I am not Abe. このまま安倍政権の暴政が続けばこの国は間違いなく破滅

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる、Yuriko　＆　Maeharaも追加だな。



　　　2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！　
　　　そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
　　　「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と



　　2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０４/１５（日）

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「改ざん」常識　経産省が霞が関牛耳る　　【日刊スポーツ】

　★国会での答弁で国家公務員の劣化が著しいことに驚く。担当課長が決裁文書に判を押すものの中身を読んでいないといってみたり、決裁文書を書き換えることもあることが分かってきた。すると産経新聞が出版する「正論」の元経産省出身の慶大教授・岸博幸と社会保障経済研究代表・石川和男の対談企画「官僚ＯＢ対談　書き換えは霞が関の常識？」にはすさまじいことが書かれていた。

　★岸「情報がもれず、完全犯罪が可能という自信があれば組織防衛や自己保身のためならば公文書をいじるくらいのことはやるはず」「バレないと思えば、書き換えぐらいのことは平気でやるということですよ。はっきり言って、書き換えなら僕と石川さんがいた経済産業省でもよくあったでしょう」。石川「ありましたね。誰がやったとか詳しくは絶対言えないけど」。どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事だったようだ。

　★ある幹部官僚は「経産省ではそれが常識だったのだろうが、他の役所はそんなことは絶対なかった。今の官邸が経産省を重用することで、霞が関の常識が経産省の常識に変わってしまったのだろう。従来、経産省は霞が関の異端児だった」と振り返る。旧内務省系幹部官僚は「僕らは入省してまず、公文書の重大さ、なぜ『こより』でとじるのか、なぜボールペンで書いてはいけないのかをきっちり教え込まれる。いずれも公文書の改ざんをさせないための霞が関の知恵が詰まったルールだ。自分が担当した案件が決裁されて幹部のハンコや大臣の花押をもらって感激したことを思い出す。雑誌の記事のようなことは安倍政権になって経産省が霞が関を牛耳り始めてからのこと。財務省は完全に経産省にやられたな」。自民党ベテラン秘書が言う。「通常の陳情や有権者からの相談事を役所に伝えると、どの省も一様に口が重く、相談事のメモも取りたがらない」という。霞が関全体が揺れている。
*****

　まあ一流と言われた財務省（昔の大蔵省）がこの体たらくだから三流官庁と言われる経産省じゃね、でもそれは許されないんだ、腐ったものは切り落とさないとどうにもならない。
　

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安倍総裁３選「難しい」　小泉元首相　　【東京新聞】

　小泉純一郎元首相は十四日、安倍晋三首相が九月の自民党総裁選で三選される可能性について「信頼がなくなってきているから難しい。何を言っても言い逃れと取られる」と語った。水戸市内での講演後、記者団の質問に答えた。

　小泉氏は、森友学園問題に関し「昭恵夫人が名誉校長をやっていて、何で関与していないと言えるのか。言い訳しきれない状況だ」と指摘。加計学園の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「首相案件」と発言したとされる文書が見つかったことについては「記憶より記録を信用するだろう。国民は」と述べた。小泉政権時にイラクに派遣した陸上自衛隊の日報に「戦闘」の文言が記されていたことについては「戦闘しているなんて報告は一切なかった」と振り返った。
*****

　まあ一般的な話、もっとしっかりと自民党本部で講演するとかしなさいよ。
　

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「首相案件」文書認めた 愛媛県知事が政権に矢を射る思惑　　【日刊ゲンダイ】

　一躍、時の人だ。加計問題をめぐり「首相案件」と記された「愛媛文書」の存在を認めた愛媛県の中村時広知事（５８）。１３日は、国会から招致要求があれば応じると記者団に明かし、「職員から話を聞いて（自分が）全て矢面に立つ」と意気揚々だ。

　メディアも安倍政権に矢を射る「ホワイトナイト」のような扱いだが、彼こそ県から加計学園に３年間で総額３１億円もの補助金をポンと渡すことを決めた張本人だ。

「加計学園の獣医学部誘致は加戸守行前知事からの引き継ぎ案件で、中村知事は仕方なくやっているムード。一時は誘致を断念し、今治市にサッカー場建設を提案したほど。問題浮上後は、よほど関わりたくないのか、発言を控えてきました」（愛媛県政関係者）

