世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０４/２７（金）
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安倍首相続投“望ましい”73％ 不可解なロイター調査の実態 【日刊ゲンダイ】
「安倍首相続投『望ましい』７３％」――。ロイター通信の調査結果に、ネトウヨ、安倍シンパ、右翼メディアが大ハシャギしている。ロイターが資本金１０億円以上の企業に調査した結果、なんと、７３％が「安倍首相の総裁３選が望ましい」と答えたという。ツイッターには、＜さすがロイターはマトモか。日本のメディアとは違う＞と喜びのコメントが書き込まれている。
しかし、ロイターの調査に対して冷静な識者から「おかしい」と疑問の声が上がっている。“英文”と“日本文”の中身が違うというのだ。たとえば、英文では調査対象は“５４２社”となっているのに、日本文では“４００社”となっている。さらに、英文では実際に調査したのは「日経リサーチ」と明記されているのに、日本文では表記されていない。もし、調査したのがロイター自身ではなく、日本企業だとすると、ちょっとニュアンスが変わってくる。イタリアのブランド服を買ったのにタグを見たら「メード・イン・チャイナ」だったようなイメージか。
加えて「日経リサーチ」に対しても疑問の声が上がり、ますます調査結果に不審の目が向けられているというのだ。
「２０１６年の参院選の時、日経リサーチは日経新聞と読売新聞から委託を受けて世論調査を行っています。その時、立候補者を列挙して投票先を答えてもらっているのですが、すべての候補者名を挙げずに聞いた、とネットメディアに報じられているのです。もし、候補者名を省略したならば、正確な調査にはなりません」（政界関係者）
なぜ、ロイターの調査は英文と日本文では違うのか。日本企業が調査したのか。ロイターと、日経リサーチはこう回答した。
「日本文の４００社は間違いです。指摘を受けて、先ほど訂正しました。調査は日経リサーチに委託しました」（ロイター）
「参院選の時の調査については、コメントしません」（日経リサーチ）
いずれにしろ「安倍３選支持」７３％というのは、一般の有権者を対象にした調査とは大きくズレている。なぜなのか。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「アベノミクスを象徴する調査結果です。安倍首相が誰のために政治をやっているのかが、よくわかります。大企業はボロ儲けしているが、個人には恩恵がありませんからね」
普通の国民の支持率が３０％、大企業の支持率が７３％というのは、そういうことだ。
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日経リサーチも情けない「参院選の時の調査については、コメントしません」じゃ不正をやった事を認めているようなもの、いずれにしても偏った調査であったと言う事。
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政治が信用取り戻すには「首相交代しか」 【日刊スポーツ】
★２５日朝、自民党国対委員長・森山裕は「解散も１つの選択肢」と野党をけん制したが、もし解散すればそのネーミングは「セクハラ解散」「改ざん総選挙」になるだろう。自民党幹部は「連休中の自民党独自の世論調査の実施」を示唆したが、これも解散含みだとのブラフ（はったり）にすぎない。今の自民党に解散できるだけの力はあるのか、自民党支持者の評価や女性支持者の評価はどうかなど、解散できる環境が整ったかを調べることになるだろう。
★黒い霧解散というが、１９６６年当時の自民党の黒い霧は、複合的な複数の事件が政界を覆い、解散してリセットしたものだ。今回の騒動の大半は、首相夫妻が軸。いずれも首相・安倍晋三が遠因とみられる交友関係や、首相側近の官僚たちが政権維持のために法を犯してまで守ろうとした、順法精神なき官僚の暴走と強引な政治がもたらしたものだ。それに自民・公明全体が巻き込まれることになる。財務省の公文書改ざんや森友学園口裏合わせ疑惑、防衛省日報隠蔽（いんぺい）、厚労省データ改ざん問題などは、政権の思惑や政権維持のために官僚が動いた結果といえる。
