阪神間で暮らす-2

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   オスプレイ5機、横田基地に到着  首都圏でも事故の危険性

2018-04-05 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。



   2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! 
   
そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが
   「こんな人たちに負けるわけにはいかない」




  2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 04/05(木)

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土俵で心臓マッサージしていた女性に「降りて」 京都  【朝日新聞】

 4日午後2時すぎ、京都府舞鶴市で開かれていた大相撲の春巡業「大相撲舞鶴場所」で、土俵上であいさつをしていた多々見(たたみ)良三・同市長(67)が倒れた。市などによると、複数の女性が土俵で市長に心臓マッサージをしていたところ、少なくとも3回にわたって「女性の方は土俵から降りてください」「男性がお上がりください」などと場内アナウンスがあった。

 地元有志らでつくる実行委員会によると、女性2人が土俵に上がって心臓マッサージをした。直後に救急隊員が土俵に上がり、女性に代わって救命措置を始めた。その間に複数回、「女性は降りてください」と場内に流れたという。

 日本相撲協会の八角理事長(元横綱北勝海)は4日夜、協会の行司が「女性は土俵から降りてください」と複数回アナウンスしたことを認めた上で、「行司が動転して呼びかけたものでしたが、人命にかかわる状況には不適切な対応でした。深くお詫(わ)び申し上げます」とのコメントを出した。

 市長は救急車で病院に運ばれ、意識はあり、会話もできるという。

 大相撲では「土俵は女人禁制」の伝統が続いている。2000年の春場所では、太田房江・大阪府知事(当時)が千秋楽の表彰式で府知事賞を自ら手渡したい意向を表明したが、協会が難色を示した。社会問題となったが、知事側が断念した。
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 放送したのは貴乃花じゃないの?美しい国日本の相撲。
 

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オスプレイ5機、横田基地に到着 轟音響かせ横浜を後に  【朝日新聞】

 米空軍の輸送機オスプレイが、普天間飛行場(沖縄県)に次いで横田基地(東京都)に今夏配備されることになり、5日午前、一時飛来のため横浜ノースドック(横浜市)に陸揚げされていたオスプレイ5機がドックを飛び立ち、約30分で横田基地に到着した。

 午前11時ごろ、ドック周辺にゴゴゴという音が響いた。5機はドックの南端に次々と自走して現れ、相次いで上空へと飛び立った。その後ベイブリッジのそばを通り、南東の海上方向へ遠ざかった。

 オスプレイは横田基地到着後、いったん基地外へ出て、今夏ごろに同基地に本格配備されるとみられる。

 5機は3日夕に、輸送船で米陸軍が管理する横浜ノースドックに到着。4日に陸揚げされていた。

 米軍は2019年10月~20年9月に配備するとしていたが、東アジア情勢への対応などから予定を前倒しした。今後数年間で段階的に計10機と要員約450人を配備するという。
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 一旦横田以外って日本全国、三沢や岩国、沖縄を飛び回るのか、危険は全国民のもとに。いずれにしろ横田に配備されれば関東の人は継続的な騒音や危険とはちあわせに。
 米本土のワシントン近郊にオスプレイは配備されているんだろうか?
 


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異次元緩和の大罪 外交力が落ちたのは国力が低下したから  【日刊ゲンダイ】
 金子勝の「天下の逆襲」 慶応義塾大学 金子勝教授

 メディアが絶賛していた「安倍・トランプ」の蜜月関係とは、何だったのか。

 予想通り、アメリカは鉄鋼・アルミニウムに輸入関税をかけることを決定した。EUや韓国などは適用除外とされたのに、日本は除外されなかった。おまけに北朝鮮問題でも、日本は蚊帳の外に置かれている。

 中国の習近平主席と電撃会談した北朝鮮の金正恩委員長は、4月末に韓国の文在寅大統領と会い、5月末までにトランプ大統領とトップ会談する予定だ。米、中、露、韓も、それぞれ緊密に連絡を取り合っている。

 日本は隣国なのに、制裁、制裁と騒いでいるだけなので、いつの間にか仲間外れにされている格好だ。

 なぜ、日本は軽く見られているのか。もちろん、安倍首相の外交能力の低さも大きいが、決定的なのは、日本の国力そのものが大きく低下しているからである。

 アベノミクスによって、日本経済は成長していると思い込んでいる人もいるようだが、実際は、ほとんど成長していない。統計を見れば、日本の名目GDPは、拓銀、山一証券が経営破綻してバブルが本格的に崩壊した1997年以降、この20年間、500兆円前後のまま横這いが続いている。その間に、アメリカや中国のGDPは2倍になっている。