　急にイケイケになった思惑は、中村知事の生き方を知れば理解できる。父は元松山市長の時雄氏。幼稚舎からの慶応ボーイで慶大法学部を卒業後、１９８２年に三菱商事に入社。９３年の衆院選で新党ブームに乗り、日本新党公認で初当選を果たした。９６年に落選するも、９９年には“親の七光”で松山市長選に勝利。２０１０年の知事選で３期１２年務めた加戸前知事の後継候補の座に収まり、当選した。

　今治市在住で「モリカケ共同追及プロジェクト」の黒川敦彦共同代表が言う。

「一言でいえば“勝ち馬に乗る”のが上手な人。市長時代から人気絶頂だった橋下徹前大阪市長に接近し、県知事就任後は地域政党『愛媛維新の会』の立ち上げに関わりました。機を見るに敏で、今年１１月に県知事選を控え、『この政権は持たない』と踏み、加計問題で“道連れ心中”はごめんと突き放し、火の粉を振り払っているのでしょう。前回知事選は自民県連の推薦のほか、共産以外の全政党の支援を受け圧勝した。地元選出で自民の塩崎恭久前厚労相とは犬猿を超えた仲ですが、常に対立候補擁立を模索する塩崎氏自身に人望がなく、見込みは薄い。そんな自民県連の足元も見ているはずです」

　決して正義感だけで、政権に弓を引いているわけではなさそうだ。
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　なるほど機(き)を見るに敏ってやつか、トランプ米大統領と同じく秋の選挙が気になっているわけね。
　

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このまま安倍政権の暴政が続けばこの国は間違いなく破滅だ　　【日刊ゲンダイ】
　日本外交と政治の正体　外交評論家孫崎享氏

「昨年８月、ある著名な政治家が報道機関のインタビューで、『各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている』と言いましたが、この発言があったことを知っていますか。それは誰か知ってますか」

　全国の講演会で聴衆にこう尋ねると、「知っている」と答える人は１割にも満たない。共同通信のインタビューであり、大手紙がほとんど報道しなかったために知っている人が少ないからだろう。しかし、どうやら事態は昨年８月の時点よりも一段と酷い状況になっている。

　かつては大蔵省（現財務省）は官庁の中でも、エリート中のエリートだった。私自身も大蔵官僚は次官経験者を含め、相当数を知っているが、国家をあるべき姿の方向にもっていこうと懸命になっていた人が大半で、国民から「国家の破滅に近づけている」などと批判される人はいなかった。

　しかし、今の財務省は全く違う。森友問題では、虚偽有印公文書作成・同行使の罪になる可能性が高い決裁文書の改ざんが発覚。

　太田理財局長の国会答弁では、理財局職員が森友学園の弁護士に電話し、「費用に関して相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするという言い方をしてはどうか」などと虚偽説明をするよう求めていたという。

　国民の信頼が地に落ちたのは財務省だけではない。防衛省では「破棄した」とされていた南スーダンＰＫＯの日報が保管されていたことが分かったほか、陸自や空自のイラク派遣の日報も大量に見つかった。今の霞が関官庁の官僚は、あるべき姿を追求するのではなくて、安倍首相に好かれるか否か、で行動しているようだ。

　昨年、「忖度」という言葉がはやった。官僚が「忖度」して何をしたのかといえば、それは結局、反モラルであり、犯罪行為である。官僚組織が安倍政権の圧力を感じなければ、こんなバカな行動を取っていない。このままだと、国家は間違いなく破滅に向かう。
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　国際的にみてもこの国は腐っている、こんな国だ、とみられているのだろう、外交のアベとか言いながらやった事は金のバラマキではないか、先方から見ればうまくおだて上げ金を巻き上げよう、となるのでは。
　

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古賀茂明氏：悪貨が良貨を駆逐…“忖度競争”の元凶は安倍首相の異常性　　【日刊ゲンダイ】

