  【日刊ゲンダイ】

 防衛省で、なかったはずの文書が次々と見つかり、驚きのニュースとして大きく報じられた。しかし、官僚を31年やっていた私にとっては、こんなことは驚きでも何でもない。どういうことか。

 「優秀なはずの官僚がなぜ?」というフレーズがよく使われる。財務省や経産省などの幹部クラスの9割近くは東大卒だが、それは彼らが優秀だということを意味しない。意味しているのは、彼らが大学に入る時に、テストの成績が良かったというだけである。

 さほど能力のない人間が東大に入るためには、過去問を解く受験勉強が必要だ。多くの官僚はその点では優秀だった。そのDNAは役所に入っても消えない。課題を与えられると、官僚は過去の資料探しから始める。それを並べて分析し、コピペしながら答えを作るのだ。

 厚労省で地下の倉庫から捏造データの原票が見つかったというが、まさに若手官僚の大事な作業は、地下の倉庫を漁って、仕事に関係しそうな資料を探し出してくることだ。過去の資料がないと、「創造力」がない彼らはお手上げとなる。命綱である資料は保存するのが彼らの常識なのだ。

 では、役所が「文書は廃棄した」というのはどういうことか。そこには2つのケースがある。将来的にも絶対に役に立たない、無意味な文書であれば、本当に廃棄される。それなら、国民にとっても大きな問題はない。

 しかし、もうひとつ別のケースがある。それは、「情報公開の対象となる行政文書としては存在しないことにする」というケースだ。その場合、文書は、個人メモとして、個人所有のUSBメモリーなどで保存する。この場合、国民や国会から文書を出せと言われると、「廃棄したのでありません」という答えが返ってくる。一方、上司が、「あの時の資料見つけてくれるかな」というと、必ず、誰かが、「ありました」と言って出してくるのである。

 では、今、「廃棄したことにした」文書が続々と出てきたのはなぜか。

 ひとつの原因としてあげられるのが、佐川宣寿前国税庁長官の悲惨な姿だ。決裁文書を改ざんしてまで安倍政権を擁護した佐川氏の末路を見て恐怖感を覚えた官僚が、要求された資料を隠蔽するリスクをとらなくなってしまったという可能性がある。安倍総理は、昭恵夫人だけでなく佐川氏も徹底的に守ればこうはなっていなかったかもしれないが、もう後の祭り。「廃棄文書発見」という「事件」は今後も続くと考えた方がよさそうだ。
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 素人目にはアベ官邸は佐川に永遠の安泰パスポートを与えたように見えるが専門家から見ればそうじゃないと言う事か。


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辺野古鉄塔の高さ 米軍基準抵触 政府、沖電に移設要請  【琉球新報】

 名護市辺野古で政府が進める新基地建設が完成した場合に、飛行場周辺に設定される建造物の高さ制限を巡り、沖縄防衛局が沖縄電力(沖電)に対し、制限の高さを超える送電鉄塔など送電施設の移設を求めていたことが10日までに分かった。沖電の送電鉄塔は本紙が確認したところ少なくとも13カ所ある。防衛局は沖電と既に実施設計などの業務を契約し、移設に向けて作業を進めている。

 辺野古区内やその周辺の同じ範囲では、通信会社のNTTドコモの電波塔2カ所、沖縄セルラーの電波塔1カ所も確認された。防衛局は本紙取材に「制限に抵触する可能性があり現在、米軍や通信会社と対応を調整している」と説明した。

 一方で、新基地建設に伴う高さ制限を超えている沖縄工業高等専門学校(沖縄高専)の校舎について防衛局は、飛行場周辺の安全のため米国が定める基準の存在や校舎が制限を超えていることを学校側には説明せず、制限の対象から外す対応を取っている。

 防衛省の青柳肇報道官は10日、沖縄高専を高さ制限から除外する根拠を問われ「海軍航空システム司令部から適用除外を取得することができる。米側との調整の結果で、やり取りの詳細は差し控える」と述べ、適用除外を決定した時期についても明かさなかった。沖縄高専に説明がない理由については「適用が除外されているので、あえて説明する必要はあるのか」と語った。