 一方、日本の財政赤字は1000兆円を超えた。つまり、膨大な借金を重ねて、やっと名目GDPを維持しているのだ。労働者の賃金も1997年以降、減っている。生産年齢人口も、1997年をピークにして20年間に1000万人も減っている。増えたのは企業の内部留保だけだ。

 経済成長が止まった背景には、かつて世界市場を席巻した日本企業の凋落ぶりにある。技術開発を怠ってきたため、日本は特許数でも中国に抜かれてしまい、スーパーコンピューター、半導体、液晶パネル……と、かつて世界の1、2位を争っていたシェアをどんどん失ってきた。

 ひたすら「異次元の金融緩和」だけに頼り、この5年間、原発推進でエネルギー転換から遅れ、ペジーのスパコン詐欺のように情報通信技術でも遅れた。「成長戦略」に失敗してきた安倍首相の罪は重い。国力が落ちれば、外交力も落ちるのは当然だろう。
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 確かに「技術の日本」はもうなくなった、携帯電話からスマートフォンへの転換、カセットテープ、MDからiPodなどの電子メディアへの移行、ガソリンから電気自動車への転換、自動運転、すべて古い技術に固守するあまり時代に残されそれに気が付いていなかった、アベ政権による日本はすごい、クールジャパン、等に踊らされアッと気づいたら途上国と低賃金で競争していた。
 外交も金をばら撒けばついてくると言う感覚は正に途上国のワイロ政治だろう、それじゃ相手国からうまく持ち上げられ搾り取られるのが関の山。
 


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民進党系3派ははっきり分裂したらいい  【日刊スポーツ】

 ★民進党系3党の再編の動きが急だ。加えて昨年の衆院選で希望の党から出馬した元国交相・馬淵澄夫が政治団体「一丸の会」を設立。落選した民進党出身、希望の党らの元議員ら30人程度が結集する模様。馬淵は「今大事なのは浪人をまとめること。我々が塊になることによって再統一し、(政権交代に)もう1度挑戦したい」としている。現職の民進党系3党の動きが歯がゆいのだろう。

 ★だが落選とはそういうものだ。現職時代に気づかないことも、距離を置いて永田町の喧騒(けんそう)を見てみれば反省もあるだろう。現職たちの動きが滑稽に見えることもあるはずだ。現職を見ると民進党系3党は民進党、立憲民主党、希望の党、無所属の会や無所属と実際には5グループに分かれる。これは大筋で思想的な立ち位置の分かれ方と思われるものの、全体的には中道路線の最右翼、右派、中道、左派、最左派に分けられるといえる。その中でも最右派は希望の党の一部。最左派は立憲民主党の一部にいる。あとはほとんど中道保守といえよう。

 ★そこに連合というフィルターがかかる。組織内候補は産別から出てくるので連合と産別の代表といえるが、連合右派は熱心にポスター張りなどはしてくれるが票がでない。連合で票があてにできるのは連合左派の組合員だというのは民進系3党の「いろはのい」だ。それで連合に頭が上がらなくなる。馬淵たちが新党を見据えてグループを作ったのはもう1つ、首相・安倍晋三が、野党が今やられると一番困る解散カードを切るかも知れないとの思いだろう。それならば組織内候補とそこに加わりたい人向きの連合新党、民進系右派政党、中道保守新党、立憲民主党にはっきりと分裂したらいかがか。少なくとも有権者には分かりやすくなる。そこからまた蠢(うごめ)くのは勝手だが、首相候補どころか党首候補もままならない政党ができても期待は自民党に集まるばかりだ。
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 落選した元議員にしてみれば永田町でやっている分党だなんだは歯がゆいものだろうし、場合によっては5月にもアベ首相は解散総選挙に打って出ると言う話もある、そうなった時を考えれば早く手を打ちたいだろう。
 いずれにしろまとまらないのであれば少数政党でも立ち上げ、きちんと共闘体制を組めばヨーロッパの様に連立政権も考えられるのではないか。
 

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虚偽答弁濃厚の稲田元防衛相 地元に嫌われ政治生命の危機  【日刊ゲンダイ】

 もはや形無しだ。政府が「ない」と説明していた陸自のイラク日報が見つかった問題で、稲田朋美元防衛相の「(日報の存在を)確認することができなかった」との国会答弁が虚偽だった可能性が濃厚となった。

 稲田氏は3日、「今回は徹底的に捜索し、見つかったということだ」と釈明したが、自身の責任について記者に問われると無言で逃走。野党からは参考人招致を求める声が上がり、炎上必至である。もっとも、稲田氏の地元・福井は既に大炎上中。稲田氏は、自民党県連から「ノー」を突きつけられ、政治家生命が危機に瀕している。