　最近、安倍政権が内閣人事局をつくったから、官僚が官邸の意向を忖度するようになったという説が流布している。しかし、これは全くの間違いだ。

　もともと、官僚の人事権は大臣にある。また、内閣人事局ができる前から幹部人事については閣議決定事項で、総理の了解は必須だった。閣議の前には人事検討会議があり、そこでは官房長官と副長官たちが総理にも相談しながら、各省の幹部人事にダメ出しすることができた。つまり、総理は官僚人事にずっと前から介入できたのである。

　ただし、歴代総理は、人事権を抑制的に使ってきた。いわば、人事権という伝家の宝刀をさやの中に収めていたのだが、安倍総理は、これを抜き身のまま振り回し始めた。自分の権限を制約なく使えば何でもできる。彼には内閣人事局など不要なのだ。

　集団的自衛権を違憲だという法制局長官を合憲だという外務官僚に差し替えた人事。内閣の中の法の番人を時の権力者が好きなように動かすなどということは前代未聞。安倍総理の異常性を霞が関中に知れ渡らせた事件であるが、これは人事局創設前だった。

　また、安倍政権が前川喜平文科省前次官の素行調査を行い、同氏退職後、その情報を使って読売御用新聞が前川氏の個人攻撃をした。何という恐ろしい政権だろうと官僚たちは怯えきった。

　また、組織としても、文科省が加計学園問題で安倍総理に協力的でなかったために、省全体の天下り問題にメスを入れられた。財務省はじめ他の省庁も天下りは大々的に行っているが、実質的におとがめなしだった。

　一方、某省の次官は、安倍総理になってやりたい放題だと言っているそうだ。役所によっては、安倍総理と対立する案件がなく、その場合は公共事業などが好きなだけできる。最もやりやすい総理なのだ。

　つまり、安倍総理は、やくざと同じだ。官僚としては、目が合わなければ平穏無事。目が合ったら、諦めて総理の言うことに従う。がんを付けられたら終わりだ。

　官僚たちのこうした対応は最初は自己防衛目的だったが、常態化すると、官僚の側から、安倍総理に積極的にすり寄って出世しようという動きが出てくる。国民のためになるかは関係なく、安倍総理が喜ぶかどうかが、官僚の行動基準になり、まじめな官僚は出世できなくなる。悪貨が良貨を駆逐する忖度競争である。

　これを変えるためには内閣人事局をなくしてもダメだ。元凶である総理の首をすげ替える。それしか残された道はない。
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　「集団的自衛権を違憲だという法制局長官を合憲だという外務官僚に差し替えた人事。内閣の中の法の番人を時の権力者が好きなように動かすなどということは前代未聞。安倍総理の異常性を霞が関中に知れ渡らせた事件」はアベの異常性を端的に表していたな、まさに悪貨が良貨を駆逐していった日本政治、首相を挿げ替えて直るのかな？
　 　

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どの口が言うのか 東電が原発再稼働支援に「適切な判断」　　【日刊ゲンダイ】

　被災者をバカにするにも程がある。東電が日本原子力発電（日本原電）の東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に向けて資金援助を決めた問題は、被災者の気持ちを逆なでするものだ。１１日の衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男代表がこう吠えた。

　「まだ多くの人が東電の賠償方針に不満を持ち、争っている。こういう状況で他の会社の原発に資金支援する金があったら、『賠償に回せ、廃炉に回せ、電気料金を下げろ』ですよ」

　答弁に立った東電の小早川智明社長は、日本原電への支援について「当社として適切な判断」「経済事業を通じて資金を確保することで、福島への責任をまっとうしていく」などとノラリクラリだったが、冗談じゃない。

　日本原電は、東海第２原発の新規制基準に対応するための工事に約１８００億円が必要で、東電はその一部を債務保証する方針。しかし、当の東電は、国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金交付をもらっている立場だ。交付金は合計で約８兆円にのぼっている。自分のケツも拭けないくせに、よくも他人の世話がやれるものだ。そこまで原発維持に執着するのは異常だ。