 米軍の基準によると滑走路から半径2286メートルの範囲にある建物などは、高さが制限される。辺野古新基地の場合は標高約55・7メートルを超える構造物があってはならない。沖電の鉄塔は約60~100メートルで高さ制限を超過する。

 防衛局は2015年8月、沖電に対し、飛行場の使用開始までに送電施設を移設するよう求めた。
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 完全なダブルスタンダード、沖縄高専は免除して沖電の鉄塔は対称、防衛局は何をやっているんだろう。







 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

    
 

 

 

 

 

 

 

 

 



 

 

 

    
 

 

 

    
 

 

 



 

    
 

 

 

   
 

 

 

 

 



 

 

 

 

 

 

 

 




 



昨日の神戸
 最低気温   9.7度(05:44) 前日差+2.5度)
 最高気温  20.6度(14:41) 前日差+4.4度)

  今朝の神戸最低気温  16.2度 (03:30)  5月中旬並み 平年より5.6度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時33分 (昨日 5時35分)
   日の入り   18時28分 (昨日18時27分)

       日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日は昨日より一分遅く


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 12時間55分。

       

 朝鮮半島奥の低気圧は発達しながら南下後ロシア沿岸に、前線が伸びて日本にかかり雨を降らす、中国奥地の高気圧は南東へ、沖縄は雨、九州は曇りや雨、四国、中国はおおむね曇り、近畿、東海、北陸、関東、東北は曇りのち雨、北海道は雨のち曇り。
     
          
 明日の朝、ロシア沿岸の低気圧が樺太の東へ移動、前線は本州を縦断し太平洋側へ抜ける、中国の高気圧が黄海に入り東へ移動、沖縄は曇り、九州から東北まで晴れ、北海道は曇り一時雨の予報。
     
     
     
     
 今朝は曇り、山はすこしかすむ、まだ寒い、今日は風が強くマフラーをして外出したが歩いているうちに暑く成った、昼過ぎに少し雨、夕方にも雨、さすが今日は場所取りをしている人はいなかった、八重桜のシーズンに。
 今日の神戸の最高気温は  19.2度、昨日より 1.4度低く、平年より 1.3度高かった、今日の最高気温は4月中旬並みだった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は  12.9度、最高気温は  22.5度、夜の最低気温は  13.3度の予報。







「公文書改ざん罪」は存在しません。しかし、3つの犯罪が成立しています。

2018-04-11 | いろいろ

ラテンアメリカと日本を拠点に活動する音楽家・作家 八木啓代の独り言 より

*****
「公文書改ざん罪」は存在しません。しかし、3つの犯罪が成立しています。

 財務省で大量の文書の改ざんをやっていたことが、朝日新聞のスクープでバレちゃったのが、先月はじめのこと。結局、財務省は、60ページ以上、300箇所もの改ざんを認めて、自殺者まで出てしまいました。
 そんな中で行われた佐川宣寿元理財局長の証人喚問だったわけですが...。
 佐川氏が「官邸の指示はなかった」ことと「刑事訴追の疑いがあるのでお答えできません」というほぼ2点しか答えなかったことをもって、自民党の一部の方が大喜びしたり、一方で、野党の追及が下手だったとおっしゃる御仁も出ておられますが。
 この人たちって、あの佐川氏が、あの公文書を大量廃棄したとしゃあしゃあと言い切っていたほど面の皮の厚い佐川氏が、証人喚問になった途端に、ホントのことを泣きながら告白するとでも思っていたんでしょうか?
 だとしたら、幼児向けのテレビ番組の見過ぎなんじゃないですかね、まじで。

 野党の追及が下手だった、とか上から目線で書いているような人に限って、「私だったら、ここをちゃんと聞くんだ」みたいなことを、具体的には何一つ書いておられないあたり、プロの試合見ながら、「そこで打てよ! バカヤロー」とかテレビの前で喚いているおっさん臭が凄いです。