 稲田氏は、高木毅元復興相(福井2区)らと共に、昨年12月に行われた県連会長選の結果に猛反発。自らが担ぎ上げた高木が山崎正昭参院議員に敗北したことを受け、「こんな人事は誰も理解できない!」と声を上げ、その後、県連に会長選の仕切り直しを求める文書を出したのだ。

 この暴挙により、稲田氏が支部長を務める「自民党福井市支部」所属の自民党市議19人が、連名で離党届を稲田氏に提出。

 市議らは「会長選に瑕疵はない」「文書を撤回しなければ離党する」と主張した。事態を重くみた稲田氏は先月10日になって、文書撤回を記した書面を県連に提出。しかし、この書面がフザケた内容で「火に油」だった。

「書面には『将来に向けて撤回する』と書かれていましたから、本気で撤回する気はないのではないか。それに、誰も頼んでいないのに『県連顧問就任を引き受ける』と書いてあった。一体、何様なのかと県連関係者は怒り心頭。山崎会長も『誠意が感じられない』と断じ、書面を突き返しました」(福井県政関係者)

 先月20日に行われた県連総務会では、「稲田に謝罪させろ」「処分すべき」との意見に加え、「次の選挙では本部に公認申請せず、無所属で戦ってもらうべき」と怒りの声まで上がった。

「稲田さんの狙いは、県連を牛耳って地元の党員をまとめ、秋の総裁選で安倍首相を支援することです。昨年、南スーダンPKO日報問題が原因で防衛相を辞めさせられ焦った稲田さんは、ポイント稼ぎのためにムチャをやったのでしょう」(地元関係者)

 大臣経験者が公認をもらえない――。安倍3選がなければ次の衆院選でこんな“珍事”が起きるかもしれない。
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 もともと稲田元防衛相は地元の信があって出たのではなくアベ首相が国会議員に出でたら、との声で出た議員、だから地元選挙区では面白くない人も多いのかも。
 
 

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深まる疑惑…イラク日報「報告」遅れも官邸の指示なのか  【日刊ゲンダイ】

 財務省の文書改ざんに続く新たな疑惑だ。防衛省が存在を否定していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、防衛相への報告が遅すぎるとして「組織的隠蔽」の疑いが深まっている。

 陸上幕僚監部が問題の日報の存在を把握したのが今年1月。2月27日に統合幕僚監部へと報告した。ところが、肝心の小野寺防衛相への報告は先月31日。発見から2カ月半、統幕報告から1カ月以上もかかっているのだ。

 野党は、予算委での追及をかわすためにわざと報告を遅らせたのではないかと疑っている。疑念が湧くのは当然である。2018年度予算が成立したのが先月28日で、あまりにタイミングが良すぎるからだ。民進党の岡田克也常任顧問は、3日の会見で「まるで予算委審議が終わるのを待っていたかのようだ。隠蔽の意図があったなら許し難い」と憤った。

 渦中の小野寺大臣は「丹念に探していた」として隠蔽については否定。きのうの野党合同ヒアリングでも防衛省は、報告の遅れについて「精査を重ねていた」の一点張りだった。

 かたくなな防衛省の態度に官邸の関与を疑うのは民進党の小西洋之参院議員。「推測ですが」と前置きして、こう言う。

「防衛省はすでに南スーダン日報問題というあれだけの事件を起こしている。防衛省で抱えきれる問題ではないので、官邸に相談し、『公表はちょっと待ってくれ』と指示された可能性があります。今井秘書官が『森友文書に加えて、防衛省の問題まで出たら内閣が持たない。自民党大会もあるから予算が成立した後にしろ』と言ったのではないか」

 安倍官邸ならやりかねないから恐ろしい。
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 この内閣ならやりかねない、と言う危ない内容のアベ内閣。


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政治的公平や外資の出資制限 放送規制撤廃 急ぐ政府  【朝日新聞】

 政府が放送のあり方を大幅に変える改革の検討を急いでいる。番組の政治的公平などを定めた放送法4条だけでなく、外資の参入規制や、特定の事業者による多数のメディア支配を禁じる原則などの撤廃まで盛り込んだ、過去に例のない内容だ。ネットと放送で異なる規制を一本化し新規参入や競争を促すためとするが、「大規模な改革なのに議論が拙速すぎる」との声も上がっている。

「議論拙速」指摘も

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)で放送改革を話し合うワーキンググループ(座長・原英史政策工房社長)は4日、番組制作会社の団体などから業界の現状について説明を受けた。2月に議論を始めて以来、6回目のヒアリングだ。原座長は会合後、報道陣に「関心が高まっていることは私たちにとっても結構なこと」などと語った。

 政府内で暫定的にまとめられた文書「通信・放送の改革ロードマップ」には、番組に政治的公平などを求める放送法4条以外にも、NHKを除く民放について改革を検討中の項目が具体的に並ぶ。