★つまり選挙後にリセットはできない。野党の国会空転を批判する向きがあるが、政府が「調査中」という時間稼ぎをしている限り、その説明責任は政府にあり、出してこない限り審議に応じられないという野党の言い分には、一定の説得力がある。森山は鹿児島選出議員だが、その他の自民党議員が鹿児島の県紙、南日本新聞２３日付でコメントしている。
★鹿児島３区・小里泰弘は「真相究明を果たして（政府側は）国民に納得のいく説明が必要だ」。鹿児島２区・金子万寿夫は「森友・加計問題の発覚時に（政権側が事実上の）答弁拒否をしたのが失敗だった」。参院比例・園田修光は「国民からの疑念を持たれた問題は、認めるべきは正直に認めればいい」。参院鹿児島選挙区・野村哲郎は会合で「国会日程は真っ暗闇の状態。今日は安倍首相のことは言わないが、皆さん方と気持ちは一緒だ」とした。取材に応えて「このままでは来年の参院選は戦えない」とし、「政治が信用を取り戻すには、首相が交代するしかない」と結んでいる。世論調査の必要はなさそうだ。
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枝野じゃないがやれるのならやってみろ、と言う事だろう、ほとんどの国民が首相が信じられないから自民党を支持しない、と言っているのが自民党、公明党の皆さんにはわからないのだろうか。
アベ政権のアベ首相及びお仲間をバッサリとやれば自公は国民から拍手されるだろうに、自民国対の森山氏は何を考えているのか、ただのバカ。
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カジノはいらない 【朝日新聞】
カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案を巡る自民・公明両党の議論がやっと決着をみたようだ。カジノ解禁は2016年に成立したIR整備推進法ですでに決まっているが、その具体的な制度設計は実施法案で決めるとされていた。
自民党は、カジ,ノをアベノミクスの一環として観光立国の柱と位置づけ、地域振興や事業者の利益の観点から実現させたいとしている。これに対し、そもそも腰が引けている公明党はギャンブル依存症対策を重視し、その活動を極力狭めようとしている。入場料、入場制限、カジノ面積の上限、区域認定数など具体的な数値の議論がなされたが、問題の本質はそんなところにあるのではない。
そもそも国民は以前からこのカジノ解禁に厳しい目を向けている。多くの世論調査で3分の2程度が反対である。問題点としてギャンブル依存症が指摘されているが、ほかにも暴力団、犯罪、マネーロンダリング(資金洗浄)などいくつもの懸念材料がある。
認定数も3カ所で決着しているが、誘致に意欲的な自治体は、おそらくカジノを設置して海外からの訪日客を増やそうとしているのであろう。しかしカジノ誘致には、それを上回るマイナスの影響があることを忘れてはならない。
カジノにはやはリダーテイー、不健全なイメージがついて回る。不夜城と化している米国西部のラスベガスを一度でも訪れた人は、この感触がよく分かるはずだ。今国会での成立を目指すのでなく、来春の統一地方選挙で住民の意見を聞く機会を設けるなどして、自治体は慎重に決断すべきである。おそらく「カジノはいらない」という住民の声が大きくなろう。
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賭博でてら銭を稼ぐ自治体、まさに違法なヤクザ社会ではないか、だから今まで賭博は禁止されてきたしこれからも禁止されるであろうが公営のカジノは賭博場として認めると言うのはおかしいだろう。
街中に違法なカジノが出てくるのは目に見えている。パチンコの景品交換は本来違法だが現実にはパチンコ店のすぐ近くに交換所が見える、違法なものはすぐはびこってしまうのである。
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米空母から脱走した元米兵 ＭＢＳテレビが密着 【日刊スポーツ】