　しかも、肝心の被災者を“置き去り”にしている。福島の浪江町民約１万５０００人が東電に対して慰謝料増額を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）が、今月５日に打ち切りとなった。東電側が、文科省の原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を数回にわたって拒否し続けたからだ。

　“被災者に寄り添う”気持ちなんて、しょせんこんなものか。
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　あ・く・し・つ、としか言いようがない、まずやるべきは福島原発事故の被災者救済だろう。
　これだけ勝手なことが出来るのはアベ政権がプルトニューム爆弾製造を推し進めるため原発をベースロードなどと唱え配下の経産省の尻を叩いているからだろう。


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安倍首相　大阪都構想反対　維新支援に否定的　　【毎日新聞】

　安倍晋三首相が１３日夜、自民党大阪府連が大阪市内で開いた会合で、日本維新の会が目指す「大阪都構想」に「反対」と述べ、再度の住民投票に否定的な認識を示したことが分かった。府連幹部らが報道陣に明らかにした。

　首相は憲法改正に前向きな維新との連携を重視してきた。しかし、森友学園問題などで安倍政権への求心力にかげりがみえる中、秋の自民党総裁選に向け、首相が地方票固めを重視し始めたという見方が出ている。

　出席した府連会長の左藤章衆院議員らによると、都構想の制度案を協議する法定協議会の現状を、自民党の府市両議員団の幹事長が首相に説明した。安倍首相は「住民投票は何度もやるものではない」などと述べ、都構想の実現に難色を示し、この件で維新を支援する考えがないことも伝えたという。２０１５年５月の住民投票で否決された後も、安倍首相は国会答弁などで都構想への態度を明確にしていなかった。維新代表の松井一郎大阪府知事は報道陣の取材に答え、「（府連への）リップサービスが過ぎると思う」などと話した。
*****

　総裁選３選を目指し地方に強い石破を蹴落とすために維新の松井知事を切った？また裏で何か維新と画策しているのだろう今井秘書官あたりが。






　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


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昨日の神戸
　最低気温　　１１．０度(02:39)　前日差-０．２度)
　最高気温　　１８．８度(11:13)　前日差-０．７度)

　　今朝の神戸最低気温　　１６．０度 (05:57)　　５月中旬並み　平年より４．６度高い　　
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　５時２８分　(昨日　５時３０分)
　　　日の入り　　　１８時３１分　(昨日１８時３０分)

　　　　　　　日の出は昨日より二分早く、日の入りは昨日より一分遅く


　　　今日の日の出から日の入りまでの時間：　１３時間０３分。

　　　　　　　

　朝鮮半島の南にあった低気圧が北東へ進み日本を横断十勝沖に、伴う前線も日本を縦断雨を降らす、中国の高気圧がゆっくりと東へ進む、沖縄は雨のち曇り、九州から関東まで雨のち曇り、北陸、東北は曇り/雨、北海道は曇り。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　明日の朝、十勝沖にあった低気圧は北東に進み千島列島方面へ前線も東海上へ移動、中国の高気圧が東シナ海へ、沖縄は曇り、九州から関東まで晴れ、北陸は曇りのち晴れ、東北は曇り/雨、北海道は曇りのち晴れの予報。
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　今朝起きた時は降っていなかったがしばらくして降りだした雨より風が強かった、山は山頂から雲がわいてきている感じ、気温は低め、昼前に雨は止んだが曇りだったり晴れたり。
　今日の神戸の最高気温は　　１９．５度、昨日より　０．７度高く、平年より　０．９度高かった、今日の最高気温は４月中旬並みだった。
　明日は晴れ、朝の最低気温は　　９．１度、昼の最高気温は　　１８．９度、夜の最低気温は　　１０．０度の予報。



　松の花？花粉がすごくなる

　今朝の雨風で落ちたイチョウの花？これも花粉が

＜森友問題＞やはり改ざんは2月17日からだった！

より

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＜森友問題＞やはり改ざんは2月17日からだった！「酒井弁護士、あなたは嘘を“つかされて”いる」


　まず最初に、この記事が私信めいたものになることを断っておく。この記事は、刑事訴追のおそれがなく、そして土地取引に関する真実を知る立場にある唯一の人物、籠池氏の代理人を当時務めていた酒井康生弁護士へ宛てた私信となるだろう。