 放送が外国企業の影響を受け安全保障などに支障が出ないよう、外国企業の放送局への出資割合を20%未満としている外資規制を撤廃。言論の多様性を守るため、特定の事業者が多数のメディアを支配するのを禁じている「マスメディア集中排除原則」も廃止する。番組編成の際に教育、報道、娯楽などのバランスを取るよう求めてきた「番組調和原則」も撤廃が視野に入っている。

 こうした「放送特有の規制の撤廃」のほか、番組を制作するソフト部門と、放送設備を保守・管理するハード部門の分離徹底も掲げる。コストがかかるハード部門を持たずに、ネット事業者が放送に参入できるようにすることを想定しているとみられる。

 こうした改革が進めば、NHKを除く「放送は基本的に不要に」なり、将来的には「電波からネットヘの転換」が進展。電波の有効利用につながると結論づける。早ければ今年の臨時国会に法案を出し、2020年以降に施行との未来図だ。

 だが、戦後の放送行政を一大転換させる今回の方針に対しては、民放や所管の総務省、識者らから大きな反発の声が上がっている。安倍晋三首相が、一部の放送局による批判的な報道姿勢に不満を募らせていることが背景にある、との臆測も流れているからだ。首相は昨年の衆院選前、動画配信サービスとして人気を集める「AbemaTV」の番組に出演。放送ではとりわけ政党間の公平な取り扱いが重視される時期に、規制がない番組の「利点」を身をもって体感している。

 AbemaTVを運営するサイバーエージェントの小池政秀常務は3月8日、ワーキンググループのヒアリングに招かれ、放送法の規制緩和は「すごく我々としてはうれしい話」と発言。放送法の規制は現在受けていないが、自社制作番組については公序良俗などで「自主基準を設けている」とも説明した。

 若い世代を中心に、テレビではなくネツトの動画配信サービスで番組を見る層が拡大するなど、放送のあり方が転換点を迎えているのは現実だ。同じくヒアリングに呼ばれた上智大の音好宏教授(メディア論)は、「ネット時代に合わせた放送界の改革を検討すること自体には意味があるが、一定の質を担保した多様な言論空間が維持できるのか深い議論が必要だ。今回は、非常に拙速に議論が進んでいる」と指摘する。
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 アメリカがそうだからと言って何も日本がやる必要は無いが、アベ首相が言いたい放題できる放送にしたいんだろう。
 海外からの出資規制も撤廃ならそれこそ中国や北朝鮮からも出資され、アベ政権に批判的な放送が増えたらどうするつもりなんだろう。
 それにしてもまたまた有識者か、その中にBPOに人権侵害と言われた番組のキャスターも。


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別荘でゴルフは軽視の表れ 日米首脳会談は空振りに終わる  【日刊ゲンダイ】

 今月17、18日に予定される日米首脳会談。安倍首相は「北朝鮮問題をはじめ日米の関心事項について2日間にわたりじっくり会談したい」と意欲を見せ、前回同様、トランプ大統領の別荘で行われるため、首脳同士の親密さと好感をもって伝えられている。だが、本当にそうなのか――。

 安倍首相にとって今度の首脳会談は、過去2回より格段に困難なものになるのは間違いない。トランプに“懇願”しなければならない2つの難題があるからだ。

 5月の米朝首脳会談は、米国にとっては北朝鮮の非核化が最大のテーマだが、日本はなんとしても拉致問題を取り上げてもらいたい。日本も対象になってしまった鉄鋼などの輸入制限については、あらためて適用除外を勝ち取りたい。そうしたタフな交渉の場所となるのは、フロリダのトランプの別荘「マールアラーゴ」。トランプ側は過去2回同様、安倍首相とのゴルフを打診してきているという。安倍官邸は、首脳同士の個人的な関係とアピールし、トランプからの色よい返事に期待をかけるが、米側の空気はちょっと違うようだ。

「トランプ大統領はとにかくゴルフ場に行きたくて仕方ない。首脳会談は平日ですが、安倍首相が来るからという理由ならゴルフができる。首脳同士の個人的関係だけで問題が動く時期はもう過ぎたと思います」(外交関係者)

 確かに、グリーン上で安倍首相が言うような「じっくり会談」なんてできるのか。トランプと安倍首相ではゴルフの腕前に差がありすぎて、込み入ったテーマについて議論できるのかも疑問だ。トランプがゴルフ外交を提案したのなら、それは親密性ではなく、安倍首相を軽視している表れではないのか。

「別荘でのゴルフに招いたということは、トランプ氏にとって今回の安倍氏との会談は難しい話にはならないと想定しているということだと思います。日本側は別荘で長時間を共に過ごすことで、なんとかトランプ氏を説得したいと思っているのでしょうが、両者の思惑はすれ違っています。拉致問題については、米朝会談で議題にすることを日米間で文書に残して確約させられるのかどうかが重要ですが、口頭での了承に終わる恐れがあります」(国際ジャーナリスト・春名幹男氏)