ベトナム戦争反対を訴えて米空母から脱走した元米兵クレイグ・アンダーソンさん（７１）が５０年前のことをテレビカメラの前で初めて激白した。アンダーソンさんは１９６７年１０月２３日、北ベトナム爆撃への補給で横須賀基地に停泊中の「イントレピッド号」から仲間３人と脱走。「ベトナムに平和を！市民連合」（ベ平連）の支援で出国し、スウェーデンに４人で亡命した。アンダーソンさんらは「イントレピッドの４人」と呼ばれた。昨年１０月、５０年ぶりに来日したアンダーソンさんにＭＢＳテレビが密着。ドキュメンタリーシリーズ「映像’１８」として、「帰って来た脱走兵～ベトナム反戦運動・５０年目の真実～」を２９日深夜１時１５分（関西ローカル）から放送する。
来日前の昨夏、来日時の計約２０日間、同番組はアンダーソンさんに密着した。昨夏、米国と国境を接するメキシコのティファナ。アンダーソンさんはアパートで１人暮らし。治安はよくない。
「なぜ、メキシコに来たかと聞かれるでしょうね。１つはアメリカで暮らすのは物価が高い。もう１つはアメリカに飽き飽きしてしまった。ずっとどこかの国と戦争ばかりしている。居心地が悪いからさ」。古代史の研究をしているが、収入はわずかで、生活は年金に頼っている。
祖父も父も軍人だった。４歳のとき、父が事故で負傷し働くことができなくなった。約１２年後、父は自殺した。
１９６５年、米国による北ベトナムへの爆撃（北爆）を機に本格化したベトナム戦争。当時、米国は徴兵制だった。アンダーソンさんは戦争への疑問を抱きながらも海軍を志願した。戦場で殺し、殺される可能性が高かった陸軍に徴兵されることを避けるためだった。
「私の仕事はプレーンキャプテンという飛行機の燃料を補給したり、すべての機器が正しく動くかどうか。飛行機の離陸を誘導する任務だった。飛行機が村に爆弾を落としにいくのが分かっていた」
２０歳の米海軍航空兵だったアンダーソンさんは心を痛めていた。
「いったいこの戦争はなんなんだ。攻撃はされていないが、こちら側だけが攻撃をする。自分がいじめっ子みたいだ」
１９６７年１０月２３日、アンダーソンさんは米軍横須賀基地に入港中の空母イントレピッドから３人の米兵とともに脱走。４人は街角で日本の学生に声をかけ、紹介してもらったのがベ平連だった。
「覚えているのはグループの人たちと何度も話し合いをしたこと」
半月以上の間、東京や京都のベ平連のメンバーは自宅などに４人をかくまい、横浜港から旧ソ連の客船で出国させ、旧ソ連経由で中立国のスウェーデンに逃した。
５０年ぶりの来日したアンダーソンさんは言う。
「第２次世界大戦が終わったとき、これで戦争が終わると思われていた。いま兵器の数は大幅に増えている。世界中が軍事化している。どの国が軍事化しているでしょうか？ 日本です。みなさんの国ですよ。小さな軍隊ではなく大きな軍隊を持っています。なぜ日本は米軍の傘の下にいながら軍備を拡大させるのか。いずれ日本の自衛隊が米国に追随する形で海外で戦争するのではないか」
半世紀前、４人が出国後、ベ平連は４人の安全を担保しようと、記者会見を開いた。４人が自ら脱走の理由を語った約３０分の記録映画「イントレピッドの４人」を上映し、脱走の事実を公表。当時は大ニュースとなった。
記録映画の最後には手書きの字幕が映し出される。
「これは終わりはなく、始まりである」
密着した津村健夫ディレクター（５３）は「日本がこれから海外で戦争をするかもしれないということが現実味を帯びている。自衛隊から脱走兵が出てもおかしくない状況になっている。『これは終わりではなく、始まりである』は５０年前の問題提起だが、これは予言ではなかったのかと思う」と語った。
番組には多くのメッセージがこもっている。
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テレビを持っていないので見られないのが残念だ、他の３人はどうしているのだろう、５０年前の出来事が今も綿々とつながっている事実、そして何も改善されていないように見られる現状、彼の言う「なぜ日本は米軍の傘の下にいながら軍備を拡大させるのか。いずれ日本の自衛隊が米国に追随する形で海外で戦争するのではないか」は大変意味が深い。
そして５０年前の言葉「これは終わりはなく、始まりである」、恐ろしい予言。
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セクハラ福田前次官の退職金5300万円「没収」できるのか？ 【日刊ゲンダイ】