　前回の記事（参照：『政権の「佐川主犯」物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる「綻び」』）に引き続き、今回も「財務省は、決裁文書の改竄をいつ決意しいつ着手したか」についてその「時点」を特定することがテーマだ。

　4月4日、NHKが衝撃的なスクープを出した。（参照：NHK「財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い　国有地売却問題で」）

　報道によれば、昨年2月20日、財務省理財局は、学校法人森友学園側に「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう「口裏合わせ」を依頼していたというのだ。

　また、NHKはニュース原稿の中で、この「口裏合わせ」が2月20日に行われたことに注目し、「当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年2月17日の衆議院予算委員会で財務省は「8億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー4000台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。」と、「口裏合わせ」の実施日の3日前におこなわれた国会での質疑の内容に触れている。

　2月20日と2月17日――。前回の記事が注目した日付と全く同じだ。


〇　そして3月以降、酒井弁護士は打つ手を誤った

　あなたは知っていた。2016年以降の交渉でも、それまでの交渉でも、森友学園側からの値下げ要求に対して財務省側が用意したソリューションが「ゴミがあったことにして値段を下げよう」というものであったことを。そしてあなたも、藤原工業も、財務省のこの荒唐無稽かつ無根拠なソリューションに最後まで抵抗していたではないか。だからこそ、打ち合わせ議事録に、「ゴミがあったこととする」財務省の提案に「彼らのストーリー」と注釈をつけていたではないか。

　あなたの判断が弁護士としてもプロジェクトの一員としても間違ったものになってくるのは、2017年3月以降のことだ。

　あなたははっきりと「値下げ交渉するのはした。買い手として、すこしでも値段を下げてくれと依頼するのは当たり前ではないか。財務省は、売れないのなら売れないというべきだった。しかし財務省の側から、値下げするのでゴミがあったことにしてくれと言われた」と真実を語るべきだったのだ。そうすることが本当の意味で、あなたのクライアントである籠池氏の名誉と人権を守ることではなかったか？

　しかしあなたは、なぜか、財務省の「ストーリー」を喧伝しだし、国家が行う情報隠蔽作業と捏造作業に手を貸した。そしてどんな嘘も嘘である以上そうであるように現実との齟齬を来したとき、あなたは現実を採用するのではなく、虚構を採用し、国家が犯す犯罪に手を貸した。

　そしてそれだけでなくあなたは、籠池氏を売り飛ばし、突如代理人を辞任した。しかも辞任に際しての外部向けステートメントは全て嘘の情報で固められている。あなたはあのステートメントで「財務省側とは一切やりとりしていない」と言明しているが、今回のNHKスクープ、そして前回記事の私の指摘であきらかなように、あなたは森友学園側の代理人として財務省とコンタクトを取っていたではないか。

　あなたが昨年3月、クライアントである籠池氏に対して取った態度は態度としては紳士的なものであった。その様子は、昨年3月10日に籠池氏が私学設置認可取り下げに至るまでの様子を録画・録音したデータにも残っている（それを私が見ていないと思うなよ）。データに残るあなたの態度は極めて紳士的でありすこしも威圧的なところはない。

　しかしあなたの意図、あなたの伝える情報そのものは、虚偽にみちたものばかりではなかったか？　言葉遣いこそ紳士的であるものの、財務省発案の虚偽のストーリーに乗り、クライアントである籠池氏の利益ではなく、あなたの所属する北浜法律事務所のレピュテーション、財務省の国会答弁、そして安倍晋三の政治生命という「クライアントではない人物の利益」を優先させていたではないか。


〇　酒井弁護士よ、今こそ表に出て真実を語れ

　あなたは弁護士として職業人として、自分が昨年行ったことを誇れるのか？

　あなたは自分が見捨てた籠池夫妻が、事件とは別件の、そしてあなたもその真相を知る詐欺容疑で8か月もの間、拘置所におり初公判の目処さえたっていない長期勾留に苦しんでいるこの現状を見て心が痛まないのか？