「輸入制限で日本を対象にした際に口にしたように、トランプ氏は安倍氏について『米国をだましてきた』と総括しているわけです。ゴルフをしたからといって、その認識が変わるものではない。トランプ氏は2期目の大統領選に向け、既に選挙事務所を立ち上げました。日本は『メーク・アメリカ・ストロング・アゲイン』のキャンペーンに利用されることになるのでしょう」(元外務省国際情報局長・孫崎享氏)

 日米会談はリップサービスだけの空振りに終わる可能性が高い。
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 ただのリップサービスに済めばいいが古賀氏の言うようにとことん足元を見られて国益を害する約束をさせられるだろう、行かない方がいい。
 いずれにしても人権問題と言っても拉致被害は日本の問題だろう、そんなもんに米朝会談の時間を取られるなと言うのが米国の意見ではないか。
 弱り目のアベ首相相手にまともな交渉なんかしようともしないだろうし、お願いしますと言ってきたから会ってやるんだ、という態度、そんな事でいい会談になる?
 まともな交渉ならワシントンで各閣僚と膝附合せてやるだろ。


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介護職給与1・3万円上がったけど…  【朝日新聞】

全産業と10万円差 人材不足も未解消

 厚生労働省は4日、2017年4月の臨時の介護報酬改定で拡充した「処遇改善加算」を取った事業所で働く常勤の介護職員の平均給与月額が、同年9月時点で前年比1万3660円増の29万7450円だったと発表した。報酬改定の効果が一定程度表れた形だが、それでも全産業平均の40万8千円(16年)と比べると約10万円低い。

 調査は昨年10月、1万568事業所を対象に実施し、7660事業所から回答を得た。平均給与月額には手当や賞与も含まれる。臨時報酬改定は介護福祉士の資格を持つ人などの賃金を平均月1万円ほど引き上げることを狙い、約600億円の財源をあてた。ただ、全産業平均との賃金差は埋まらず、人材不足も解消されていない。介護職員の有効求人倍率は全国平均で4・02倍(18年2月)と高止まりしている。
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 こんなに賃金が低くかつ労働量が多く、かってもんの老人相手で神経も磨り減る仕事、高給ならともかく低賃金で働く気はしないだろう。
 そうなると外国から人材をと言う話が出てくるが、言葉も文化や生活環境の違う外国からの介護士にどこまで期待できるんだろうか、議員は自分たちは高級老人ホームへ入るからそんなこと関係ない、人員さえ満足させればいいんじゃないか、と考えているんじゃないか。
  

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大谷翔平2日連発2号!昨季サイヤング賞投手から  【日刊スポーツ】

<エンゼルス-インディアンス>◇4日(日本時間5日)◇エンゼルスタジアム

 エンゼルス大谷翔平投手(23)が、2戦連発となる本塁打を放った。

 前夜の本拠地初打席での衝撃的な初アーチに続き、この日は2点を追う5回2死二塁の好機に、中堅へ同点2ランを放った。本拠地デビュー戦から、2試合連続で本塁打を放つのは、球団史上6人目。新人では初めての快挙。

 相手は昨季のサイヤング賞を獲得している、インディアンスのクルバー。地元スタンドはまたしても大熱狂に包まれた。前日の会見では「もっと苦しい場面のときにいい1本が出せるように頑張りたい」と話していたが、劣勢の展開を一振りで引き戻す価値ある1発に、1号アーチ時にはあえて無視する「サイレント・トリートメント」を仕掛けたチームメートたちも、ハイタッチで出迎えた。

 また試合前には、ブルペンで15球を投げ、マウンドの傾斜も確かめた。投手としては8日(日本時間9日)のアスレチックス戦(アナハイム)で先発する。
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 やる~。
 






 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

    
 

 

 



 

 

 

    
 

    
 

 

 

 

 



 

 

 

 

    
 

 

 

 

 



 

 

 

    
 

 

 




昨日の神戸
 最低気温  13.0度(23:50) 前日差-0.5度)
 最高気温  24.0度(12:57) 前日差-0.4度)

  今朝の神戸最低気温  11.2度 (05:53)  4月中旬並み 平年より1.9度高い  
   、

今日の神戸の
   日の出     5時42分 (昨日 5時43分)
   日の入り   18時23分 (昨日18時22分)

       日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く


   今日の日の出から日の入りまでの時間: 12時間41分。

       