２４日の閣議で辞任が了承されたセクハラ疑惑の福田淳一前財務次官。満額５３００万円の退職金について、麻生財務相は「懲戒処分に相当すると判断された場合には、その処分に相当する金額を退職金から差し引く。当面、退職金の支払いは留保する。本人も了解している」とコメントした。さも、金銭面でケジメをつけるような言いぶりだが、ゴマカシもいいところだ。退職金は制度上、手厚く保護されていて、減額できたとしても、スズメの涙ほどなのだ。
「国家公務員退職手当法」によると、懲戒免職等処分を受けた退職者について、退職金の全部または一部を支給しないことができる。福田前次官は辞職してしまったので、懲戒処分は科せないが、本人の了解で処分相当分を差し引ける。しかし、退職金減額は容易ではない。労働問題に詳しい中川亮弁護士が言う。
「退職金は、功労報償的な面もありますが、賃金の後払い、退職後の生活保障という性格もあり、法的に手厚く保護されています。不支給や減額するにはよほどの理由が必要です。『懲戒解雇は不支給』という就業規則があっても、退職金が支払われるケースがあるぐらいです」
こんな判例がある。過去３度、痴漢で検挙された電鉄会社の職員が会社からやり直しの機会を与えられていたのに、また痴漢をしてしまった。さすがに、会社は懲戒解雇にし、退職金の支払いを拒んだが、裁判所は３割分を支払うように命じている。「全額不支給にするには、永年の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な不信行為が必要」との理由だ（２００３年１２月１１日東京高裁）。
懲戒解雇ですら、退職金が払われる。ましてや、福田前次官の“懲戒処分”は財務省のお手盛りだ。
「国民の批判を受けて、さすがに満額支給というわけにはいかないでしょう。しかし、福田さんが、何らかの懲戒処分相当と判断されても、財務省は判例などを盾に、退職金の減額はごくわずかで済ませるはずです。それで、ケジメをつけたとお茶を濁すつもりなのでしょう」（中川亮弁護士）
こうなったら残る手段は、福田前次官に、自主的に全額、国庫に返納させることだ。財務省は「私人の国への寄付として、福田前次官が退職金を返還することは可能です」（秘書課）と回答している。福田前次官に官僚としての矜持が少しでも残っているなら、退職金をすべて返納してはどうか。国民が黙っていない。
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あの顔が返還するわけがないだろう、ほぼ全額支払い、でおわりか。
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拉致被害者が帰ってくるかのような幻想を振りまく罪深さ 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む ジャーナリスト高野孟氏
安倍晋三首相が２２日、北朝鮮による拉致被害者の家族の方々と面会した際に、先の日米首脳会談で「トランプ米大統領は『拉致被害者の早期帰国のために可能な限りすべてのことをして、日本に帰国させる』と明言した」と説明したという報道に接して、私は「あーっ、またその場限りの希望的観測のようなことを口にして、家族や支援者を裏切ることにならないか」と暗たんたる気分に陥った。
拉致議連の元幹部だった某自民党政治家と久しぶりに電話で話すと、彼もまったく同じ心配を抱いていた。「だってそうでしょう」と彼が言う。
「拉致問題の解決は日本と北朝鮮の間の問題で、日朝で交渉を積み重ねて最終的には日朝首脳会談を実現して、そこで勝負すべき事柄です。ましてや安倍は『拉致の安倍』ということで売り出して総理にまで上り詰めた男ですから、自分で血路を開かなければならない。しかしどうですか、この５年間、彼は口癖のようにして『拉致は最重要課題』と言うけれども、本気で北と交渉できるような環境整備には何も取り組んでいない。事態は１ミリも動いていないどころか、むしろ逆で、米国の一部タカ派と調子を合わせて、米日韓の軍事協力で北を抑えつけるんだというような時代錯誤のことばかり言ってきた。それで方策を失って、しかし家族や支援者から突き上げられることを恐れ、『いまトランプに頼んでいるので、ちょっと待って』という話に逃げるしかない」