　いずれにせよ、事実はすでにあらゆることを物語っている。あなたが必死になってまもろうとした北浜弁護士事務所のレピュテーションも、政府の思惑ももはや地に落ちた。そしてもとよりそんなものは、あなたが職業人として最優先すべきだった「依頼者の利益」の前には何ら価値のないものではないか。

　そろそろあなたは表にでて喋るべきだろう。いずれあなたにも手の及ぶ国会招致など待たずともよい。いまこそ真実を語るべきだ。

　そしてそれが、「依頼者の利益を優先する」という職業人としての良識を取り戻す唯一の方法に違いない。

＜取材・文／菅野完＞
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官邸主導、国家ぐるみ…疑獄史を塗り替えるモリカケの異様

より

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官邸主導、国家ぐるみ…疑獄史を塗り替えるモリカケの異様

「籠池さんは詐欺を働く人間。だから昭恵もだまされた」

　安倍首相はこう強弁し、森友学園の籠池前理事長を蔑んできた。だが、今となっては、どの口で、と言いたい。森友疑惑の核心である「国有地の８億円値引き」が、安倍官邸と役所ぐるみの犯罪である可能性が濃厚になってきたのである。返還済みの補助金不正受給で詐欺罪に問われている籠池より、よっぽど罪は重い。

　とにかく、値引きの根拠となったゴミをめぐって、次々出てくる新事実には仰天するしかない。財務省が昨年、ゴミ撤去でウソを言ってくれと森友側に“口裏合わせ”を頼んだり、「撤去費用がはっきりしない」という文書を作成して森友側に署名を要求したりしていたというのにはア然ボー然だが、なぜそんなことをしたのかというと、自分たちに後ろめたさがあったからだ。

　それが１２日の朝日新聞のスクープであり、内容も衝撃的。ナント２０１６年のゴミの積算段階で、財務省の近畿財務局が国交省の大阪航空局に対し、ゴミの撤去費用が８億円になるよう積算量を増やす依頼をし、国交省はこれに応じて見積もりを変更していたというのである。

　２つの省がグルになって虚偽の書類を作成――。なるほど、昨年、会計検査院が、ゴミの量の算定条件となった深さと混入率に「十分な根拠が確認できない」と指摘したわけだ。つまり財務省は、ないゴミをあったとして、タダ同然に値下げしてやったのである。そこまでやるか、という想像を絶する行為には二の句が継げない。

■　「背任罪で起訴」のハードルは下がった

　そうまでして森友を優遇した理由は、安倍昭恵夫人が名誉校長だったからであり、安倍やその支援者である日本会議が推し進める愛国教育を実践している学校だったからだろう。安倍夫妻の“お友達”だからこそ、２つの省は犯罪行為にまで手を染めたのである。決裁文書の改ざんで、昭恵夫人や日本会議に関する記述を財務省が削除したことが傍証でもある。

　朝日によれば、こうした行為について取引に関わった当事者が証言し、大阪地検も把握しているという。いよいよ官邸犯罪の首謀者たちがお縄になる日も近い。

　元検事で弁護士の落合洋司氏はこう言う。

「これまで森友問題に絡んで背任罪で起訴するのは難しいと言ってきました。しかし、最近報じられる新事実では、８億円を値引きするという結論が先にあって、そのために近畿財務局が細工をしていたということになる。籠池サイドから損害賠償請求される恐れがあったという事情は考慮されるとはいえ、検察が背任を立証するハードルは下がってきたと思います。加えて、背任との関係で言えば、近畿財務局が改ざん文書を検察に提出していたことが『証拠隠滅行為』とされる可能性がある。公文書偽造や虚偽公文書作成で罪に問うことが難しくても、証拠隠滅罪は視野に入ってきました」

　安倍が“腹心の友”に国家戦略特区の認定を与え、便宜を図った疑いが持たれている加計問題をめぐっても、１２日の読売新聞が夕刊で新事実を報じている。愛媛県と今治市の職員が官邸で柳瀬首相秘書官（当時）と面会した件で、出席者の１人が面会は「間違いない」と証言し、柳瀬が「首相案件」と発言したことも認めたというのである。