 本州を縦断していた前線が太平洋へ抜け、朝鮮半島の奥の高気圧が日本海に入り近畿から東北まで覆う、中国から前線が九州方面へ伸びる、沖縄は曇り、九州から東北まで晴れ、北海道は曇り時々晴れ。
     
          
 明日の朝、日本海の高気圧は太平洋側へ抜け、東シナ海の低気圧・前線が日本海に入り雨を降らす 沖縄は晴れ、九州は雨、四国、中国、近畿、東海、関東、北陸は曇りのち雨、東北は曇りや雨、北海道は曇りのち時々雪/雨の予報。
     

     
     
 今朝は晴れ、山はすこしかすむ、風があり寒い、その後も弱い風があり晴れていたが気温は低め、桜はほとんど葉桜に、だがまだまだ宴をしている人が多い、ブルーシートで席どりしている所もまだ結構あった、明日の午後は雨だからね。
 今日の神戸の最高気温は  17.1度、昨日より 6.9度低く、平年より 0.5度高かった、今日の最高気温は4月上旬並みだった。
 明日は曇りのち雨(強雨の予報)、朝の最低気温は 16.4度、最高気温は  21.4度、夜の最低気温は 11.6度の予報。







古賀茂明「安倍総理は国益を売る日朝首脳会談をやってはいけない!」

2018-04-05 | いろいろ

より

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古賀茂明「安倍総理は国益を売る日朝首脳会談をやってはいけない!」

 佐川宣寿・前国税庁長官が、国会の証人喚問で、森友問題について安倍晋三総理夫妻、官邸、財務省首脳の関与はないと断言したことを受けて、安倍政権は、「これで疑惑は晴れた」と幕引きを始めた。

 もちろん、ただ逃げるだけでは幕引きは難しい。そこで、安倍政権が持ち出すのが、「待ったなし」の外交案件だ。

 しかし、安倍政権の目の前にある外交課題はいずれも一筋縄ではいかないものばかり。下手をすると、これまで巧みなイメージ操作で作り上げてきた「外交の安倍」という蜃気楼が一気に消え失せるかもしれない。

 とりわけ、支持率が30%台前半まで落ちてもなお残る右翼的思考に取り憑かれたいわば岩盤層と言われる安倍支持層には、外交で日本の強さを示すことに非常に強い期待がある。森友から逃げるために外交に焦点を当てても、万一そこで成果が出ない、あるいは、「惨めな安倍」「譲歩する安倍」を見せてしまうと、岩盤層が一気に「反安倍」に転じる可能性もある。

 これまで安倍総理は、世界一の強国のリーダー・トランプ大統領と並んで「100%ともにある」と言ってもらうだけで、いかにも安倍総理が強いリーダーであるかのような錯覚を国民に与えることに成功してきた。しかし、その頼みの綱であるトランプ大統領に無条件で依存することも難しくなっている。

 例えば、困難な課題の一つである日米通商問題では、トランプ大統領が、日米間の貿易不均衡解消のための具体的措置を求めてくる可能性が極めて高い。

 その第1弾として、トランプ政権は3月23日に、鉄鋼とアルミニウム製品の輸入について、「安全保障上の脅威」を理由に、おのおの25%と10%の追加関税を課す措置を発動した。カナダ、メキシコ、オーストラリア、ブラジル、アルゼンチン、韓国、EUは適用除外とされたが、トランプ大統領と世界一仲良しである安倍総理が率いる日本は除外リストに「入れてもらえなかった」。安倍総理の面目は丸つぶれである。

 さらに、トランプ大統領は、「他の首脳も含め」と言いながらも、わざわざ安倍総理一人だけの名前を挙げて、「彼は微笑みを浮かべているが、こんなに長い間米国をうまく利用できる(take advantage of The U.S.)とは信じられないと笑っている(smile)のだ」「もうそんな時代は終わった」と述べた。これは、明らかに、日本に対する貿易戦争の予告である。これまでは、武器の大量購入と、世界の首脳たちに馬鹿にされるトランプ大統領へのあからさまなすり寄りで恩を売り、日米蜜月を演じていたが、そんなステージは、トランプ大統領による安倍総理への冷たい言動で終止符が打たれたかに見える。

 実は、米国は、かねてから、日米FTA(自由貿易協定)の交渉を希望してきたが、日本側がのらりくらりとこれをかわしてきた。しかし、米国は、NAFTA(北米自由貿易協定)の改定交渉がカナダ、メキシコとの間で進み、韓国ともFTAの見直しで一定の成果が得られたのを受け、いよいよ、日本にも貿易上の大きな譲歩を求めるための交渉を迫ることにしたのだろう。その場合、焦点となるのは、農業分野だけではない。米国から日本への自動車輸出などについても、強硬な主張をしてくることが予想される。トランプ大統領は、今秋の中間選挙対策で、米国産業界が喜ぶ成果を上げることを最優先している。安倍総理がいくら媚を売っても、そう簡単に矛を収めてくれることはなさそうだ。