言うまでもないことであるけれども、いま金正恩、文在寅、習近平、トランプ、そしてやや後景にいるプーチンも含めて、北東アジアの関係諸国を挙げて取り組んでいるのは、北の核の脅威というこの地域の最大の危機要因をデフューズして、１９５３年以来の懸案である朝鮮半島の和平を達成するかという、とてつもない難題で、関係諸国は言わば命懸けでこれに挑んでいる。
その時に安倍が「ちょっと待って。日本は拉致という最重要問題を抱えていて、これも議題にのせて下さい」とお願いに行って、普通なら「何を言っているんだ。それは日朝間でやれよ」と言われるに決まっている。トランプは安倍のゴルフ友達なので、そうは言わずに「分かった。できるだけのことはしよう」と言ったのだろう。しかし、トランプが拉致問題を持ち出したとして、金正恩がその議論に時間を割くことは１００％あり得ない。トランプ頼りで拉致被害者が帰ってくるかの幻想を振りまくのは、あまりに罪深い。
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拉致被害者の会にはかなりのアベシンパがいるらしいからアベ批判なぞ出来ない、そのことはこの間の拉致被害者集会の司会者が櫻井ようこだったことを見てもわかる気がする。
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アベノミクスにトドメ…「円安・株高の法則」が完全崩壊 【日刊ゲンダイ】
アベノミクスを支えてきた「円安・株高の法則」が完全に崩壊した。２５日、米長期金利の上昇でドル円相場は一気に円安に振れ、２カ月半ぶりに１ドル＝１０９円台をつけた。
「これまでの流れだったら、株高になって当然でした。円安になれば輸出企業の業績が上向き、株価も上昇するという考え方です。ところがこの日の日経平均は下落でした。為替と株価の関係がガラリと変わったのです。今後は円安になっても、株価が上昇しない可能性が高いということです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
円安→株高が崩れたことで、アベクロ（安倍首相と日銀黒田総裁のコンビ）は真っ青だろう。何しろ、アベクロによる金融緩和の真の目的は、円安誘導して株高を出現させること――と金融市場は捉えているからだ。
「流れが変わった原因は、米長期金利が節目の３％を一時超えたことです。投資家は、株式を保有するより、金利の高い米国債に資金を振り向けたほうが儲かると考えます。株が売られた理由のひとつでしょう」（倉多慎之助氏）
ＮＹダウの下げ幅（２４日）は一時６００ドルを超えた。大幅下落は、金利上昇による企業業績の悪化を懸念した可能性もあるという。
「米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は利上げに前向きです。今後、米長期金利は急速に上昇し４％、５％と高まるかもしれません。そうなると、企業の借入金や、個人の住宅ローン、自動車ローンの金利負担は重たくなり、景気悪化を招きかねません。株式市場はこうした危険性を感じ取ったともいえます」（株式アナリストの黒岩泰氏）
日本は相変わらずゼロ金利政策なので、日米の金利差は広がるばかりだ。金利差に目を向けると、さらなる円安方向だが……。
「今年初めにつけていた１ドル＝１１２円台まで円安が進んでも不思議はないと思っています。ただ、為替と株価は、かつてのようにはリンクしません」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表）
円安が進行しても、株価は上昇しない。アベノミクス“最後の砦”である株高維持は風前のともしびとなってきた。
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アベ首相は黒田日銀総裁の尻を叩いて株を買わせ株高を演出しようと必死だろう、これまで株高で儲けてきた大企業は気が気でないだろう。
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経済財政諮問会議、安倍首相に忖度 【週刊 金曜日】