 佐川氏が、「刑事訴追の疑いがあるのでお答えできません」なんていうのは、中学生レベルでもわかる「想定内」の話です。つまり「自分に不利な供述を強要されない」というのは、佐川氏の権利。逆に言えば、その部分を答弁拒否する、というのは、そこが「事実を言えば自分にとって不利」であると言っているも同様だ、ということですね。
 その中で、佐川氏についている弁護士が、ドリル優子とか甘利疑惑を不起訴にした自民党御用達の方なんだ、とか、まあ、そういう香ばしさも明らかになる中で、佐川氏が、かなり幅広く「刑事訴追の恐れ」つまり、それが罪になりうることであると認識して答弁拒否しているとか、さらに、官邸や昭恵夫人が関与していないと言ってるそばから、細かいことは知らんと言ったり、文書をいつ見たかも言えないと言い出したりと、矛盾噴出なところが、見応えのあるショーだったわけでございまして。

 そのうえ、ついに、4月4日には、値引きに関しての口裏合わせ、つまり、財務省の方から、森友学園に「嘘をついてくれ」と依頼していたことが、今度はNHKのスクープで明らかになっちゃったうえ、佐川氏自身が籠池氏に表に出ないように指示してたこととか、去年の2月22日に官邸に報告していたことまでバレちゃって、喚問から一週間で、偽証までもほぼ確定するということに。

 森友事件に幕を引きたい人たちには、なかなか気の毒な展開ではありますが、逆に言えば、ここまでの事件がうやむやになってしまうことになったら、法治国家・民主国家としての日本は終わりじゃないかと思います。

 というわけで、本日、財務省と近畿財務局の官僚24名を、公用文書等毀棄、虚偽有印公文書作成及び行使で、刑事告発してまいりました。

 この件に関しては、一部の法律家の方から、「削除しただけであるので改ざんとはいえないため、虚偽有印公文書作成罪には当たらない」、あるいは、「多少の書き換えがあったとしても、文書そのものの本質的な意味を損なう虚偽内容でなければ改ざんには当たらない」とか「公文書を改ざんするのは重大問題だが、現行の刑法では『公文書改ざん』に相当する罪がない」といった消極論も出ていますが、当会の優秀な法律家チームの皆様が、改めて、問題の改ざん文書を精査いたしまして、「削除しただけとはいえない」し、「文書そのものの本質的な意味を損なう虚偽内容」となっていることを立証したものです。

 その告発状は、こちらでダウンロードしていただけますが、簡単に解説いたします。
 
 まず、大量に削除されているのが「特例的扱い」であること、この件が「特殊」であるという文言が全般的に削除されていること。
 そして、政治家からの問い合わせや安倍昭恵夫人との強い関わりの部分がすべて削除されています。
 やましいところがないのであれば、削除する必要はないわけですから、まさにここが「隠したかったところ」であるとしか考えられません。
 また、このことで、「特殊なこと」が「一般的なこと」であるかのような内容になっています。これは、文書そのものの本質的な意味が変わっているわけですから、これだけでも、重要な内容の改変です。

 さらに、改ざん前の文書では佐川氏の答弁は成り立ちません。だからこそ、財務省は、この文書の改ざんが、佐川氏の国会答弁との整合性を取るためのものであったと説明しているわけです。
 つまり、この改ざん前の文書を見ていたとしたら、佐川氏は、国会で嘘の答弁をしていたことになります。
(逆に、国会答弁前に事実と異なるレクチャーをされ、改ざん後の文書しか見ていなかったのだとしたら、佐川氏は国会で嘘を言っていなかったことになりますが、それなら、そういえば済む話だったわけですが、そうは言えず「刑事訴追の恐れ」ということは、ある意味、自白しているようなものですね)
 しかし、そうだとすると、改ざん前の文書と改ざん後の文書は、佐川氏の国会答弁が「嘘を言っている」ことになるか、「嘘をついているわけではない」のかという、正反対なほどの差があることになります。
 つまり、その観点からも、改ざん後の文書は「虚偽の公文書」といえます。