 そんな難題が待ち受けるのに、安倍総理はわざわざこの時期に首脳会談を行ってくれとトランプ大統領に泣きついた。その理由は、北朝鮮問題で、日本が全く関与できないまま、南北首脳会談が発表され、さらに米朝首脳会談にトランプ大統領が応じるなど、「蚊帳の外の安倍総理」という見方が国民の間に広がる事態になったからだ。

 とりわけ、「外交に強い安倍」を支持する右翼の岩盤支持層にアピールするためには、トランプに見捨てられたという懸念が広がるのは何としても避けたかった。そうした安倍総理の心理は容易に推測できる。

 しかし、こちらからどうしても会ってくれと頼んだら、頼んだ方の立場が弱くなる。おそらく安倍総理は、日米首脳会談終了後に、「日米は100%ともにあることが確認できた」と胸を張るだろう。また、鉄鋼・アルミの輸入規制では、例外措置を認めてもらえるかもしれない。元々、日本の鉄鋼製品などは、他国のものと違い、性能品質面で差別化されていて、それがないと米国の産業界が困ると言われていたもので、量的にも大したことはない。しかし、その程度の「成果」でも安倍政権は大はしゃぎしながら、「安倍総理とトランプ大統領の固い絆の証し」だとアピールするはずだ。それが安倍総理のイメージ外交だ。

 しかし、仮にそういうことが起きたとしたら、その裏では、発表がいつになるかは別にして、FTA交渉開始に合意するなど、日本側が大きな譲歩を強いられたと見た方がよい。結局、この会談は、自分のメンツと支持率のために、国民の利益を犠牲にするというやってはいけない外交の典型となる可能性が高い。

 もう一つの外交課題としては、日ロ首脳会談が5月26日に開催される予定だ。ここで北方領土返還交渉を大きく進めることができれば、森友幕引きには大きな効果が期待できる。今回この問題には深入りしないが、米ロの対立が深まる中で、ロシア側が、返還の話をしてくれたとしても、歯舞・色丹返還の場合に、そこに米軍基地が置かれないことの保証を最低限の要求として出してくる可能性が高い。その場合は、米国との関係で、日本側が譲歩するのが難しくなる。かくして、表面的に日ロ友好が進んでいるかのようなイメージ作りだけで終わる可能性が高い。その際、北方領土について、プーチン大統領に望みをつなぐ発言をしてもらうために、共同経済活動などで大盤振る舞いを強いられるのは確実だ。ここでも、安倍内閣の延命のために国民の税金の無駄遣いが起きるのだ。

 森友事件から国民の目をそらすためには、日米、日露の首脳会談の成果では力不足だとすれば、安倍総理が期待をかけたくなるのが北朝鮮問題での局面打開だ。昨年末までは、ことあるごとに北朝鮮の脅威を強調して、今は国を挙げて国難に当たるべきと主張してきた安倍政権だが、「残念ながら」、年明け以降は、北朝鮮と韓国に主導権を握られ、完全な対話モードに転換してしまった。今、「森友より北朝鮮の危機」と言うだけでは、あまり国民の心に響かない。しかも、この対話モードは、5月下旬と言われる米朝首脳会談までは続く可能性が高い。

 そこで、今、安倍総理が模索していると言われているのが、日朝首脳会談である。しかし、仮に日朝首脳会談が実現したとしても、大きな成果は全く望めないどころか、日本の国益を大きく損なう可能性が極めて高いと考えるべきだ。

 まず、今回は、日本の立場の方が圧倒的に弱い。北朝鮮は、既に中国との首脳会談を終えて、その後ろ盾を確保した。韓国、さらには米国との首脳会談も間近だ。米中韓とのパイプを確保した北朝鮮から見れば、米国の属国に過ぎない日本との対話には意義を感じない。さらに、これまで、トランプ大統領の威を借りた安倍総理が、世界中で対北朝鮮経済制裁の旗振り役を演じてきたことに非常に強く反発している。今年に入って韓米との対話モードに転換した後も、日本や安倍総理だけは名指しで最大級の侮辱と非難を繰り返してきた。

 そんな北朝鮮に、「是非首脳会談をお願いします」と言ったらどうなるか。北朝鮮側は、「安倍政権は森友学園問題で窮地に立たされている。ざまあみろだ」と言って断るか、受けるとしても、足元を見て、法外な要求を吹っかけてくるだろう。

 安倍政権としては、表向きこれに乗ることはできないが、赤十字などを通じた間接的な人道支援などの名目で大金を払うとか、さらに闇に紛れた方法で金正恩氏に個人的な利益供与、すなわち実質上の「賄賂」を渡すというような手段も使って首脳会談を実現しようとするだろう。