「5年にわたるアベノミクスにより（中略）大きな成果が生み出された。しかし（中略）いまだ道半ばである」。この3月29日に経済財政諮問会議で報告された「経済・財政一体改革の中間評価」におけるアベノミクスの「総括的評価」だ。普通に考えれば5年経っても当初の目標を達成できない政策は「道半ば」ではなく失敗である。いわんや、「大きな成果」を生みだしているなど詭弁にすぎない。
実際、「GDPの増加、景気回復の長期化」が「大きな成果」なら、経済成長の実現は「道半ば」ではなくゴールに達しているはずだ。また都合6回、当初の計画から4年も達成時期が先送りされている2％の物価上昇目標など「道半ば」ではなく、明らかに失敗ではないか。こうした理解に苦しむ評価が諮問会議でまかり通るのは、安倍晋三首相に対する「忖度」以外の何ものでもない。
諮問会議の本丸である財政再建に関しても2015年7月の同会議に提出された「中長期の経済財政に関する試算」では、2018年度の基礎的財政収支の赤字は対GDP比で１％、金額では5.6兆円に縮小する見込みだった。ところが今回の中間評価では同2.9％、同16.4兆円と赤字が拡大し、2020年度までに赤字をゼロにする計画も撤廃された。それにもかかわらず、中間評価では社会保障給付の削減を中心に3.9兆円の歳出が効率化されたと強調する一方、成長低下に伴う4.3兆円の税収減や消費税率引き上げの延期による4.1兆円の減収、さらには補正予算による2.5兆円の歳出増については政府の責任を求める記述はみられない。
言うまでもなく財政再建が進まないのは安倍首相が過大な成長目標を掲げ抜本的な対策を怠ってきたからだ。実質2％程度、名目3％程度の持続的な成長が不可能なことは、バブル崩壊後の4半世紀にわたる日本経済の実績が証明している。だから今回の中間評価を受け『朝日新聞』（3月30日付朝刊）は「アベノミクス皮算用の限界／成長率見込み過大」と報じ、『日本経済新聞』（同）も「高成長前提に限界」と見出しを掲げ成長依存の財政再建に批判的な記事を掲載したのではないか。アベノミクスの評価に関し見方が異なる両紙が、今回の報道で一致したのは成長で再建できるほど日本の財政赤字が軽症ではないからだ。
歴史的にも、国際的にも最悪の財政赤字を抱えた日本にとって財政再建は待ったなしの政策課題である。そのために誰にどのような形で負担を求めるのか、また誰に対するどのような給付を削減するのかをめぐっては、階層間や世代間で世論が二分するむずかしい選択であることは理解できる。ただ、合意に向けた努力や協議もせずにアベノミクスの欺瞞を放置すれば、そのツケは倍加して将来世代に回されてしまう。
自らの誤りを認めず持論に固執する安倍政権の暴走を止めるには、「反安倍」を軸にした与野党を超える共闘が必要ではないか。そうでなければ現行の小選挙区制の下では、たとえ有権者全体の支持率は低くても、与党の多数を握る自民党総裁という名の権力者がすべてを牛耳ってしまうのである。
（高橋伸彰 たかはし のぶあき・立命館大学国際関係学部教授。２０１８年４月６日号）
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何時まで経っても道半ば、そして庶民は諸物価の値上げに釣り合う賃上げが無く生活は苦しくなるが大企業、富裕層は株高でうはうは。
経済財政諮問会議、安倍首相に忖度なんていうけどアベ政権下の諮問機関なんて全部アベ官邸の都合のいい様に答申する。
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米軍機超低空訓練 岩手の住宅地、サイトに動画投稿 【毎日新聞】
米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機が岩手県内を「超低空」で飛行訓練したとみられる映像が、動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿されている。米軍関連の動画サイト「ＵＳＡミリタリーチャンネル」の映像（約１１分）で、２日に公開され、視聴回数は１１万回を超えた。戦闘機のコックピットから撮影された映像公開は異例といい、住宅地の上を低空飛行する場面もあった。米軍機は日米地位協定に基づき、航空法が定める最低安全高度の基準（人口密集地３００メートル、それ以外１５０メートル）は適用されず、各地で低空での飛行訓練が目撃されている。映像について三沢基地に取材したが、２６日現在、回答はない。