　昨夜は農水省で愛媛県作成の文書が見つかってもいる。柳瀬の「記憶の限りはない」という妄言は、もはや通用しない。

政治の私物化と行政のねじ曲げ、過去の疑獄より悪質

　森友と加計の２つの事件に共通するのは、いずれも「安倍“お友達”案件」であり、「官邸主導」で役所を巻き込み、国会、つまり国民をだまし続けたということだ。その点で、過去の政界疑獄とは次元が異なる。ロッキード事件やリクルート事件、佐川急便事件などは政治家らの職権に絡む汚職であり、巨額のカネと利権が動く贈収賄だった。

　森友と加計は、政治家というより、登場人物に役人が多い。佐川前国税庁長官、「口裏合わせ」工作の頃に財務省の官房総括審議官だった太田理財局長、昭恵夫人付職員の谷氏、その事実上の上司にあたる今井首相秘書官。今井が昨年３月、谷に電話していたことを１１日、安倍は衆院予算委で認めている。

　愛媛県文書に名前が出てくる柳瀬と藤原地方創生推進室次長（当時）。「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と前川前文科次官に迫ったとされる和泉首相補佐官。さらには、財務省の理財局と近畿財務局、国交省の大阪航空局、そして国家戦略特区を管轄する内閣府の地方創生推進事務局という組織レベルでも関わっている。

　要は国家ぐるみの犯罪であり、それが首相「個人」のために行われたという点で、疑獄史を塗り替える、異質で異常な事件なのである。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「過去の疑獄事件は、経済界が過剰な政治献金や賄賂を政治家に渡し、それによって利益を得るというある意味、伝統的な事件でした。一方、森友や加計は、お友達優遇という政治の私物化と行政のねじ曲げです。姑息でケチくさい事件ですが、こちらの方がタチが悪い。首相の周囲の官僚が三百代言で乗り切ろうとし、ウソやごまかしが横行している。これがまかり通ったら政治も社会もおかしくなってしまうという意味で、より深刻です」

　モリカケ事件は、「歴史の冒涜」という観点でも許し難い。防衛省の日報問題も含め、安倍官邸に都合の悪い文書は、「ない」ことにされているのだから。

「行政にとって公文書は歴史です。それを書き換え、改ざんし、隠蔽するということは、行政が勝手に歴史を塗り替えるということ。政権維持のため、政権への忖度のため、平気で歴史を変えるとは悪質です」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

■　虚構の政権運営を支持するのか

　森友と加計が国会論戦のメインテーマになってもう１年以上。この間、行政府は無理を通し、そのためにウソをつき、虚偽を繰り返し、隠蔽や改ざんまで行ってきた。その歪められた事実をもとに国会では質疑が行われ、官僚たちはさらにウソの答弁を重ねてきた。その間、安倍はモリカケ隠しのイカサマ総選挙まで断行した。虚構の政権運営が続けられてきたと言っていい。

　こんなおぞましい内閣には、一刻も早く退場願わねばなるまい。この先の政局はどうなるのか。前出の鈴木哲夫氏はこう言う。

「安倍政権の命運はこの先の支持率次第です。持ち直すのか、それともこのまま下がり続けて、もうダメだとなるのか。そのタイミングは早ければ日米首脳会談後に来る可能性があります。外交で得点を稼ぐのが、これまでの安倍政権のＶ字回復シナリオでした。しかし今回は、北朝鮮問題でも貿易問題でも成果を上げるのは簡単ではない。外遊後も政権浮揚の見込みがなければ、自民党内に『安倍首相のままでいいのか』という動きが出てくるでしょう。派閥では竹下派、議員では小泉進次郎氏などが積極的に政権に厳しい発言をするようになり、最後は二階幹事長が連立を組む公明党とのパイプを生かしつつ環境整備を行うことになるかもしれません」

　お隣の韓国では、国家を私物化した前大統領に懲役２４年の実刑と１８億円の罰金という司法判断が下された。そんな為政者と同じく国家を私物化する首相を、日本国民は許すのか。

　今まさに民度が問われている。
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