 第3に、これは、うちの発表の前に毎日新聞さんが気づいて書かれちゃったんですけど、財務省の報告書の7ページ目に、驚くような記述があるのです。
 つまり、改ざん前の決裁文書によれば、近畿財務局は、森友学園が実施したボーリング調査の結果について、地質調査会社に意見を求め、「特別に軟弱であるとは思えない」(=値引きの根拠にならない)とする見解を得ていたと、はっきり書かれている。
 ところが、改ざん後の文書では、地質調査会社からのこの記述が削除されて、「ボーリング調査結果について、専門家に確認するとともに、不動産鑑定評価を依頼した不動産鑑定士に意見を聴取したと ころ、新たな価格形成要因であり、賃料に影響するとの見解があり、価格調査により、鑑定評価を見直すこととした。」と、真逆方向に書き換えられているんです。
 悪いけど、この一点だけをもってしても、この改ざんは、「虚偽有印公文書作成」に当たってしまいます。

 そして、トドメです。
 そもそも、役所では、前の文書に何らかの問題があり、訂正を行うことは、実はよくあることです。
 たとえば、単純な書き間違えとか変換ミスとかの類いですね。
 で、そういうときは、二重線を引いて、責任者が訂正印を押します。
 それはどういうことかというと、訂正を行う場合でも、旧文書と新文書との連続性(どういう理由に基づいて、どこをどう訂正したのか)を明らかにしなければならないわけです。これを連続性と言います。
 しかし、今回の場合、前の文書が明らかになってはまずいので、それを消滅させて、新しい文書を作ったわけですね。その間に連続性はない。連続性を明らかにせずに、大量の変更を行ったということ自体が、本質的に内容や趣旨の異なる虚偽文書を作成したことを意味するわけです。

 まとめますと、この改ざん事件は、改ざん前の公文書を「廃棄し」、新たに事実と異なる新文書、つまり虚偽有印公文書を「作成し」、それを国会や会計検査院に提出することで、「行使した」ことになり、3つの犯罪が成立いたします。
 ちなみに、改ざん前の文書が出てきたといっても、それが、国会や会計監査院に提出されるべき時に提出されなかったということそのもので、隠匿ということになります。そして、隠匿の場合でも公用文書等毀棄罪は成立します。

 さらに。この事件は、大阪地検特捜部で捜査することになるでしょうが、その大阪地検特捜部は、2010年にあの「証拠改ざん事件」を起こしています。
 現職の検事が証拠を改ざんするなどということは刑法では想定されていなかったので、「証拠改ざん」罪という罪は存在していませんでした。
 では、そういう罪が存在しないからといって、前田恒彦元検事は不起訴あるいは無罪放免になったでしょうか?
 そんなことはありません。ほかならぬ大阪地検特捜部が、証拠改ざんを「証拠隠滅」罪で逮捕起訴し、有罪にしたのです。
 その例から見ても、同じ大阪地検特捜部が、この「公文書改ざん」を不起訴にすることはできないでしょう。

 ちなみに、3月22日に、会計検査院も、改ざん文書を検査に提出した行為について「会計検査院法に違反する」と判断していることも付け加えておきましょう。

 さらに、この一連の犯罪においては、それを命令した人間が「正犯」であって、やらされた人間は「従犯」でしかありません。自殺された職員の方は、もし、書類の書き換えに手を染められていたのだとしても、明らかに従犯だったのですから、自分一人に罪を押しつけられると誤解され、命を絶たれたのだとしたら、本当にお気の毒でなりません。

 ということで、毎度のごとく、この告発状は、そのまま報告書にして裁判所に出していただければ、被疑者否認でも逮捕状取れますので、特捜検察の皆様としては、国民の期待を背負って、すみやかに行動なさっていただきたいものです。
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