 しかし、こうして首脳会談が実現したとしても、その先には、安倍総理にとって受け入れがたいさらなる不幸が待ち受けている。

 日朝間で、正式に対話を始めれば、北朝鮮が最初に取り上げるのは、戦争責任だ。平たく言えば、「先の太平洋戦争の全責任は日本にあったことを認め、北朝鮮人民に対して土下座して詫びよ」ということになる。そして、それとともに出てくるのが、戦後賠償の問題。法外な金額を要求されるだろう。ただ、金銭の問題であれば、交渉は不可能ではない。

 しかし、この先に、「安倍政権にとっての鬼門」がある。それは慰安婦問題と徴用工の問題だ。この問題について、北朝鮮が、日本政府の法的責任と安倍総理の正式な謝罪を求めてきたらどうするのか。特に慰安婦問題については、安倍政権は、これまで何とかして、日本政府の法的責任を回避しようとする態度をはっきりと示してきた。

 もちろん、そのリスクを排除できなければ首脳会談をしない、あるいは、会談冒頭で決裂という選択をすることも可能ではある。

 しかし、その場合でも、北朝鮮は、これを世界中に宣伝する可能性がある。北朝鮮が進める非核化平和外交に日本が消極的なのは、安倍総理が、日本の戦争責任を認めない歴史修正主義者であるからだと声高に叫ぶ。さらに、慰安婦問題で日本政府が責任を認めないことを挙げて、安倍総理は、女性の人権を無視する男だというアピールもするだろう。

 そうした非難も北朝鮮が叫んでいるだけなら国際社会へのインパクトは弱い。しかし、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領や中国の習近平国家主席が、北朝鮮の主張に加担し、安倍包囲網を作る可能性がある。これは、在日韓国大使館関係者の話だが、韓国は、今年に入って、韓国が南北首脳会談を目指して必死の努力をしているときに、日本政府が裏で韓国の悪口を言いつのり、何とかそれを阻止しようと動いてきたことに心底怒っているという。表向きはともかく、裏で日本批判に乗る可能性は大きい。中国もしかりである。

 中朝韓が揃って声をあげると、その効果は非常に大きくなる。特に、米国をはじめ世界中でMe Tooキャンペーンなどのセクハラ告発運動が盛り上がる中では、慰安婦問題が致命傷になる可能性が高い。詩織さん事件を安倍政権がもみ消したということも再びクローズアップされるだろう。そうなれば、安倍政権のみならず、それを支持している日本人全体への評価も大きく損なわれる。トランプ政権も表立ってこの問題で安倍支持に回るのは難しい。

 結局、北朝鮮問題での積極的役割を果たすというのには程遠く、国際社会の非難で火だるまになって、すごすごと引き下がるしかないという事態に陥るのではないか。

 日本政府は、慰安婦問題には触れないように事前に北朝鮮に根回しするだろう。しかし、それは一時的なものに過ぎないし、そのために莫大な見返りを要求される。したがって、日朝首脳会談が開催され、慰安婦問題などがクローズアップされないという結果が出た場合、実は、その裏で日本が大きな代償を支払っていると見なければならない。

 こうしてみると、安倍総理は八方塞がりで、唯一残る望みは、米朝首脳会談の開催中止である。その可能性はまだ残っている。中止になれば、「ほら見たことか。俺が言ったとおりだ。北朝鮮に時間稼ぎさせただけに終わったじゃないか」と言って、胸を張ることができる。さらに、米朝間の緊張が高まって、一触即発という状況になれば、「国民の命に関わる緊急事態だ」「森友なんか議論してる場合じゃない」という記事をマスコミに書かせることもできる。

 さらに、この国難の時に総理を代える余裕はないということで、秋の自民党総裁選でも3選の可能性が高まる。つまり、「日本が危なくなれば、安倍総理が喜ぶ」という究極の利益相反の事態となるのである。

 そもそも、日本が世界のリーダーでいなければならないというのは誰が決めたことだろうか。1980年代に、Japan as No. 1と言われて飛ぶ鳥を落とす勢いだった頃ならまだわかるが、世界での経済的地位がどんどん下がって、もう先進国としては最下層に位置する日本が、今頃、世界秩序を作るリーダーを気取るのは滑稽であるばかりか、日本にとって有害である。実力もないのに、無理してリーダーになりたいと思うから、無駄な代償を払わされて、そのツケが国民に回り、揚げ句の果てには、国民の命まで危険に晒されることになるのだ。

 安倍総理に言いたい。

 自分の政権維持という私利私欲のために国民を犠牲にする外交を直ちにやめて潔く辞職し、政権を次のリーダーに譲るべきだ。
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