映像名は「これはやばい！ 日本の山間部を超低空飛行するＦ１６戦闘機（コックピット映像）」。視聴者からは「この高度で飛ぶのは一線越えています」「あんな低空で住宅の上飛んでいいの？」など、驚きや疑問のコメントがサイトに多数寄せられている。
映像では戦闘機が離陸後、雪景色の山間部や民家の形がはっきりと分かるほどの高度で飛行。岩手県が設置・運営する「高森高原風力発電所」（同県一戸町）とみられる場所では、羽根を支える柱と柱の間をくぐり抜けるようにして通過する様子も映っていた。
県企業局によると、羽根を含めた高さは１１９メートル、支柱の高さは７８メートル。映像では支柱の高さあたりを飛行しているように見える。撮影時期は、支柱の組み立てが２０１７年４月に始まっていることから、１７年から１８年にかけての冬とみられる。毎日新聞の取材で初めて知ったという県の担当者は「どのような対応がとれるか検討したい」としている。
三沢基地のＦ１６戦闘機を巡っては、岩手県釜石市の山中で１９９９年に墜落・炎上したほか、今年２月には補助燃料タンク２個を青森県東北町の小川原湖に投棄し、シジミ漁をしていた漁船近くに落下するトラブルが起きている。
在日米軍の動向を監視する市民団体「リムピース」共同代表の田村順玄・山口県岩国市議 映像のタイトルに「やばい」とあるように危険な飛行で驚いたが、同様の低空飛行は各地で報告されている。日米は最低安全高度を尊重することで合意しているが、効果を発揮せず、米軍は低空飛行訓練を当然のこととしている。現状を変えるのは難しいだろうが、地域住民が声を上げ、自らの安全を守ろうとする姿勢を示すことが大事だ。
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米軍は日本を単なる戦争の訓練場としか考えていない、だから住宅は敵の兵士が隠れている所、いかに敵に見つからないように侵入するか、で低空飛行によってレーダーに捕捉されないように考えている。
映像では谷筋を稜線より低い高度を高速で飛行している、かつ必要以上に機体を傾けて飛んでいる場面もある、これもある種の作戦行動なのだろう。
沖縄の高江の村ではベトナム戦争時から村の家が標的として利用されてきた、最近できた高江のヘリパッドも高江の村を囲むように設置され低空での訓練が続いている。
日本中に米軍の訓練航路が設定(もちろん設定航路以外も飛ぶ)されており日本の航空法は適用されず好き勝手に飛び回っているのが現状、日米地位協定を改定し日本が他の国の様に主導権を持たなければいけない。もちろん米軍に出て行ってもらうのが一番だ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １３．０度(06:13) 前日差-０．９度)
最高気温 ２０．６度(15:09) 前日差+０．９度)
今朝の神戸最低気温 １５．４度 (04:51) ５月上旬並み 平年より２．０度高い
、
今日の神戸の
日の出 ５時１４分 (昨日 ５時１５分)
日の入り １８時４１分 (昨日１８時４０分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く
今日の日の出から日の入りまでの時間： １３時間２７分。
千島列島とロシア沿岸にあった低気圧がゆっくりと北東へ進みオホーツク、カムチャッカに集まる、中国の高気圧がゆっくりと沿岸に近づき日本を覆う、沖縄は曇り、九州から北海道まで晴れ。
明日の朝、オホーツク海か無茶㏍の低気圧が発達しながらオホーツクに停滞、中国の高気圧が東シナ海に入り薄く日本を覆う、沖縄は曇りから晴れ、九州から北海道まで晴れの予報。
今朝は晴れ、風はほとんどなし、山は相変わらず少しかすんでいる、気温は上がるがそれほど暑くない、雲が晴れたのは夕方になってから。
今日の神戸の最高気温は ２０．９度、昨日より ０．３度高く、平年より ０．１度高かった、今日の最高気温は４月下旬並みだった。
明日はほぼ晴れ、朝の最低気温は １３．０度、昼の最高気温は ２３．５度、夜の最低気温は １５．１度の予報。
